2008年07月30日

竹島

エンジョイ・コリアという掲示板に韓国人が投稿した文章が話題になっているんだが、簡単に言ってしまえば、竹島(独島)は、韓国人が自らその所有権を捨てたという事になるわけだ。自動翻訳でわかりにくい部分もあるんだが概略。
日本の強奪? 侵略? ない. 独島は韓国人が自ら捨てた

正確に言えば韓国人自ら
独島を持つことができた機会を捨てた
まず、話はサンフランシスコ条約に遡る。


この条約の下準備において、ラスク書簡というのがあったわけだ。そこでは、韓国政府から米国政府への要求は大きく分けて以下の3つであった。

1.竹島と波浪島を日本の放棄領土に加え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、1945年8月9日(注: 日本によるポツダム宣言受諾)の時点で放棄したことにすること。

2.在韓日本資産を韓国政府および米軍政庁に移管すること。

3.マッカーサー・ラインの継続を日本国との平和条約で認めること。
しかし、米国政府はこの書簡の中で、在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認めたが、竹島の要求、マッカーサー・ライン継続の要求には同意しなかった。竹島については、日本の1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない、とアメリカが認識している旨を回答している。

ここで既に竹島は日本領であるとはっきり通達されているわけだ。

で、サンフランシスコ条約の講和会議には、韓国はオブザーバーとして参加している。

なので、サンフランシスコ条約の立場から見ると、韓国が竹島を領有する理由は存在しないわけだ。

ところが、竹島は李承晩ラインの設定によって韓国に「実行支配」される事になる。李承晩ラインというのは当時の李承晩というオッサンが勝手に線を引いて日本の漁船を不法に拿捕したり漁民を殺したりしたんだが、親日派の朴正煕時代になって消えた。

ところが、李承晩ラインを日本に譲歩したとして独島を売り込んだという論理は成立されない
何故ならば李承晩ラインは正当な手続きで領土を編入したのではないからだ.

朴正煕はその問題を終決させて次官も貰い食いして,独島所有権問題はそのまま維持させた.

米国側が独島を日本と交渉しなさいと言ったが,朴正煕は 'ありえない事'とイシューを埋めてしまったのだ.

現実的に正当ではない韓国側立場(入場)で朴正煕の判断は賢明だった.

あの時から日本と韓国は独島問題を取り出すとか独島に施設を作りないことに秘密合意をした.
(これを隠すために韓国政府は日韓基本条約専門を公開していない)

竹島の不法占拠状態はそのまま継続する事になったわけだ。ただし、日韓の政治家の秘密合意で、あらたな建設はしないとか、双方刺激的な事はしないでグズグズにしておこうと決めていたらしい。

というのも、どう見ても韓国側に理がないので、裁判になったら日本が勝ってしまうし、仮に戦争になっても日本が圧倒的に強いので勝ってしまう。韓国としては「不法占拠」以外の選択肢はないわけだ

逆に日本にしてみれば、漁業権さえ確保されれば島なんかどうでもいい。もともと人間が住めるような島じゃないからね。

ところが、国家間領土紛争は感情論が排除された徹底的な過去の条約及び文書資料や根拠等を土台にだけ決まるのに,日本国民の無関心の中で正当性と国際法的根拠のみを蓄積して来た日本と違い韓国側は独島はわれらの領土という歌を幼稚園時から洗脳させて古地図や取り出しながらいたずらをしていた
(言論,政府,教育界等々甚だしくはネイバーまで)
古地図で領土が決まったら, 韓半島が日帝時代だった指導一つだけで韓国は日本領になってしまう

島根県編入が国際法と認められた以上,その編入の不法性を明かす前まではそのどんな主張をしても無駄だ


話はノムヒョンだ。コレが、秘密合意を無視して船着き場を作ったり、盛んに反日宣伝の材料として使う。幼稚園児の歌を唄わせるというのがその典型なんだが、もともと占拠する理由のないところを強引に占拠しているだけなので、理屈を捏ねれば捏ねるほどボロが出る。

かくして、「SF条約を認めようとすると独島が日本の領土になってしまって, 認定を中しようとすると韓半島が日本の領土になってしまうジレンマに陷ってしまった韓国.」という状況に陥っているというわけだ。

まぁ、古い文献では、古代の韓半島南部は日本の支配下にあったとか、済州島に倭人が住んでいたとか、言いはじめるとキリがないわけで、理屈と三十後家はどこにでもくっつくという言葉もあるんだが、理屈で言ったら韓国に勝ち目はないし、武力で争っても勝ち目はない。

ただ、こっそりと「実効支配」を続けて既成事実化するしか手はないんだが、バカなノムヒョンがギャーギャー騒いだので全て台無しになってしまいました、という話です。

まぁ、アレだ、韓国にもマトモなヤツが一人くらいいたか、という話なんだが、そうやって日本の悪口をせっせと言ってる間に、またしても韓国経済はズタボロで、またしてもIMF管理になっちゃいそうなんだけどねw

posted by 伊藤園 at 02:42| Comment(0) | ちょん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

食料自給率

◆<ドーハ・ラウンド>裁定案で日本窮地に 支持する国なく 7月26日 毎日新聞

世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が25日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。

 裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の4%とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に2%の上乗せが認められる。これに対し、日本は8%を譲れない線としてきた。

 日本の全農産品は1332品目。日本が主張する8%が認められれば、現在200%以上の高関税を課している101品目は少なくとも重要品目として大幅な関税削減は避けられる。

だが、6%の場合、対象になるのは約80品目コメ類だけで17品目あり、これに麦や乳製品類を加えると96品目になり6%のラインを超えてしまう。

 重要品目以外は関税を7割削減しなければならず、現在1706%の高関税を課しているコンニャク芋が重要品目から外れれば、税率は一気に約510%に下がる計算だ。そうなれば中国など低価格のコンニャクの輸入量が急増するのは必至で、国内約4200戸のコンニャク農家には死活問題となる。

 現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も8%を強く訴える構えだが、米国や欧州連合(EU)は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。

 閣僚会合には「(決裂すれば)世界経済に大変な影響を及ぼすので、そういうことがないよう努力していこうとの空気がある」(若林農相)といい、自国の主張だけを押し通すのは難しい状況で、日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。



輸入小麦の政府売渡価格を4月から30%引き上げ=農水省


このニュースを受けて、いろんなアナウンサーやコメンターが「日本は自給率が低いから国際価格の上昇によって影響を受ける。こういう目にあわないように国内の自給率を上げなければ」と言いますが、冗談じゃないです。

正確に言うと「国内自給率を維持するために、我々は国際価格以上の小麦価格を受け入れなければならない事態に追いやられているのです」

小麦の輸入については、民間が独自に輸入しようとすると約250%もの輸入関税がかかってしまうために、実質政府が独占的に取り仕切っています。 政府は海外からの調達価格に、港湾諸経費(2102円/トン)と国内生産者への補助金となるマークアップ(16,868円/トン)を上乗せした上で、国内製粉会社に売り渡しています。

4月からの輸入小麦価格は69,120円/トンとなりますが、その価格は輸入調達価格の約4割増となっているのです。

日本の小麦の自給率は10%ほどですが、この10%を維持するために、我々は国際価格の4割増の価格を払わされているわけです。

欧州では、以前紹介したように(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)、国際価格高騰による消費者のダメージを和らげるために輸入関税をゼロにしているのに対し、日本は国内小麦農家を保護するために、うどん屋やパン屋といった中小の食品業と消費者にダメージを与え続けているわけです。

本当にこれでいいのでしょうか?
小麦価格は国際価格で輸入して、小麦農家には戸別の所得保障を行う方が良くないですか?
皆さん騙されちゃいけません。


◆なぜ食糧の輸入関税は下がらないのか? 5月8日 Big River not Small River

前回バター不足に関してバターに関する輸入関税について書きました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/54781355.html)

また、小麦の輸入に関して、政府が国際価格にマークアップを上乗せした売り渡し価格で民間に小麦粉を販売しているとの説明をしました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/53493791.html)

日本に限らず先進諸国は国内の農業保護のために外国産農産物の輸入に関して輸入障壁を設けています。

しかし、EUは穀物の国際価格の上昇に応じて輸入関税を撤廃するという国内の消費者の利益を考えた政策を行っている(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)のに、日本では輸入関税などの輸入障壁を一時的にでも撤廃しようという議論が起こらないのは何ででしょうか???

それは結局はガソリン税と同じ構造なんです。

つまり、政府は財源を離したくないんです。バターの関税収入も小麦のマークアップによる収入も農水省にとっては貴重な財源なわけです。
そんな貴重な財源一時的にも撤廃することできるわけないじゃないですか。

だからこそ、色々な理由をつけて国際価格上昇の負担を国民に押し付けているわけです。

ガソリン税の撤廃を嫌がって環境問題を出すように、農産物価格の高騰は中国や世界経済の性にしているだけなんです。

以前、アメリカからの牛肉の輸入再開について、NewsWeekでこういう記事がありました。

牛肉の輸入再開に関して、一般的にはアメリカからの輸入再開圧力に日本側が屈したとなっていますが、実際には、日本側から輸入再開を積極的にアメリカ側に要請したのだと。

なぜか?

