2008年08月16日

グルジア戦争ですべてを失ったブッシュ

 15日の日経新聞は、13日ホワイトハウスでグルジア戦争に関する声明を発表するブッシュ大統領とライス国務長官の写真を掲載している。ブッシュ政権の末路を象徴するこれほど皮肉な写真はない。

グルジア戦争は、最大の軍事覇権国家米国と、その米国に軍事的に対峙する軍事覇権国家ロシアの代理戦争である。

どちらが正しい、どちらが悪い、などという議論はまったく無意味だ。

悪しき指導者たちによって引き起こされた、およそ無益な絶対悪の戦争である。

それにしてもブッシュ大統領は愚かだ。

ブッシュ大統領の8年間は、イスラエル、ネオコンに引っ張られた誤った中東政策のため、イラク攻撃を始め、テロとの戦いを引き起こし、そして国際社会を分断させた。

ブッシュ大統領の8年間はまた、グローバリズムと言う名の新自由主義によって内外に格差社会をつくり、行き過ぎた金融資本主義によって世界経済を不安定化させた。その末路がサブプライムローン問題の炸裂である。

そして今度のグルジア戦争である。

もしブッシュ大統領が冷戦後の安定した米ロ協力関係を構築できていたのなら、そこに一つの評価を認められたはずである。

しかし、ブッシュ大統領は自らの手で、その可能性を閉ざした。それどころか「新たな冷戦」関係をつくってしまったのだ。

これでブッシュ大統領の8年間は、文字通り評価すべき何物もない歴史的な不毛の8年間となった。

それにしてもライス国務長官は無能だ。

彼女はロシアの専門家ではなかったのか。ブッシュ大統領の教師ではなかったのか。ライス国務長官の虚像がついに白日の下に晒された。

もはやすべての側近が去っていった裸の王様ブッシュ大統領に、最後まで忠誠を尽くした、ただの無能な追従者でしかなかったということだ。

そんなブッシュ大統領を正しいと叫び、日本をブッシュ大統領の米国に売りわたして国民を塗炭の苦しみに突き落とした小泉元首相の責任を、今こそ我々は追及しなければならないのだ。

その追求を恐れて小泉元首相は政策を語らないのだと思う。にわかボーリング愛好家になってごまかそうとしているに違いない。


ブッシュ大統領の支持率が急落するきっかけになったのはイラク戦争の泥沼化がありますが、ハリケーンカトリーヌの被害に対して政府の対応が遅れたのが大きな原因となっている。9.11テロが起きた時もブッシュ大統領は小学校で無駄な時間を費やしてしまった。これでは本当核戦争が始まって核ミサイルが米本土に飛んできても何も出来ない内にアメリカは焦土と化しているだろう。

これくらいアメリカの大統領は緊張を強いられて、間違いがないように有能なスタッフに囲まれていると世界から思い込まれている。しかしそれは間違っているようだ。保守派コラムニストのチャールズ・クラウハマー氏は14日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「大統領はプーチン首相が隣国への侵略を指図していたとき、北京でビーチバレーの観戦と楽しんでいた。この『ミニ・カトリーナ』のような状況の埋め合わせをする必要がある」と批判しました。

たとえ状況に影響がなくても急いでワシントンに戻るのと、ビーチバレー観戦で4日も時間を無駄に使うのとでは国民に与える印象が異なる。おそらくアメリカ政府はオリンピック期間中でありプーチンも北京にいるのだからロシアの反撃は遅れるだろうと言う甘い見通しでグルジアのサアカシビリ大統領にGOサインを出したのだろう。

しかしロシアは待っていたかのような反撃でグルジア軍は後退させられてしまった。アメリカの情報機関はロシア軍の動向を監視していたはずなのに、ロシアの外相と国防省の発言に騙されたのだろうか? アメリカのCIAやNSAは膨大な予算を使って世界情勢を分析しているはずだと思われていますが、9・11の時も機能しなかったし、イラクの核開発にも偽の情報に引っかかり、グルジア戦争にも読みを誤った。

日本としては外交も防衛も全てアメリカにお任せしているのですが、アメリカは大丈夫かと心配になってくる。「株式日記」としては日本もそろそろ自主防衛体制を組んで外交の国益最優先の外交を取るべきだと主張しているのですが、このままではお粗末なアメリカ外交にお付き合いをして、日本までアメリカの衰退に巻き込まれかねない。

アメリカの軍事力は非常に強大だから、政府の機能もそれに伴っているはずだと日本人は思いがちですが、大統領がバカだと猫に小判、豚に真珠になってしまう。アメリカの北朝鮮外交も金正日に弄ばれている感じですが、このまま北朝鮮に接近すれば日本との関係も壊しかねない。

アメリカは韓国や台湾との関係もギクシャクしてきて、中国との外交を最優先している。だからブッシュは北京に4日も留まったのでしょうが、その間にグルジアでは予想外のロシアの反撃を受けてグルジア政権はピンチを迎えている。ロシアと戦争をするつもりなら米軍をグルジアに投入することも出来ますが、核戦争になってしまう。

超大国アメリカの外交はまさに迷走しているのですが、そのアメリカに日本は同盟を組んで軍事と外交の主導権をアメリカに委ねてしまっている。アメリカはイラクやアフガニスタンに軍隊を派遣して戦争していますが、留まるも地獄、撤退するも地獄の八方ふさがりの状況に陥ってしまった。イラク戦争経費だけでも毎月1兆円以上の出費だ。こんな事を続けていたら経済大国でも破産する。

田中宇氏によればアメリカは自滅したがっているそうですが、そんなアメリカにお付き合いをしていてはパキスタンのムシャラフ大統領のように辞任に追い込まれて政権は崩壊してしまう。アメリカは無能外交を繰り広げることで親米派政権を次々転覆させてアメリカの重荷から逃れる戦略なのかもしれない。福田政権もその一つだ。

まさにブッシュ大統領は徳川幕府末期の15代将軍徳川慶喜なのかもしれない。アメリカにとってイラク戦争は鳥羽伏見の戦いなのだ。それで日本は会津藩になるつもりなのだろうか? ロシアは当分経済的に立ち直れないと見られていましたが、BRICS景気に沸いて立ち直り、軍備も増強されて核戦力は健在だ。

アメリカの衰退を一番よく知っているのはアメリカ自身であり、だからこそ自滅戦略で親米各国と手を切るつもりなのではないだろうか? 日本に対してもアメリカ政府は竹島を韓国領と認め、北朝鮮とは国交回復して拉致問題は放置するつもりなのだろう。それでも福田政権はアメリカに付いて行くつもりなのだろうか? アメリカは本音では世界の流れが読めないKYな日本と見ているのかもしれない。

確かに日本の政治家や支配層から見ればアメリカの権威を借りて支配することは楽だからアメリカとの関係を保つことを第一とするだろう。しかし極東情勢を見ればアメリカは韓国から撤退して台湾を中国に譲るつもりのようだ。日本からも撤退してアジアを中国に任せようというつもりかもしれない。

アメリカは石油を確保するつもりでイラクまで占領しましたが、その為には数十万のアメリカ軍を貼り付けなければならない。しかしそんなことをすればアメリカは経済的にもたなくなる。それが分かったからこそアメリカは戦略的撤退をするために、わざと失敗し続けているのかもしれない。まさにブッシュは徳川15代将軍なのかもしれない。
posted by 伊藤園 at 15:06| Comment(12) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月12日

グルジア

なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃
したのか? ブッシュは国連を無力化するために潘基文を選んだ?


ロシア軍、州都ほぼ制圧=グルジア
南オセチア自治州の州都ツヒンバリ中心部で、破壊されたグルジア軍戦車のそばを通り過ぎる分離派兵士。グルジア軍がツヒンバリから撤退を開始し、ロシア部隊が州都の大部分を支配下に置いた(10日、グルジア)


◆米・グルジアVSロシア・南オセチア戦争 8月10日 ロシア政治経済ジャーナル

▼グルジアと南オセチアってなに?