それは、アメリカからの牛肉の輸入禁止を続けると、牛肉の輸入関税を財源とする農水省の天下り特殊法人の収入が不足する事になるからなのです。輸入禁止していると輸入関税の収入は入ってこなくなりますからね。

NewsWeekはアメリカの雑誌だから、あまり鵜呑みにするのはどうかと思うのですが、僕は実際ありえる話なのではないかと思います。

このように農作物の貿易を考える時には財源を求める政府の行動を考えることは忘れてはいけないと思います。


公務員の天下り問題がなぜ問題なのかと言うと、働かずに税金で生活している人が増えれば国や地方の財政赤字が大きくなる一方だからだ。

輸入関税も税金の一種なのですが500%とか1000%の税金をかけていても、輸入関税だと農家の保護のためだと納得してしまって、最終的には消費者が関税を払っている事に気がつかない。

高い関税で農業が守られているにもかかわらず、日本の食糧自給率は年々低下していまや39%だ。つまり高い関税でも守っても効果が上がっていないわけでして、農業の生産性が上がっているわけではないようだ。むしろ高齢化が進んで農業従事者は減っている。

欧米でも農業は戦略産業であり多額の政府補助金が出ている。それは即ち国民の税金ですが、日本の関税とは違って農家に直接支払われている。日本の農産物輸入関税は政府の天下り団体が輸入関税を独り占めしてしまって農家に行く分は少ない。だから日本の農産物輸入関税は多品種にわたっている。品種ごとに天下り団体が作られて官僚たちは働かずに高給をもらい続けている。

このような実態はマスコミはほとんど報道しないし、マスコミは中央官庁とズブズブの関係だ。ただ単に天下り反対と言ってもどんな弊害があるのか指摘しなければ効果が無い。毎日新聞の記事ではなぜ重要品目が101品目もあるのか解説されていない。コメ類の17品目も全部に関税を掛ける必要があるのだろうか?

本来ならば国際価格が上がれば関税を撤廃してもいい農産物が増えるはずですが、日本では国際価格が上がるとその分が値上がりする仕組みになっている。

本来ならば国際価格が上がって国産品が競争力が付けば農家の生産量も上がるはずですが、日本では世界的な農産物高騰でも自給率の向上には結びつかない構造になっている。

日本の農産物保護が多品種にわたっている事は、農林水産省が天下り対策で行っている事であり、農家の保護にはあまり役に立ってはいない。高率の関税を掛けて消費者に負担させるよりも、農家への所得補償のほうが消費者にとっては安く上がる。民主党は小沢代表がこの政策を掲げて参院選で大勝利して多数となりましたが、これは農林水産省は大反対だろう。

問題なのは農家が輸入関税によって守られていると思い込んでしまっていることであり、いくら高い関税を掛けてもそれは農家への直接の補償にはならない訳であり、政府の天下り団体がピンはねをしてしまって農家には直接には行かないのだ。最大の農産品目であるコメにしても、所得補償方式なら1兆円で済むのに、農業補助金は5、5兆円も使っている。



●農業関税率
日本・・・・・・50%
アメリカ・・・・12%
EU・・・・・・・30%

*日本は、米や落花生、こんにゃくなど関税500%以上、バター、砂糖、大麦、小麦など200%以上の品目がある。

これら、禁止的に高い税率であれば、輸入されないので輸入額で計算した平均関税率は低くなる。

だから、実態は上記の「農業関税率」に近いと思われる。
特に米の800%近い関税が「農業関税率」を押し上げている。

OECDの推計では日本の国境保護は国際価格の1.592倍。
つまり関税が0になれば、輸入品の価格は現在の約60%になる計算。

4)農業補助金

補助金予算5.5兆円
(補助金;2.7兆円、価格維持;2.8兆円)

5)日本の農業総生産・・・4.9兆円(ピーク時は7.9兆円)

6)「農業を守る」ための負担

5.5兆円(補助金)+2兆円(輸入関税による輸入品価格への転嫁)=7.5兆円

この額は国民一人当たり平均6万円。
1世帯当たり16万円。
これにより全人口の4%(世帯数比率)の農家を支えている。

その他)

国内総生産額512兆円に対して農業総生産は4.9兆円と1%に満たない。

一方、労働人口からみると、総就業人口6151万人に対して312万人と約5%。

耕地面積465万haなので、農業労働者一人当たり、1.5haの耕地を利用して、年間157万円の農業生産を行っている。
農業補助金を除くと、実質生産額は50-100万。
価格維持費などを除くと、マイナス。

日本の農業は
莫大な補助金を出しながらも、いや出したからともいえるが、衰退してしまった。

補助金予算ばかりが増え、生産額が減っている実態もある。

経済合理性だけで判断できないのは当然だが、かといって今までのやり方で、農業を守り、伸ばしていく施策が良いはずはない。


日本の農業の生産性が上がっていかないのは、ちゃんとした農業戦略が無い為であり、安い海外農産物を高い関税を掛けて輸入して国産価格で売っている。

これでは国内農家も輸入物に押されて利益が上がらず、天下り団体は高い関税分を利権として確保してしまっている。それなら単純に欧米のように国内生産コストと輸入価格の差を補償金で買い上げたほうが安く付くのだ。農家にとってもそのほうが利益になる。

これならば、国際価格が上がれば補助金も少なくなるはずですが、日本では天下り団体がピンはねしている為に消費者価格に上乗せされる構造だ。バター不足も同じ構造であり、政府が買い上げて余剰分は海外に輸出できるように、欧米のような補助金をつけて輸出すればいい。それくらいの事をしないと国内自給率は上がらないだろう。

農業補助金に5,5兆円も使われているのに、農業総生産は4,9兆円だ。本来ならば農業総生産に1兆円か2兆円の農家への所得補償金支払えばすむのに、4兆円も無駄にどこかに消えている。それは天下り団体であり農業基盤整備事業という土木工事代金に消えているのだ。つまり農家には回らない仕組みなのだ。

posted by 伊藤園 at 20:05| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月26日

金融産業

米国の真の危機は、目の前で激しく軋む金融システム危機ではなく、中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにあるのではないだろうか。

 サブプライムローン問題が暴きだしたのは、30%や40%ものリターンを得られるという投資銀行とその出資者が抱き続けた野望が今や幻想に過ぎない、という事実である。とすれば、その金融産業に支えられてきた覇者米国の経済成長は、砂上の楼閣と化すのではないだろうか。(中略)

21世紀に入って、そもそも投資銀行やヘッジファンドがハイリターンを得るのは難しい局面に至っていた。その焦りがサブプライムローンに深入りした原因ともいえる。

 金融取引は、市場の歪みを利用して利益を得る。それを、裁定取引という。その歪みが大きければ大きいほど、成功したときの利益は巨額になる。

 有名な2つの例を挙げよう。

 1992年、英国は景気低迷に陥っていた。当然、通貨であるポンドは弱含んでいたのだが、欧州通貨制度(EMS)に加盟していて他通貨と連動義務があったために、実力以上の高値がついていた。時価と実力値が乖離していたのである。

 英国政府はいずれポンドを切り下げ、EMSから離脱せざるをえないと読んだジョージ・ソロス氏は、その価格の歪みに付け込んだ。英中央銀行(BOE)を相手に膨大なポンドを売り浴びせ、BOEが買い支えきれなくなり、目論み通りに下落すると底値で買い戻し、20億jもの利益を上げたのだった。

 1998年、ドル連動制によって高止まりしていたアジア各国通貨がヘッジファンドの猛烈な空売り攻勢で暴落し、アジア危機が発生したのも、英国と同じ構図である。

 このように、投資銀行やヘッジファンドは大きな歪みを求めて世界中を徘徊する。短期的利潤を獲得できる場を強引に作り出すさまは、「焼畑農業さながら」(池尾和人・慶應義塾大学教授)である。投資家から30%もの収益期待を負うから、並みの歪みでは満足できないのである。

だが、歪みを利用した金融取引、裁定取引は、それが繰り返されることで金融市場の歪みが解消され、効率化が進むという性質を持っている。また、各国政府や大企業などのメインプレイヤー、いわばプロたちは過去の教訓に学び、金融知識と実践的技術を習得した。金融機関と対等なほどに、金融取引に洗練した。

 世界の金融、資本市場で効率化が進むと同時に、もはや、1990年代のBOEやアジア各国のように、へまをしてくれる政府も中央銀行もいなくなったのである。

投資銀行やヘッジファンドにすれば、この10年で“焼畑”に適した耕地、つまり収益機会は大きく減ったことになる。

 そこに、金融に無知、金利に鈍感なアマチュアの集団――住宅ローンの消費者金融版、サブプライムローンの購入者たちが登場した。米国住宅バブルに酔い、彼らは自らの返済能力を見失い、借入額を膨らませた。返済能力と借入額の関係は大きく歪んだ。

 サブプライムの購入者にすれば、得られるもの(住宅)に比べ、失うもの(元利返済金)のほうがはるかに大きい。金融機関にすれば、与えるものより、得られるもののほうがはるかに大きい。日本で問題になった消費者金融も同じである。つまり、金融に無知なるがゆえに不等価交換、無理な取引に応じてしまう。金融機関は、そこに付け込む。経済学では、「略奪的取引」と言う。

 ローンを貸し込み、その証券化商品に、ここを先途と世界中のヘッジファンドや投資銀行が群がり、深入りしたのは、世界中でビッグビジネスのチャンスが減った焦りが背景にあろう。サブプライムローンは最後の焼き畑農業だったのだ。