まず基本から。グルジアと南オセチアの関係について。

グルジアは、カフカスにある国です。北はロシア、南はトルコ、東はアゼルバイジャンと接している。この国は、もともとソ連の一部。他の旧ソ連諸国同様、ソ連崩壊のドサクサにまぎれて独立をはたしました。

で、南オセチアってなんだ? 法的には、グルジアの自治州(南オセチヤ自治州)ということになっています。ここにはグルジア人とは違う、オセチア人が住んでいる。1990年4月、南オセチアは主権宣言をおこないました。つまり、どさくさにまぎれて自分たちも独立してしまおうと考えた。

ロシアのチェチェン共和国や、(旧ソ連ではありませんが)セルビアのコソボとよく似たケースといえるでしょう。

1991年1月、グルジアとオセチアの紛争が勃発。1992年1月、南オセチアで、「独立」に関する住民投票が実施され、92%が独立に賛成しました。同年5月、南オセチア共和国最高会議は、国家独立法を採択。同6月、停戦合意。

同7月、ロシア平和維持軍が配置された。1993年、南オセチア最高会議は、憲法を制定1996年11月、南オセチアではじめての大統領選挙実施。このように、南オセチアは92年以降、実質独立状態にある。しかし、国際的に承認されたわけではない。いまだに国際法的には、グルジアの自治州という位置づけなのです。

▼なぜ今?

南オセチアは、実質16年間も独立状態にある。グルジアはなぜ今になって、南オセチアへの攻撃を開始したのでしょうか? これはセルビアのコソボ自治州が、実質独立を勝ち取ったことと関係しているのです。コソボは08年2月、一方的に独立を宣言しました。その主張は、

・コソボ住民の90%はアルバニア人である
・アルバニア人はセルビアからの独立を望んでいる
・民族自決権により、セルビアはコソボの独立を認めるべきだ

さらに、セルビアがかつて「民族浄化を行った」という話が、コソボ独立を後押ししました。そして、欧米のほとんどの国が、コソボを独立国家として承認してしまった。

「領土保全の原則」「民族自決権」

この二つは矛盾するのですが、領土保全の原則が通常上とされてきました。それで普通、独立を目指す側は、話し合うか独立戦争をして、本国に独立を承認させるのです。他国が新独立国を承認できるのは、通常その後になります。

しかし、コソボの場合、セルビアが納得しないまま、欧米は独立を認めてしまった。それで、ロシア外務省は、08年2月17日にこんな声明を出しました。

<ロシア指導部は従来、「コソボ独立が承認された場合には世界的に適用される『前例』となり、国際秩序の崩壊を招く」などと主張してきた。17日の外務省声明も、同様の論法からコソボ独立の「危険な結末」を強く警告している。>(産経新聞 2月19日)

コソボの動きを見た南オセチアは、「南オセチア住民の90%以上は、グルジアからの独立を望んでいる。コソボがOKなら、俺らもOKだろう」ということで、旧ソ連諸国で形成される独立国家共同体(CIS)および国連に、独立承認を求める決意を固めていったのです。

一方ロシアは、NATO入りを目指すグルジアを憎んでいますから、南オセチアに対する支援を強めていきました。これに危機感を感じたグルジアが、独立を阻止するために今回南オセチアの首都ツヒンバリに進攻した。そして、ロシアの平和維持軍司令部や兵舎も空爆。ロシア軍はこれに反撃した。

この原稿を書いている時点で、南オセチア住民の犠牲者は2000人とつたえられています。グルジアは、一時ツヒンバリを支配した。しかし、ロシア軍は首都からグルジア軍を排除することに成功しています。

さらにロシア軍は、南オセチアと共にグルジアからの独立を求めるアプハジアでもグルジア軍を空爆している。全面戦争の様相を呈してきました。

▼米ロ新冷戦のはじまり

基本を見てきました。これだけだと、「グルジアの国内問題にロシアが介入したのね」と思える。しかし、この戦争は実質米ロの戦争なのです。「あ〜陰謀論ね」新しい読者さんはそう思うでしょう。しかし、読みすすめていくうちに、事実であることをご理解いただけるはずです。

米ロ関係を超特急で振り返ってみましょう。00年、プーチンが大統領に就任。01年、プーチンはアメリカのアフガン攻撃を支持。両国関係は改善される。02年〜03年、ロシアはアメリカのイラク攻撃に最後まで反対。両国関係は悪化する。