 ところが、それすらも幻想であったと、今は言える。住宅市場の悪化で金融機関は損失を拡大する一方だ。それは、何年かの間にサブプライムローンとその証券化商品で稼ぎに稼いだ利益を、吐き出す過程ともいえる。そうして利益と損失を通算すれば、サブプライム関連ビジネスは、30〜40%ものハイリターンを生むビジネスどころか、ひとケタ代前半の極めて平凡な金融取引、もしくは赤字取引として総括されるだろう。

新興国に投資しても真っ当な投資であれば、せいぜい10〜15%のリターンしか望めまい。世界のどこを探っても大きな歪みなど見当たらなくなったところに、当局の経営監視機能が働く。もはや、米国の投資銀行は高収益のビジネスモデルは保てない。機関投資家などの高い期待を収益化することはできなくなる。

 預金貸出し中核である商業銀行の業務は極めて退屈で、有名大学のMBA取得者などは相手にしないといわれてきた。投資銀行も、今後は似たような存在になってしまうかもしれない。

 問題は、金融産業が米国の基幹産業であり、米国流のグローバリゼーションを世界的拡張に乗って成長を続けてきたことである。その中核であるハイリターンの巨大な金融機関群が平凡な利益水準に落ち、凡庸な経営しかできず、存在感を小さくしていけば、米国の金融市場、資本市場に影が差し、ウォールストリートは活気を失い、機関投資家も個人投資家もおカネの投資先に困る。

 それら総体からなる金融産業が衰退すれば、現時点で数値的なシミュレーションはできないが、米国の潜在成長率の低下は確実であろう。

 潜在成長率が低下すれば、国内のあらゆる経済システムがそれに適合(アジャスト)しなければならない。それがどんなに大変なことか、バブル崩壊以降に潜在成長率が低下し、年金をはじめとして数多くの制度設計に狂いが生じ、いまだに適合不全に苦しんでいる日本が証明している。

 中長期的に渡って進む潜在成長率の低下と、それに伴う経済システムの変容こそ、米国の本質的危機ではなかろうか。



GDPと金融資産の関係は以前にも書きましたが、金利との兼ね合いを考えれば一定の比率を保っていなければならないはずだ。分かりやすくいえばマンションの家賃が10万円なのに、マンション自体の価格は3000万円から1億円に値上がりしているような状況が生まれている。

3000万円のマンションが10万円の家賃ならば利回りは4%ということになる。ところが1億円のマンションで10万円の家賃では1,2%の利回りにしかならない。こうなるとマンションは暴落するか、家賃が30万円ぐらいに値上がりするかして調整される。

経済が成長して30万円の家賃を支払える人が多くなれば1億円のマンションも正当な価格ということになる。GDPが毎年二桁成長しているのなら、マンションの価格も2倍3倍に値上がりしても不思議ではない。日本の高度成長期もGDPの増大とマンション価格の値上がりは実需がともなっていた。

ところがバブル期になるとGDPの伸びが3%、4%程度なのに株価や不動産価格は2倍3倍に値上がりした。株式も不動産投資も利回りは1%程度になり、値が上がるから買われる様な状況になった。アメリカもこのような状況になり、返済能力の無い人も住宅ローンで家を買うような状況になった。家の値上がりは必然であり住宅ローン会社はローンを証券化して売ってしまうからリスクは無い。

このような状況で1億円のマンションは1億円の価値があると言えるとどこで言えるのだろうか? その値段を決めるのは利回り採算だ。30万円とか40万円でも借りる人がいれば1億円の価値のあるマンションと言えるが、10万円の家賃でないと借り手が現れないようなマンションは良くて3000万円の価値しかない。

このように家賃がGDPであるならば金融資産はマンションの評価額だ。それがアメリカではGDPの10倍にも金融資産が膨らんでいる。アメリカは金融産業が基幹産業であり30%の利回りや40%の利回りで稼いできたのだから、アメリカを見習えと日本の経済学者やエコノミストは称賛した。

アメリカのゴールドマンサックスやモルガンスタンレーと言った投資銀行は日本には無いものであり、役員や経営者などが元政府高官などがなっているから政府系金融機関のようなものであり、ポールソン財務長官はゴールドマンサックスのCEOだった。これではアメリカの金融政策はGSに筒抜けだろうし、GSにとって良い事はアメリカにとっても良い事であるといえる。

即ち、国際金融資本の利益はアメリカの国益でもあり、アメリカは本来のアメリカではなく国際金融資本に乗っ取られた国家である。金融産業は国策産業となりGSやMSの社員はエリート中のエリートが成り、新入社員でも億単位の年収がもらえた。このような金融産業に、キッシンジャーのようにアドバイザーとなって外国との仲介ビジネスで稼ぐ仕事がアメリカ政府高官の天下り先となった。

だから、ライスやヒルのように退任まじかになると中国や北朝鮮に擦り寄って政府高官とのコネ作りに夢中になる。日本はこのような国と同盟を組んでいるのだから、日本がカモにされて金を騙し取られやすくなるのも当然だ。アメリカはドル札を刷り散らかして日本や中国から物を買いまくった。

日本の政府日銀は円高を防止すると国民を騙してドルを買い支えてアメリカに利益を供与した。日本にあるドルや米国債は売ることはままならず、いずれ金利すら払ってもくれなくなるだろう。

アメリカの金融産業は新興国への投資で大きな利益を稼いできた。特に中国への投資は実を結んで、中国はオリンピックを開くまでの国家に成長した。中国は世界の工場となり、労働賃金は日本の20分の1で日本国内の工場は閉鎖されて中国に移転した。日本ばかりでなく台湾や韓国やシンガポールなどのアジアからも工場を進出させたから中国のGDPは毎年二桁の伸びとなった。

このように中国の経済発展はアメリカの国益と合致していた。このまま中国がアメリカに利益配当をもたらせば「米中の経済同盟」は順風満帆となる。このように経済から見ればアメリカにとって中国は味方なのであり日本は敵ということになる。日本はこの事にまだ気がついていない人が多い。

ポールソン財務長官は中国に80回も訪問して中国政府高官とは関係が深い。このような状況になりようやく日本でも米中同盟の存在に気がつく人も増えてきました。7月20日に「米中に挟撃される日本」というシンポジウムの模様を紹介しましたが、日本の戦略はいかにして米中の挟撃から身を守る事ですが、日米同盟で政治家達は撹乱されている。

アメリカにとって中国が敵でないのならなぜ日本国内に米軍基地が存在するのか? 日本はあまりにも東西の冷戦構造に囚われすぎて冷戦崩壊後も中国が日米にとっての敵であると思い込みがあった。中国が共産主義国であるにもかかわらずアメリカの金融産業は中国と手を組み利益を上げている。

中国が順調に経済発展をして成熟した民主主義国家になるのなら日本の利益にもなりうるが、軍事大国として太平洋の西半分を管理下に置こうとしている。アメリカの軍部は危機感を持っているが、ウォール街は中国をステイクホルダーとしてアジアを米中で共同管理していくつもりだ。

日本人は中国が近代的な民主主義国家になるとは誰も思ってはいませんが、アメリカ人にとっては中国人も日本人も見分けがつかないから、日本が近代的な民主国家になったのだから中国もなれると考えているようだ。しかしオリンピックが中国人がいかに野蛮な国民であるかを知る機会になるだろう。その時になって中国への投資が失敗であったとアメリカ人も気がつく時だろう。

posted by 伊藤園 at 13:59| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月25日

中国にはタンカーが入れない

船には喫水というのがあるわけだ。水面下に隠れている部分がどれだけあるかを示す数字なんだが、おいらのヨットは1.3メートル、帆船Ami号は2.3メートルであり、ヨットとしてはさほど喫水が深い船ではないんだが、普通の客船では7メートルくらいある。小さな近海漁業用の漁船はせいぜい2メートル程度なので、漁港というのはさほど水深が深くないものだ。で、一般的に船が大きくなるほど、喫水が深くなり、入れる港が制限される。で、上の衛星写真なんだが。

中国の周辺が、みんな変色しているわけだ。これは、別にウンコ垂れ流しにしているので水が汚れているから、という理由ではない。まぁ、それも多少はあるかも知れないが、中国沿岸はどこも水深が浅いのだ。なので、色が違って見える。

 中国の使用する良質の鉄鉱石は全て、オーストラリア等から、一度、30万トンクラスの大型タンカーで日本の岡山県の水島港に入り、そこで1万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。

大型タンカーが入港できる港湾が中国に無いからである。

日本がこの鉄鉱石のタンカーの入出港を拒否すれば、中国経済は壊滅する。

 日本を仮想敵国と考え核兵器を開発している北朝鮮と軍事同盟関係にある中国に燃料・物資=軍事物資を供給する事は、利敵行為であるとして、日本が北朝鮮の拉致問題と核兵器開発問題の解決と、この鉄鉱石輸出入の許認可をリンクさせると宣言するだけで、世界中がパニックになる。中国投資の利益が欧米諸国の利益源であるためである。

日本は、あらゆる意味で中国のキンタマを握っているというわけだ。で、この話の信憑性はどうなのよ、と、ちょっくら調べてみた。そもそも鉄鉱石をタンカーに積むものなのか?

危険物を大量に積載するタンカーは安全上、そして大きな喫水変化(軽荷時と満載時では約10メートルの落差があります)に対応するため陸から離れた沖合のブイに係留してゴムホースを繋いで油を揚げ降ろしする様式が採られる港もあります。大型タンカーは喫水が約20メートルとどの船より大きく(客船はだいたい7メートル程度)、航行するエリアがかなり制限されるため、世界中の多くの海域でタンカー用の安全航路(深喫水船用航路と呼ばれる)が設けられています。

ひと昔前には、大型タンカーというと50万トンクラスがあったんだが、現在では25万トンくらいのようだ。それでも喫水20メートルだそうで、仰天の数字なんだが、もちろん、このクラスになると日本でも入れる港は限られる。で、船としては、鉄鉱石を運ぶのはバラ積み船というのがあるそうなんだが、

石炭や鉄鉱石などを積む船をバラ積み船といいます。大きさ、外見が油タンカーそっくりなので間違える人も多いことでしょう。実際、鉱油兼用船といって油タンカーにも鉱石船にもなる船がありますので間違えるのも仕方ありません。タンカーとの構造上の大きな相違点はパイプがないのはもちろんですが、甲板上にハッチカバーがあること、荷崩れしやすい荷物を積むことから両サイドが総て大きな空洞(バラストタンクにもなる)になっていることです。主として鉱山の多いオーストラリアに寄港します。

これもスケールや構造的にはタンカーとさして変わらない規模のようだ。で、ちょっと前には「中国向け石油の備蓄・精製基地を沖縄に作る」という話があったんだが、それもまた、タンカーの喫水問題が絡んでいるわけだな。

石油も鉄鉱石も日本経由でないと入らないという事になると、そらもう、中国は永遠に日本にアタマがあがらないわけで、ところが連中は性格が悪いので、そういう相手には逆に強い態度に出るわけだな。あいつらがギャーギャー騒ぐ相手というのは、よっぽど恐怖感に襲われているわけだ。チベットとか台湾なんぞも、歴史的には中国の領土と言えるのか大きな疑問符が付くんだが、だからこそ、イチャモン付けられないようにと、自分から大騒ぎしてわめくわけだ。

で、世界覇権が中国に移ろうとしている、という話なんだが、

 イタリア、オランダ、スコットランド。

 かつてローマ帝国に反旗を翻したローマ貴族がイタリアで銀行業を起こし、後にオランダへ移住し、さらにヨーロッパ大陸を追放されスコットランドに拠点を据えた、その航跡がそのまま現在の中国の社会資本を整備している。

 注意すべきは米国生粋の銀行ではなく、全てヨーロッパ勢力であり、今後、中国の電力の主力となる500基もの原発を建設するジェイ・ロックフェラーのボスがヨーロッパのロスチャイルドであり、その子分がアル・ゴア、バラク・オバマである事態と動きが見事に一致している。ここからは、米国銀行がサブプライム問題で崩壊寸前となる一方、ヨーロッパ系銀行へと「歴史の主役」が移りつつある事態が浮かび上がってくる。

やはりオルタナティブ通信さんちによれば、黒幕はロスチャイルドだというわけだ。チベット問題でもヨーロッパ勢が騒いでいるところを見ると、当たっているかも知れない。

アメリカがバブル崩壊で動きが取れない時期を見計らって、とりあえず中国という扱いにくいバカ国家に釘を刺してコントロールするために、オリンピックや万博を使って色々と圧力や工作を仕掛けていて、チベット問題もその一環だと考えると理解しやすいのかも知れない。まぁ、アメリカも大量の国債を中国に握られているので、そろそろ便乗して叩き始めるかも知れないです。

posted by 伊藤園 at 20:25| Comment(0) | ちゃんころ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月24日

アメリカがサウジアラビアにフラれた

アメリカがサウジアラビアにフラれた

先週のロシアのインターファックス通信などによると、ロシアのプーチン首相はサウジアラビアのバンダル王子と政治的、軍事的、技術的な協力、安全保障の協定を結んだ。翌日のサウジアラビア通信でもこのニュースは大々的に発表されている。

1980年代のアフガン侵略以降、ソ連の敵であったサウジアラビアがロシアと協力することは、アメリカにとっては都合の良くない話であろう。世界最大の石油産出国であるサウジアラビアは、ドル建てで石油を売りブッシュ政権を支持していたアメリカの大切な親友であった。

ところが、これからサアラビアはアメリカではなくロシアから武器などを購入する。シオニスト(アメリカ)はますます孤立していく。

posted by 伊藤園 at 00:10| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月21日

原因不明の疫病が流行

チンタヲが大変な事になっているらしい。まずは大紀元なんだが、原因不明の奇病が蔓延して1000人を超える死者が出ているというんだが、
情報によると、今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。

 海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。

これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。

チンタヲ市の衛生部門が言うには「インフルエンザ」だというんだが、中国の役人の言う事なんか信用できるわけがない。で、もっと恐ろしい事態なんだという人もいます。コレなんだが、

「ドーモイ酸は藻類が毒化してできる海洋性自然毒の一種。
ドーモイ酸を含んだプランクトンを甲殻類・貝類が摂取し、それを魚が食べたりしているうちに、食物連鎖を通して猛毒は海洋生物全体に拡がっていく。
そして、クジラなどの哺乳類の体に入るとドーモイ酸は脳を目指し、24時間以内に燃焼して脳組織を破壊。急性脳症を引き起こすのである。
ドーモイ酸はプランクトンも魚も殺さない。哺乳類だけを標的にします。
恐ろしいのは、人間がドーモイ酸を持った魚などを食べた場合。
腹痛、頭痛、嘔吐、呼吸困難、肝臓や腎臓の障害、意識障害などに襲われます。
死亡率も高い。この毒は熱しても冷凍しても死なない。
鳥が魚を食べることを考えると、どこまで広がるか想像もつきません」
症状がピッタリ一致するわけだ。欧米では知られているし警戒もされているんだが、日本ではまだあまり知られてないそうで、研究者によると
「欧米は国ぐるみでドーモイ酸を警戒しています。海岸にクジラやシャチの変死体が打ち上げられると、すぐに海岸を封鎖。死んだ生物の腹を開けて、何を食べたか調べ、危険な魚を特定するんです。ところが、日本には調査チームもなく、研究している学者もいない。私は環境省の役人に何度も警告し、学会でもドーモイ酸の危険性を訴えましたが、何の反応もない。水産業の関係者と話すと、『パニックになるのが怖い』といいます。が、欧米人が恐れているのに、四方を海に囲まれた日本人が知らないのはおかしい。伝えないことが一番の罪ですよ」

 赤潮の異常発生、地球温暖化、海洋汚染など、ドーモイ酸が発生するメカニズムは諸説あるが、判明していない。

「恐竜が絶滅したのは、彼らを倒す毒物が自然発生したため、という説があります。そう考えると、いよいよ哺乳類を倒す自然毒が発生したのかもしれません」
海洋汚染、赤潮(プランクトン)の異常発生などが原因だとも言われていて、コレもまた一致するわけだ。こんな厄介なシロモノが出現しているとすると、当然ながら中国の役人はバカで無知なので気がつかないし、被害は拡大する一方だろう。で、

青島の藻はほとんど除去されていない。
オイルフェンスなどを使いレース会場に、これ以上入らないように一時的措置をしただけ。
当然レース会場は見た目に藻が無いから、会場入りしている選手は、レース会場はきれいになった、レースに支障なしと報告する。
彼らは選手であり、競技場を清掃してくれる中国人民に、感謝すれども文句など言うはずもない。
それを利用して、「選手は、レース場は綺麗になったと報告している。不平も言っていない。」
などと書いて、さもアオサ大量発生の問題が解決したかのように誘導している。
藻はまだ大量に海面に存在している。
現地写真などは、撮影角度でどうとでも切り取れる。
現地の写真班と、その写真提供者の擁護派とで、複数の人間が火消し工作をしている。
彼ら火消し班は、レース会場封鎖の件は全く触れていない。
藻が大量に残っていることにも触れない。大量どころかレース会場以外は見渡す限りのアオサの大群だ。
アオサ大発生の原因にも触れない。
工業廃水生活排水が大量に流れ込んだ結果発生した大量の海草を陸地に上げ、それらを生乾きにしたものを付近の人民が人海戦術で運んだことによる感染症の拡大には全く触れない。
こんな汚い海でわざわざやらなくてもと思うんだが、中国というのはこんな汚い海しかないわけです。汚染が、というだけじゃない、どこも遠浅なので、良い港もないし、水が替わらないので汚れっぱなし。そもそも中国では海岸近くには人を住ませないという政策を長くとってきたので、海とのつき合い方を知らないです。中国人のヨットマンなんて話は聞いた事もないです。
posted by 伊藤園 at 16:30| Comment(0) | ちゃんころ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不動産業界に大不況

不動産業界に大不況という話はずいぶん書いて来たんだが、
「金、モノの動きがピタリと止まっている」
こう語るのは、ある投資ファンドの代表。

「マネーを司る金融の動きが最近、おかしくなっている。今年に入って急に色々な口実をつけて、融資の蛇口≠絞り始めた。うちも融資引き上げなどが相次ぎ、正直身動きがとれない状態だ」

そうした中でも、とくに金融機関が融資を渋っているのが不動産セクターである。

東京アウトローズさんちでゼファーの破綻についてやってるんだが、ゼファーというのは金主元がSBI北尾で、まぁ、アレだ、北尾がカネを出さなかったから潰れたわけだ。

で、北尾に限らず、投資ファンドにまわって来たカネが急速に萎んでしまい、なので次々に不動産屋が破綻して行くというわけなんだが、景気が悪いのは不動産屋だけじゃないよ、と、Nevadaさんちです。


また、【名古屋】も異常な落ち込みとなっており、今後日本国中で消費不況の嵐が吹き荒れるかも知れません。

その名古屋ですが、今日の日経新聞雑誌広告の中で【米国トヨタが営業赤字】という大見出しが掲載されていましが、既に【トヨタ】の関連会社の輸出向け担当の期間工が急減してきているといわれ生産調整が始まっておりこれが影響しているのかも知れません。

<トヨタ不況>が名古屋を襲うかも知れませんが、超優良会社の【トヨタ】が苦境に陥れば、日本はどうなるでしょうか?