しかし米ロ関係が決定的に悪化したのは、いわゆるユコス問題が原因でした。アメリカ(具体的にはエクソンモービル・シェブロンテキサコ)は、ロシアの石油最大手(当時)ユコスの買収交渉を進めていました。アメリカは戦争により、イラクの石油利権を独占した。今度は、世界埋蔵量14%を占める石油大国ロシアの利権に食いこみたい。

ところがプーチンの命令により、ロシアの検察は、ユコスのホドロコフスキー社長(当時)逮捕してしまいます。そして、ユコス売却の話は流れました。ユコスはその後、国営石油会社ロスネフチに吸収されます。プーチンの「ロシアの石油利権はアメリカに渡さない!」という強い意志表示に、アメリカは激怒。アメリカは、「ロシア封じ込め」を決意したのでした。

(中略)

▼サアカシビリは、アメリカの許可なしで動かない

つまりこういうことです。グルジアの現大統領サアカシビリは、アメリカの傀儡である。よってアメリカ政府の命令・あるいは許可なしで、軍事行動を起こすことはありえない。つまり、グルジアと南オセチアの戦争は、アメリカの命令か許可のもとに行われている。

グルジアの動機は、南オセチアの独立を阻止すること。これはわかります。では、アメリカの動機はなんなのでしょうか? RPE読者の皆さまならおわかりでしょう。ロシアは、現在アメリカで起こっている危機の原因を作り出している。具体的にいうと、ロシアは意図的にドル体制を崩壊させている。

それでどうなったか? ドル体制が揺らいできたので、アメリカへの資金流入がとまったのです。そして、

1、住宅バブル崩壊
2、サブプライム問題顕在化
3、アメリカ経済危機

そんな中、ロシアは史上空前の原油高により、相変わらずの好景気を謳歌している。(最近下がってきましたが。)アメリカは憎きロシアを封じ込めるために、

・東欧MD計画
・反ロ軍事ブロックNATO拡大(特に、旧ソ連のウクライナ・グルジア)

等々さまざまな攻撃をしかけている。そして、アメリカに忠実なサアカシビリは、「NATO入りを目指す」と宣言したり、ロシアのWTO加盟を邪魔するなどして、役割を果たしてきました。

▼機能不全の国連

米ロが対立をつづけているため、国連は機能不全に陥っています。国連安保理は、戦闘行為の即時停止を求める声明を出そうとしています。しかし、アメリカ・グルジアとロシアの主張が真っ向から対立し、結論が出ない状況なのです。

アメリカとグルジアは、「グルジアの領土主権を尊重し、ロシアは即座に撤兵せよ」と主張。一方ロシアのチュルキン大使は、「グルジアは南オセチアで民族浄化を行っている。既に1300人以上が犠牲になっている」と主張。逆にグルジアを非難しています。

どちらの主張が正しいのでしょうか? これは、一概にはいえません。確かに、国際法的に南オセチアはグルジアの一部。グルジアが南オセチアに派兵することは、国内問題ともいえます。ただ、グルジアが停戦合意を一方的に破り、攻撃をしかけたこと。ロシアの平和維持軍を先に攻撃したこと。南オセチアの一般人をたくさん殺していること。これらはどうなのでしょうか。

また、アメリカは過去、同様のケースで、今回のロシア同様、独立派を支持したことがあります。そう、セルビアからの独立を求めるコソボ。アメリカが現在展開している論理であれば、コソボ問題はセルビアの国内問題でしょう。

ところが、アメリカとNATOは、「セルビアがコソボで民族浄化をしている」とし、セルビア空爆に踏み切りました。そして、最終的にセルビアの意向を無視して、コソボを一方的に独立させてしまった。ロシア側からいわせれば、「ロシアはアメリカと同じことをしているだけ」となる。

一方ロシア側にも矛盾があります。ロシアは、独立を目指すチェチェン共和国を攻撃した際、一貫して「これはロシアの国内問題だ」としてきました。要するに、アメリカもロシアも、自国に都合のいい論理を展開しているだけ。それで、一概に善悪を判断することはできないのです。