日本中が大不況の嵐に襲われるよ、と言ってるんだが、考えてみればその予兆は秋葉原七人殺しで出ていたわけだ。

派遣工が全員クビになるというのは、雇用調整そのものであって、毎日うるさいほど募集していた派遣屋のCMも消えるし、関東自動車の社員は遠く南米ブラジルの地に長期出張だし、ウチの会社はもう何ヶ月も誰も辞めないので募集広告出さなくても間に合ってるし、コレを「不況」と言わなきゃ、世の中に「不況」なんかないです。

で、何にでも理由というのはあるもんで、不況にも理由がある。もちろん、その理由というのはアメリカです。

サブプライムローンなんざ、実は氷山の一角に過ぎないわけで、もっと根深い構造的な問題があるわけだ。

で、
海外に流出している住宅ローン証券、国債、社債を含む米ドル建て証券(推計で2000兆円以上でしょう:わが国だけでも620兆円を持ちます)が放出される時期が、刻一刻と近づいている感じです。

毎度お馴染みWalk in the Spiritさんちによれば、だ。アメリカから海外に流出しているドル建て証券が2000兆円だそうで、その1/3を日本が抱えているのだそうで、その中には
イラクの総戦費(10年で300兆円)なんてぇのも含まれるんだろうが、もっとも、その2000兆円がすべて「借金」というわけではない。

純粋な借金は「純債務」という額で、コレが300兆円ほど。その差額ばどこに行ったのかというと、ファンドで世界中に投資されて廻ったりしているわけだ。日本がアメリカに600兆円貸したら、それが逆流して日本で荒稼ぎという構図で、自分の墓穴を掘っている死刑囚みたいなもんだが、そのアメリカが急速な信用収縮で、借金の清算をしなきゃならなくなって、結果として日本でも外資が次々に手を引いて不景気到来と、まぁ、そんなわけです。

で、サブプライム問題はいつまで続くのか? という話なんだが、そんなモノはとっくに終わっているんで、今のはサブプライム問題じゃないです。

完全に不動産バブル崩壊不況だな。「落ちるナイフを素手でつかむ」という言葉があるんだが、株だったら先物とかあってヘッジされてるんでまだしも、不動産市場には先物がないんで、下落はじめたら怖くて誰も手を出せないわけです。しかも、どこまで損失が膨らんでいるのか、誰も知らない。

筆者は、米国の信用不安が峠を越すのは3ヶ月後の10月頃と見ている。理由の一つは、サブプライムローンのピークが06年の8月であり、2年後の08年8月がサブプライムローン破綻のピークと見ていることである。

また地方銀行の信用不安もこれからもっと大きくなる。さらに改定会計基準が7月から適用され、次の7〜9月決算から大手銀行のSIVが連結される。このSIVは大量にサブプライムローン関連証券などの不良資産を抱えている。

SIVは大手銀行の特定目的会社であり、実質的に銀行の投資部門を担ってきた。しかしこれまで銀行は実質的に子会社のはずのSIVを連結決算から外していた。

経済コラムマガジンさんちによれば、不良資産は子会社に隠してあるそうで、日本でもあったな。「トバシ」ってヤツだ。アメリカは四半期決算さえ良ければすべてヨシという国なので、ちょいちょいと先送りにしてガッポリ退職金せしめて逃げる事ばかり考えているわけだ。

で、その子会社に隠した不良資産が出てくるのが次の四半期決算なので、サブプライム問題はそれまでは片づかないというんだが、子会社に隠せなければ親戚とか他人会社にでも隠すので、どこまでも信用できないです。

posted by 伊藤園 at 16:28| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

60兆円踏み倒し

アレです、コワモテのヤクザもんがおるわけです。で、チンピラ詐欺師もいるわけです。チンピラ詐欺師はせっせと素人衆を騙して小銭をせしめるんだが、コワモテさんのお仕事はチンピラを脅してカネを集金する事です。

しばらく前なんだが、マンコデルタアジア銀行というのがありまして、そこにはジョンナムファンドというのがあったわけだ。

日本を舞台にアイスクリーム売ったり、中東に安っぽいコピー製品売ったり、コツコツ稼いだカネを、ジョンナム君はせっせと貯め込んでいたんだが、ソレをコワモテさんが脅して横からせしめた経緯というのは、まぁ、報道された通りなんだが、米朝国交回復というのは、まぁ、その御褒美みたいなもんです

コワモテさんはカネに詰まっているので、カネだったらどんなカネでも欲しいわけだ。で、今年の7月に入ってなんだがこんなNEWS。



米司法省によると、マイアミ連邦裁判事は1日、米国の納税者が脱税目的でスイス銀行の口座を利用している可能性があるケースに関し、内国歳入庁(IRS)に対し、UBSに情報提供を求める権限を認める判断を下した。

 司法省は前日、脱税が疑われる身元不明の個人について、情報提供を求めるための召喚状が発行できるよう、裁判所命令を要請していた。


聖域と言われたスイス銀行なんだが、アメリカ政府の命令があったら情報を公開しろよ、というわけだ。

ところで、スイス銀行とよく言われるんだが、スイス銀行という銀行があるわけじゃない。スイスに本店を置く銀行群があるんだが、マカオに出先を持っていたりするわけだ。

で、北朝鮮の隠し口座を探るためと称して、せっせと漁ったわけだ。なんせテロとの戦いが名目で大義名分なので誰も逆らえない。

で、中国共産党幹部の隠し口座から、神戸方面のやんちゃなお方の隠し口座まで、全部洗われてしまったわけだ。北朝鮮とは関係なくてもカネはカネ、カネに色はついてない。

他人のモノは自分のモノという言葉もあるわけで、「いいもん、もってんじゃねーかw ちょっと貸してみぃ、ワシがあんじょう運用したるさかい」と、取りあげてしまうわけだ。

資金運用にユダヤ金融が関わってきた事は、近所のポチでも知っています。700万匹の奴隷信者から詐取したカネが年間一兆円近くであっても、不思議はありません。

一人で300万の財務をする痴呆もいるでしょうから、一人あたま10万円でも、年間、8000億は軽くいくでしょう。それに、邪教の「非課税特権」ブラックボックスを利用して、運用を委託して儲けようとする「裏金持ち」もたくさんいるようです。

リチャードコシミズさんちです。
60兆円をロック爺が踏み倒しという話で、豪勢なこったw 60兆の踏み倒しって、踏み倒される方じゃ凄い額だが、踏み倒す方ではたいした額ではないです。なんせ借金が2000兆円あるので、金利4パーセントとしても年間80兆円。一年分の金利にもなりません。

ネタ元がコシミズさんちに寄せられた匿名メールというんで素晴らしい信憑性なんだが、ロックフェラーが作り出した金融危機が邪教を滅ぼす事になればとてもうれしい事、毎日ドル崩壊を楽しみにお祈り致しています。

というわけで、うっかり「金返せ」とか言うとヘリコプタが墜落したりするので気をつけましょうね、というような話です。そうかそうか。
posted by 伊藤園 at 16:20| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月20日

ジャイアン国家アメリカ

どっかの会社が潰れる時っていうのは、急いで駆けつけないと、机から椅子までみんな、債権者に持って行かれてしまうわけだ。
実際には早い者勝ちなので、債権者会議もへったくれも後の祭りだ。

で、話はアメリカなんだが、世界のジャイアン国家アメリカ様もいよいよ崩壊の時を向かえたわけで、そら、早いところ駆けつけて回収するに限るんだが、まぁ、幸いな事に、中東とアラブが必死に買い支えているわけだ。なので、日本はこっそり売り方にまわればいい。まだカネを出すヤツがいるうちが最後のチャンスで、なんだかマルチ商法の売り逃げみたいな話になってます。


信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。

これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
(略)
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。

自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。

「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
(中略)
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本邦金融機関)。

「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶句する。(以下略)


農林中金、米住宅公社債を5兆5000億円保有 国内で最大規模

 農林中央金庫は17日、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅公社2社が発行した債券を合計5兆5000億円保有していることを明らかにした。
内訳は機関債が2兆円、住宅ローン担保証券(モーゲージ債)が3兆5000億円。保有額は三菱UFJフィナンシャル・グループの3兆3000億円を上回り、国内金融機関で最大規模となる。

アメリカが破綻すると日本も一蓮托生で破綻しますw


日本がバブル崩壊で苦しんだ時のアメリカの対応
1 アメリカ式の業績開示主義を導入しろよw、業績悪いところはつぶせば?プ
2 アメリカの資本は撤退しますww
3 自業自得だね、アメリカや欧州は助けませんけど頑張ってw