私たちは、アメリカとグルジアの主張はこう、ロシアの主張はこうと事実だけをおさえておけばよいでしょう。

▼アメリカの目的

この戦争はいつまでつづくのでしょうか? 答えは、「アメリカがグルジアに命令をくだすまで」となるでしょう。アメリカとグルジアの狙いは二つあると思います。

一つは、国際社会におけるロシアの評判を失墜させること 私は最初、「なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃したんだろう?」と疑問に思いました。しかし、アメリカ・イギリスのテレビを見ていて納得しました。

米英の放送を見ていると、「ロシアがオリンピック開催日にグルジアを侵略した!」というニュアンスなのです。グルジアが最初に南オセチアを攻めたこと、そして、ロシアの平和維持軍も攻撃されたことなどが、まったく無視されています。そのため、米英では「悪いロシアがかわいそうな小国グルジアを攻めた」と刷り込みが行われている。

二つ目は、南オセチアの平和維持軍をロシア軍からNATO軍にきりかえること。グルジアは、停戦の条件として、「南オセチアとグルジアの間に展開する平和維持軍をロシア軍ではなく、NATO軍あるいは国連軍にすること」を求めてくると思います。

そうなれば、NATO加盟国でないグルジアでも、実質NATOに守られることになる。当然、南オセチアの独立は不可能になるでしょう。いずれにしてもアメリカは今後、「ロシアは悪の帝国」というプロパガンダを展開していきます。そして今回の戦争も、最初のきっかけは忘れ去られ、「ロシアがグルジアを侵略した」という方向に変わっていくでしょう。

ですから皆さんは、8月9日付けの新聞を大切に保管しておいてください。そこには、「グルジア、南オセチアに進攻」とあるはずです。

▼ロシアはいかに対抗するか

一方、情報戦ですでに苦境に立たされているロシア。これからどうするのでしょうか?グルジアが疲労して停戦に応じるまで、戦いつづけるということでしょう。ロシアは、グルジアの背後にいるアメリカへの憎悪をますますつのらせていきます。そして、アメリカを没落させる手を打っていく。

例えば、イランを守る。(イランは、ドルではなくユーロ・円で原油を輸出している。)例えば、ルーブルによる原油輸出を増やすなどして、ドル体制をますます崩壊させていく。

▼結局特をするのは?

19世紀の覇権国イギリスは、ライバル・ドイツと二回戦争をし、二回勝ちました。しかし、なぜか覇権国家から没落していった。第1次大戦後、経済覇権はアメリカに移り、またソ連が誕生した。

第2次大戦後、世界はアメリカとソ連の二極時代をむかえた。そして、アメリカが欧州の西半分を、ソ連が東半分を支配する時代になった。イギリスがドイツと戦っている間に、米ソが台頭したのです。今回は、アメリカとロシアが戦っている間に、中国とインドが漁夫の利をえることでしょう。

おろかな。。。



北京オリンピックを待っていたかのように開始されたロシア軍とグルジア軍との戦闘は、先に手を出したのはグルジア軍らしい。問題が複雑なのは南オセチアが分離独立を求めていることであり、グルジアがそれに反対してロシア軍が停戦監視に入っていたことだ。

「ロシア政治経済ジャーナル」の解説によれば、セルビアからの分離独立を求めるコソボと状況はよく似ているらしい。南オセチアは1990年4月に主権宣言を行なってソ連崩壊のドサクサにまぎれて独立しようとした。それに対してロシアとグルジアが対立しているわけですが、日本人には理解しづらい問題だ。

私自身はグルジアと言えばグルジア人の国家と思っていたのですが、南オセチアに住むオセチア人はグルジア人とは違う民族らしい。あのあたりは民族がモザイクのように複雑に入り組んで分離独立運動があちこちであるらしい。

コソボはアメリカがセルビアからの分離独立を認めたわけだから、南オセチアも認めてしかるべきですがロシアのほうがグルジアからの分離独立に加担している。民族独立の大義もへったくれもないアメリカとロシアの代理戦争な訳です。

中国においては新疆ウイグル自治区の分離独立運動などがありますが、ロシアや中国などは多民族を束ねた国家であり分離独立は認められないはずだ。だからアメリカはコソボでは分離独立を認め南オセチアではグルジアの味方をして分離独立は認めないと言うダブルスタンダード外交だ。要するにロシアもアメリカも中国も大義など始めから持っていない。