アメリカがバブル崩壊でgdgd言い出したこと
1 日本は緊急資金援助しろ!(莫大な資金を供与しましたw)
2 日本の金融機関はアメリカの債権を今すぐ買え!(断られましたww)
3 バブル崩壊を止めるにはグローバルスタンダードを一旦放棄するしかない!←new

どう見ても気違い国家、中国と同レベル。


昨日は長銀の元経営者に無罪判決が出ましたが「国策捜査」であった。しかしロイターの記事にもあるようにアメリカ政府自身が粉飾決算を容認している。アメリカは日本に対して「自己責任」や「時価会計」を強要して置きながら、自分の事となると勝手にルールを変更してしまう。

日本政府はバカ正直だから厳格査定を徹底させて潰れなくてもいい銀行を潰してしまった。長銀はアメリカへの貢物として差し出されたようなもので、1200億円でリップルウッドに売却されましたが、4年足らずで再上場してリップルウッドに2000億円の上場益をもたらした。

「株式日記」では「時価会計」に対して終始反対してきましたが、日本の経済学者や評論家やエコノミストや経済記者は「時価会計」をアメリカ式の透明な会計システムを称賛して異議を唱えなかった。ならばアメリカ政府が行っている「時価会計」や「自己責任」の放棄に対して非難すべきだろう。

日本のバブル崩壊がこれほど拗れて長引いてしまったのも、アメリカに言われるがままに「BIS規制」を導入して「時価会計」を導入して会計ルールを変更してしまった。つまりバブル崩壊を長引かせた責任は日本政府にあるのであり、アメリカ政府のようにGSEの会計にたいして「粉飾」を認めているように柔軟に対応すべきだったのだ。

しかしそれが出来ないのは、「株式日記」で何度も言っているように日本政府は何でもアメリカ政府の言われるがままにならざるを得ない。アメリカからは年次改革要望書で数字を並べて「ああしろこうしろ」と細かな指示が下され、日本政府はそれに忠実に従っている。そしてそれに無批判に応じてしまっている。

アメリカ政府が今行なっていることは「護送船団方式」であり、結局は日本のやり方が間違ってはいなかったのだ。ベアー救済はまさしく護送船団なのだ。日本政府は外圧に弱くて外国の要求に屈してしまって皺寄せを国民に被せる。その結果が毎年3万人の自殺につながっているのです。

長銀が潰されたころは次はどこかと言う事が話題になった。もっぱら「みずほ銀行」がシティに売却されると言ううわさが立って、「みずほ」は外資から集中的な売り浴びせにあって株は暴落した。当時東京で行われていた事が今ニューヨークで行なわれているが、それに対してSECは空売り規制をかけている。日本とまったくやっていることは同じだ。
posted by 伊藤園 at 14:07| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外患誘致罪

なんだかねぇ、国民の知らないところで大金がアメリカに貢がれようとしているわけだ。まずはコレなんだが、

7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

リップサービスならいいんだが、本気のようで、というのも、コレを受けたかのように、18日になって事態が動いた。

「フレディマックは55億ドルの増資に向けSECに届け出を出し、SECはこの日認可」と、Walk un the Spiritさんちで書いてます。

ついでにもう一つ、空売り規制というのがあったわけなんだが、アレもまた増資に向けて株価の下落を予防するための措置だったというわけだ。疑問一杯の空売り規制だけど、巷では、

『自己資本率が2パーセント以下の会社の新株なんて売れるの、
とか、 一体誰に買わせるつもり? 』

なんて声もチラホラ、
まさか農−−金とか、ーー生命とか、じゃないだろうな
物事がすべて順番に行ってるんで、このままではまたしても日本人の貯めたカネがアメリカの貧乏人のために注ぎ込まれる結果が見えているんだが、なんで日本人がアメリカの住宅金融公庫に6000億円も出資しなきゃならんのか、どう考えても理解できないんだが、そーゆー事をする政治家は外患誘致罪で死刑にすべきだと思うんだが。


ブッシュ政権の合計長期負債は$53Tだよ。

$1T=$1,000B=$1,000,000Millions

米国の一世帯あたりの借金は、

$455,000=\48,685,000だよ。

$1≒\107



posted by 伊藤園 at 14:02| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月19日

CITI

CITIがオカシクなったのは、別に今に始まった事じゃないわけで、去年の10月からオカシクなっていたという話があるわけだ。

で、ちっとは改善されたのかといえば、全然であって、とりあえず損失を「レベル3」という分野に押し込めて「損してない」と言い張ってるだけ。それでも誤魔化しきれない分だけを表面にチビチビ出して来ているわけだ。

で、とうとう累損が5兆円に達しましたという目出度い話なんだが、またぞろ売国奴が、日本はアメリカ様にカネを貢ぐべきだと騒ぎはじめているようなんだが、とっとと売国奴ケケ中を外患誘致罪で死刑にしてください。


★シティ、累損5兆円突破 サブプラ損失、世界最大
米銀大手シティグループが18日発表した2008年4−6月期決算は、サブプライム住宅ローン問題に関する損失が70億ドル(約7500億円)以上に膨らんだことから、純損失が24億9500万ドルとなり、4半期ベースで3期連続の赤字となった。
同問題が本格化した昨年夏以降の関連損失は累計で約500億ドル(約5兆3000億円)を超え、サブプライム関連では世界の金融機関で最大規模の損失となる見込み。
サブプライム関連では、17日に米証券大手メリルリンチが約97億ドルの巨額の損失を計上しており、長期化する信用収縮による米金融機関の経営悪化への懸念が強まっている。
シティの赤字額は市場予想を下回ったが、4四半期連続で巨額のサブプライム関連の損失を計上したことになり、一段の資本増強などに迫られる恐れもありそうだ。
ほかの金融機関と比べて、サブプライム関連の金融商品などを多く保有しており、長期化する信用収縮の影響でこれらの評価損が膨らんだ。
posted by 伊藤園 at 16:48| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月18日

借金踏み倒し

アメリカ様がいよいよ借金、踏み倒しです。

日本が踏み倒されるだけでざっと数十兆円! 

凄いわw サブプライムローンの損失なんか目じゃない、あの10倍規模なんだが、というのも、今回はファニーメイとフレディーマック、つまりアメリカの住宅金融公庫だからね。ケタが違うし、そもそも「米国債に次ぐ信頼度」と言われてきた債券なので、誰もコレが踏み倒されるとは思わなかったわけだ。

なんせアメリカ政府の暗黙の保証付きだと言われていたわけで、アメリカが滅亡でもしない限り、コレが紙屑になる事はないと、誰もが信じていた。

ところが。米国政府は「国有化」は否定しているところから、つけは投資家へ、但し、懐柔策で、債務の株式化(Debt-Equity Swap)を使うのではとーー、あまりいい条件には見えないが、GSEの社債を大量に保有している日本はチョっとやばそうな気配がある、今や、ファニーメイとフレディーマックについては、「潰れるか潰れないか」ではなく、「どうやって潰すか」に焦点が移っている。

そのまま借金踏み倒して倒産させるわけに行かないので、借金を資本金に組入れという素晴らしいインチキで事を納めようという路線で動いているというのだ。

で、 どちらにしても、誰かがキズを負うのはもはや避けられない、

どんな形で決着がつくのか、しばし、見学だが、ドーも、海外投資家が割りを食うような雰囲気があるのは、考えすぎだろうか、(特に日本は今週報道のあった"農林中金、シティー関連証券5000億円購入"を見ても、一番先に嵌められそうな気がーー、)

結局、日本の金融機関やらなんやらが持っているファニーメイやフレディーマックの債券なんだが、支払われないまま「株式」という名の紙屑に化けてしまうのではないか、と心配してるわけだ。

ところで、おいらの考えでは、資本金が大きい会社というのはアヤシイと思うわけだ。もっとも堅実な会社というのは、60年くらい続いているのにいまだに資本金が1000万円の株式会社で、たとえばひと頃話題になった山本ゴム工業なんぞがそうだな。あの会社は元が回船問屋で、ずっと自前で商売やって黒字なので、資本金を増やさなくて良かったわけだ。

赤字を出す会社は、赤字を埋めるために資本金を増やさなきゃならない。借金は返済しなきゃならないが、資本金は返済しなくていい。なので、資本金が大きい会社というのは、「他人からカネ引き出して返さない会社」だと、おいらはそう判断します。

で、会社なんてモノは作るのは簡単だけど、潰すのはむずかしい。会社を作るカネを出してくれる人はいるけど、会社を潰すためにカネを出してくれる人はどこにもいない。

明日、破産宣告するヤツに弁護士代貸してくれるヤツもいないし、夜逃げの費用を出してくれるヤツもいない。潰すにもカネが要るし、潰すにも気力と体力が要る。その力がなくて、惰性で商売を続けている連中が世の中にはずいぶん多いんだが、アメリカ様も同じです。ちょっと規模がデカイけどw 

で、ない知恵を振り絞って出てきた結論というのが、またしても日本に迷惑かけて、借金「踏み倒す」というと聞こえが悪いので、「資本金にする」という結論になりそうだというんだが、まぁ、アレです、こういう場合、「約束違う。なので全額、即時、返済せよ」というのが、闇金の仁義というものなので、とっとと破産してください。
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国交回復イラン

イラン攻撃なんざ、ヤルヤル詐欺だとずっと言って来たんだが、やっぱりで、こんなNEWSが流れたわけだ。

17日の英紙ガーディアンは、米政府がイランに利益代表部を設置し、米大使館人質事件を機に1980年にイランと断交して以来、初めて外交官を常駐させる計画を進めており、来月に正式発表されると1面トップで特ダネとして報じた。

戦争どころか国交回復だってw ただでさえ、高値張り付きで売れなくなっていた原油先物が、コレで一気に下落。わずか数日で145ドルから130ドルを切るところまで暴落して、市場は阿鼻叫喚で目出度いです。

まぁ、原油なんてモノは野積みしておくわけにも行かないんで、下がりはじめたらどうしようもないわけだ。かつては最安値20ドルなんて時代もあったわけで、まだ下がります。どんどん下がります。日本の漁師を舐めちゃいかんよ
posted by 伊藤園 at 16:38| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月17日

取り付け

完全にトレンドが変わりましたね。今日も原油先物は下落を続けて、
現在133ドル台に突入です。漁師には誰も逆らえないです。駅前で歌っているストリートミュージシャンも「兄弟船」を練習しておきましょうね。ロックなんかやってる場合じゃないです。アメリカは終了です。これからは漁師です。


★「預金は守られる、国民は深呼吸を」 米大統領、安心呼びかけ
「国民は深呼吸して、預金が政府によって守られていることを分かってほしい」。

ブッシュ米大統領は15日の記者会見で「商業銀行に預金しているなら10万ドル (約1050万円)まで保証されている」などと述べ、自ら預金保険制度を説明しながら国民に安心するよう呼びかけた。
大統領が預金の保護に詳しく言及したのは、カリフォルニア州を拠点とする米地銀インディマック・バンコープの破綻を受け、預金の引き出しに並ぶ長い列の映像や写真が全米で報じられているため。「心配しないで」と大統領が声高に訴えなければならないところに、米国の金融システムの動揺が浮かぶ。


米英金融革命の終わり
 米英経済は今後、金融界の不振によって日本並みかそれ以上の「失われた10年」を経験することになりそうだ。80年代半ばの米英発の金融革命は、日本では数年後に破綻し、米英では20年あまり続いたものの、昨年から破綻期に入ったということだ。
▼「株と金融の世界的大崩壊が起きる」
 王立スコットランド銀行は6月19日に「今後3カ月以内に、世界的な株と金融市場の大崩壊がおきる。米国株(S&P500)は3割下がる」とする予測を発表した。それから3週間たち、実際に世界的な株価の下落が続いている。
 イギリスではバークレイズ投資銀行も6月28日、世界的な金融大危機が来るという予測を、顧客向けに発表した。
http://tanakanews.com/080708bank.htm
アメリカ型金融の破綻
今回の金融危機は、日本が対米従属という戦後の拘束から解放される転機にもなる。
http://tanakanews.com/080712bank.htm

posted by 伊藤園 at 12:05| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

空売りすんな

こないだ中国株で、売り方規制というのがあって大笑いだったんだが、株で、売り方だけを規制して株価を維持しようというのは、そら、失敗するに決まってるわけだ。

「売ると下がるから、おまえら、絶対に売るなよ!」と念を押されれば、誰だって売りたくなるに決まってる。そんな事は常識というまでもないような話なんだが、それでも売り方を規制したくなるあたり、アメリカの苦境を見事にあらわしているわけだ。まぁ、ひとことで言うなら
これはもうだめかもわからんね。という事です。


☆空売り規制強化へ 米SEC金融株急落に緊急命令

米証券取引委員会は15日、金融株を対象にした空売り規制を一時的に強化する 緊急命令を発表した。米政府系住宅金融2社や大手金融機関の株価急落が続いており、SECは規制強化で相場操縦や不当な取引の監視を強め、パニック売りなど市場の混乱を防ぐ。
30日間の暫定措置で、対象は連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付け抵当公社(フレディマック)のほか、シティグループ、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズなど大手金融19銘柄。ニューヨーク証券取引所に上場するみずほフィナンシャル・グループも含まれている。


空売り禁止令じゃなくて
「貸株の裏付けのない空売りを禁止」、つまり当たり前のことをやれというだけの話
今までいかに金融資本が好き放題やってたかということだな


この規制は、一般の投資家は対象ではありません。大手の悪徳機関投資家であるリーマン、JPモーガン、メリル、ヘッジファンドなどが対象です。

通常、空売りを掛ける場合、ブローカーから株を借りて売りを掛けます。その後、買い戻してから、ブローカーへ借りた株を返して取引が終了です。その差額分が利益(損失)となります。

ところが、大手機関投資家は、売りを掛ける株も所有せずに、或いは、他の機関投資家から借りることもせずに売りを掛けるのです。これを“Naked Short Selling”と言い、資本体力がある大手機関投資家のみができる技です。

違法なのですが、証明することが難しいため今まで野放しにされてきました。この手法で、有望な多くの企業が、乗っ取られたり、破産に追い込まれたり、資金の大半を奪われてきたわけです。大手機関投資家と結託すれば、競合を潰すのにも有効な手段でしょう。

前にも言いましたが、欧米人(特に上層階級)は、自分らが追い込まれると、ルールを変更してきます。オリンピックが良い例ですね。フリディーやファニーが破産状態であることは、昨年から分かってましたので、かなりの売りが掛けられていたわけです。それで、都合が悪くなったので、さあ、ルール変更だと言うことでしょう。

別の例として、ゴールドの価格が、1980年代より遥かに上げているのにも関わらず、金銀鉱株は、未だにその水準の1/4にも達していません。これは、規制の無いヘッジファンドによる違法な空売りが原因だからです。小生もかなり泣く思いをしました。クラスアクション(集団訴訟)が出て来れば、絶対参加します。
posted by 伊藤園 at 12:03| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月16日

アメリカ金融資産

アメリカで金融資産が急増しているという件なんだが、

【金融機関・企業・世帯がもつFinancial Assetsの時価の急増】
   〔年度〕           〔GDP対比〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1960年代〜1980年の20年間      ほぼ、400%
1981年〜1990年の10年間       600%に増加
1991年〜2000年の10年間       800%に増加
2001年〜2007年の7年間       1000%に増加
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1980年代までは、GDPの4倍程度で推移していたわけだ。
それが現在では10倍。
アメリカのGDPが1300兆円なので、1京3000兆円の金融資産があるというわけで、しかもアメリカは金利が高い。仮に金利5パーセントとすると、それらの金融資産の金利だけで650兆円という事になってウハウハなんだが、誰がそんな金利払えるの? 払えないでしょ、ほら、だからアメリカ経済は破綻してるんですよ、というわけだ。

アメリカは世界中から金をかき集めて毎年100兆円もの借金をして経済を回している。そして金融的な資産総額は1京3000兆円もの金額に膨らんでいるのですが、これらの株や債券の金利を支払っていけることなど不可能だ。

すなわちバブルは崩壊させて信用収縮が起きるのは避けられない。

ところはFRBは必死になって資金供給しているからパニックは起きていない。日本だけでも400兆円もの米国債を保有していますが、利払いはこれからも可能なのだろうか?

そら、どんな働いても、年間650兆円の金利負担できるヤツなんかいるわけない。ちなみに日本の場合、金融資産は1500兆円といわれているので、GDPに対してそれほど大きくないし、金利がタダ同然なのでどうってことない。しかも国債にしても他国から借りてるわけじゃないので、いざ踏み倒しても国民に迷惑かけるだけで他国に迷惑かけないので、日本は偉いです。

これがどういう意味を持っているかというと、実体経済が1300兆円の規模しかないのに、とりあえず「計算上はカネ持ちだという事にしておく」という素晴らしい方法で贅沢をする事を覚えたわけだ。

気分だけはカネ持ちなので博打も派手に賭けるが、実は貧乏なので負けたらスッカラカンです。なんか、こういうのどっかで見たなぁと思ったら、パチンコに狂って闇金で借金して自滅するバカみたいなもんだと気がついたわけで、ファンドだとか投資信託とか言っても、しょせんは博打なので、どっかで誰かが損するしか解決法はないわけだ。

まぁ、大統領が演説はじめたとたんに原油先物大暴落とか、株価もドルも下落とか、いずれ博打は手仕舞いするしかないわけです。


アメリカ会計監査院の試算。

・このままでいけば2040年には米国の歳出は医療保険、社会保険や債務の利子の一部のみになってしまい、それ以外の支出は一切できなくなってしまう。

・医療保険の財政問題は社会保険より5倍も深刻。

・なぜなら医療費は物価の上昇より2倍のスピードで上昇し、人間の平均寿命が延びているから。

・アメリカの医療費歳出は他のどの先進国よりも多く(50%ほど多い)、医療保険の加入率は先進国では世界一低い。

・その上、医療ミスは他の先進国よりはるかに多い。
posted by 伊藤園 at 12:09| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月15日

四川大地震で大量の武器失う

Epoch Timesという新聞によると、四川大地震で中国軍最大規模の兵器庫が完全に崩壊された。また爆弾の連鎖爆発により新しい武器と調査基地、新武器製造の研究資料、施設、人員共に重大な被害を受けたという。そのうち新武器試験基地及び一部の核施設、核ミサイルなども潰されたという。
このことは最高軍事秘密とされ、中南海を震撼させたという。

軍事アナリストによると、中国が一部の欧米諸国の援助部隊を拒んだ理由はその中にスパイが紛れる可能性があったからだという

posted by 伊藤園 at 13:51| Comment(0) | ちゃんころ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地上げ屋

このところ不動産業界が良くないわけだ。マンションが大量に売れ残って換金のために叩き売りされたり、外資ファンドが手仕舞いだったり、まぁ、人それぞれオトナの事情というのがあるんだろうが、暴力団と関係のある会社には融資を即ストップする、というのが新しい金融ルールと、東京アウトローズさんちで言ってます。

金融庁からきびしいお達し≠ェあって、スルガコーポレーションが突然死したのはそれが原因だ、というのだ。そういえば司法の広場でMS氏もそれは言ってたな。

 スルガが民事再生を申請したのは何故なのかという前になんでこんな事態になったかということが実際は肝心なわけです。

スルガが企業活動ができなくなったのはいわゆるコンプライアンスに引っかかるからです。

民事再生申請代理人はスルガが債務超過でないと強調されています。
ここだけに焦点を絞るとこの企業の本質を見誤るわけです。
資金繰りが続かなくなっただけで「中身」は悪くないので再建できるんじゃないか、とか、株板では甘く見ている人も多かったようなんだが、問題は算盤勘定ではないのだ、と。


力の背景が無くなれば資産が突然「負の資産」になりそして「死の資産」にまでなったりすることもあるわけです。

暴力で隠蔽していた事実が明らかになれば不良資産の山で企業は突然死するでしょう。ゴーイング、マイウエイのはずがネバーカムバックになりゴーイングコンサーンとはならないわけです。

民事再生する資格があるのかスルガコーポレーション。
勘定合ってのゼニ足らずという言葉がありまして。不動産屋の怖いところというのは、在庫の価値というのが売ってみるまで判らないというところにある

今みたいに日々刻々と相場が下落しているような場面では、大きな商売やってるところほど、隠れ赤字も大きいわけだ。で、潰れそうなデベロッパとしてUSAというのが話題だとか、色々とあるんだが、USAは、最近話題のアーバンコーポレーションのU、先日のスルガコーポレーションのS、すると残りのAってのはドコなんですかね?という事になるんだが、判りません。こんなコト言ってるサイトもあるんだが、そこはデベじゃないし。調べれば判るかも知れないが、どうでもいいです。デベなんかみんなアヤシイと思ってりゃ間違いない。

しょせん、デベロッパとか言っても「地上げ屋」なわけだ。地上げ屋なんてぇのは、暴力団を背景に持ってないとやりにくい商売で、ところが最終的には世間に名の通った立派な会社が物件は引き取るわけで、その、立派な会社とヤクザのインターフェイスが、地上げ屋だったりデベロッパだったりというわけなんだが、まぁ、景気も悪いし、不動産バブルも崩壊したので、ここら辺で業界の大掃除というわけですかね。
posted by 伊藤園 at 13:21| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月14日

毎日新聞社

毎日新聞社の財務諸表分析です。

ようやく毎日の財務諸表の簡単な分析が終わったので書いてみる。

●流動比率(=現金および1年以内に現金化できる資産/1年以内に支払わなければいけない負債)
  ※短期での支払能力を表す指標で、標準は200%
 ・・・92.5%(前年85.5%)
 →借金を払うために新たな借金をしなければならない状態

●当座比率(=現金および事実上現金と同一視できる資産/1年以内に支払わなければいけない負債)
   ※さらに短期での支払能力を表す指標で、標準は100%
 ・・・73.9%(前年71.2%)
 →上記と同じ

●固定長期適合率(=固定資産/(固定負債+株主資本))
   ※長期使用が前提の固定資産を、長期性の資金(すぐに返済しなくても良い資金)でまかなえているかどうかを示す指標で、低いほど安全
 ・・・112.4%(前年118.5%)
 →長期性の資金でまかなえる以上の固定資産を購入している

総論として、昨年よりも財務体質は改善されているが、以前自転車操業・火の車であることは間違いない。

営業利益率が2.36%と低いため、わずかな売上減でも赤字転落の可能性あり。

ではなぜこのような状態にも関わらず財務体質が前年と比べて改善しているか?

要因はいくつかあるが、

1.減価償却による自己金融効果から生まれた資金を主に短期借入金の返済に使用

※減価償却による自己金融効果とは、会計上減価償却費は毎年定率・定額などで費用計上するものの、実際の資産購入はすでに完了しているため、経常利益額にプラスして手元にキャッシュが残る効果のこと。 それが103億円もあった。(ちなみに経常利益は64億)

2.新たに多額の長期借入を行い、その資金を主に短期借入金の返済に使用  ※新たに150億の長期借入を行い、短期借入金の返済および社債の償還に237億円を支出。

という2点が大きい。
しかし、流動比率も固定長期適合率も極めて悪い数値にも関わらず、なぜ長期借入が可能なのか?(なぜ銀行が貸しているのか?)


貸借対照表を見る限り、

流動資産<流動負債
固定資産<固定負債+株主資本

であり、通常であれば間違いなく破綻する財務状況であり、とてもじゃないが多額の融資など望めない状況。

にも関わらず、銀行が長期資金を融通する理由はただ単に毎日が土地を持っているというだけでなく、

●土地評価差額金(=保有する土地の市場価格−購入時の価格=要は含み益)
  ・・・111億

●少数株主持分(=子会社以外に毎日が保有している他社株式の金額)
  ・・・55億

という純資産を抱えているがゆえのことだと推測できる。

以上を踏まえたうえで、毎日を倒産させるにはどうすれば良いかというと、

1.売上減を長期にわたり継続させる
・・・1〜2年売り上げが落ちる程度では、減価償却による自己金融効果により生じたキャッシュで借入金の返済が進んでしまいます。
減価償却は長期間にわたって行われるため、逆に言えば長期にわたって売上を減少させなければ、減価償却費分を丸々返済に充てさせてしまいます。
売上減というジャブをどれだけ打ち続けられるか、その積み重ねが勝負です。
ちなみにこの活動は、毎日本体だけでなく、毎日の子会社に対して行ってもOK。

2.地価を下落させる
・・・これは我々にはどうにもならない領域ですがw、毎日の資金借入パワーの大元は保有する土地およびその評価益ですので、地価が下落すれば多額の借入は不可能となります。

3.毎日が株を保有する会社(子会社を除く)を凋落させる
・・・対象となる会社がどこなのかはわかりません(どなたか調査してください)が、その会社の業績を凋落させることで、毎日の資金調達力を削ることができます。

という感じです。まとめ的に言うと、地道な不買活動やスポンサーへの抗議を通じて毎日の日々の運営資金を減少させ続けることで、借入金(特に短期借入金)の返済スピードを遅らせる。

借入金が現状レベル以上で推移していさえすれば、いつか地価下落が発生した際に、毎日の資金調達力を根こそぎ奪い取り、倒産せざるを得なくなります。

というわけで、かなり長期的な戦いが必要ですが、売上減の成果によっては西山事件の時のように3年程度で決着がつくかもしれませんね。

以上です。
posted by 伊藤園 at 12:29| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月12日

ファニーメイとフレディマック

なんだかねぇ、シティバンクが潰れるとか、GMが潰れるとか、色んな話があるんだが、今度はファニーメイとフレディマックだそうで、変わった名前だが、アメリカの住宅金融公庫みたいなもんです。

(NYタイムズ)電子版は10日遅く、ブッシュ政権の複数の高官が、政府系住宅金融大手のファニーメイ(FNM.N: 株価,)とフレディマック(FRE.N: 株価, )について、問題が悪化すれば1社もしくは両社を政府の管理下に置く計画を検討していると報じた。この計画について説明を受けた複数の関係筋の話として伝えた。

以前、危ないよという話を書いた覚えがある。Walk in the Spirotというサイトによれば、ここが発行している債権というのがあって、
米国債に準じるモノとして流通しているわけだ。

それが何故か、日本にも入り込んでいるのだそうで、『ファニーメイ債などは政府機関(エージェンシー)債と呼ばれ、米国債に次ぎ安全度が高いと世界中の投資家が購入している。外国人による保有額は九千八百億ドルに達するが、格下げがあればその資産価値に疑問の目が向けられることになる。日本はエージェンシー債では中国に次ぐ買い手。ファニーメイなど資産担保のエージェンシー債保有額は八百五十億ドルにのぼる。日本の金融システムも無視できない含み損を抱えることになる。』

日本の関係者が持っているだけで9兆円の不良資産だそうで、今度はコレが踏み倒されるらしいです。

ファニーメイとフレディマックが破綻すると、両社の株は紙くずになるのは確実,なんだが、全世界では100兆円の不良資産だそうで、いやいや、サブプラ問題って終わったんじゃなかったの?と思うんだが、この両社はサブプラとは関係ないです。むしろ優良債権だったはずなんだが、この両社の債務を政府が抱え込むと連邦政府の債務が倍増するのだそうで、やっぱり
100兆円踏み倒しだそうです。

まぁ、こんな具合なので、株も為替も信用ならんわけだ。必然的にカネは現物市場に流れる。原油や小麦が騰がるのは、理の当然というわけだ。
posted by 伊藤園 at 15:44| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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