グルジアとしてはアメリカを後ろ盾とした外交を行なっているのですが、南オセチアに軍を進めたのもブッシュからの指示があったからだろう。そうすれば停戦監視軍のロシア軍と衝突するから、国際問題化してロシアを揺さぶろうと言う作戦なのだろう。

極東においてもアメリカは北朝鮮を極東のグルジアにして中国との国境紛争を起こして中国を揺さぶる戦略を持っているのかもしれない。アメリカとしてはイラクで手一杯でありプーチンのロシアの攻勢に対抗するには親米国家を動かしてロシアを困らせるくらいしか出来ない。

軍事力から言えばロシアとグルジアとでは比較になりませんが、グルジア軍はアメリカからの軍事支援を受けて強化されている。外交的にもウクライナやグルジアはNATO入りしてロシアと対峙しようとしている。そうなるとロシアは西と南から隣接してNATOによって囲まれた形になり認められない。

今日のニュースによればグルジア軍は南オセチアの州都から撤退したようですが、ロシア軍は海からもグルジアを包囲して空と海からの攻勢を強めている。本来ならば国連が動いて調停すべき状況なのですが安保理では米ロの非難合戦が始まっている。

国連の潘基文事務総長は声明を発表しましたが、米ロに対してどれだけ仲裁に動けるのだろうか? 潘基文事務総長はブッシュの後押しで国連事務総長になれたのですが、縁故主義的な人事を行なって顰蹙を買っており日和見なところがあり働きには期待が出来ない。ブッシュは国連を弱体化させるために起用したのかもしれない。

グルジアは人口が470万人ほどの小さな国であるにもかかわらず、さらにそこから南オセチアやアブハジアなどが分離独立を求めているのですが、コソボも人口200万人程度の小さな国であり、民族独立が正しいイデオロギーなら何千という民族が独立を求めて動き出すかもしれない。

中国にも55の民族がいるわけであり民族独立で55の共和国が出来るというのは中国から見ればとんでもないことだ。ロシアにもチェチェン紛争を抱えて民族問題は国家的問題でありアメリカはそこを突いて出てきている。

いずれにしてもグルジアではアメリカとロシアとの代理戦争が行なわれているのですが、北京ではオリンピックがそのまま開かれている。まさにオリンピックは平和の祭典だったのですが、オリンピックの休戦は神話になってしまったようだ。

posted by 伊藤園 at 14:15| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月09日

グルジア戦争

スターリンがチェチェン人などをシベリアに強制連行

チェチェンの隣の北オセチア(親ロシアのオセット人)がチェチェンを併合

スターリンの死後チェチェン人が戻り、領土奪還のため北オセチアと紛争に

ソ連が崩壊しグルジアが独立

グルジア領内の南オセチア(オセット人が多数派)がグルジアからの独立を宣言

グルジアと南オセチアで戦闘状態になるが停戦、南オセチアにはロシア軍が駐留

グルジアから南オセチアへの供給がストップ、組織的な密輸の拠点に

チェチェン独立派(親アルカイダ)が北オセチアで小学校占拠事件など周辺地域でテロ活動

ロシア軍がチェチェンへ侵攻

グルジアが南オセチアと交戦、国家総動員令を発令

ロシア軍がグルジアへ侵攻、南オセチア州都ツヒンバリで市民数百人が死亡

※グルジアはカスピ海から地中海を繋ぐロシアもうらやむ石油パイプラインを保持
posted by 伊藤園 at 01:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月04日

日本崩壊を目指す福田改造内閣

●この布陣から判る真の目的は、我が国を『中華“倭人”特別行政区』へと変質させる事、そのために福田首相と自民左派が準備に入ったと考えざるを得ない。財務相に伊吹文明前自民党幹事長、経済財政担当相に与謝野馨前官房長官を起用し、財政規律重視・「安心実現内閣」などと云っているが、閣僚17人の過去の行動から判断すれば、シナにとっての「安心実現」内閣である。

【総務】増田寛也

【法務】保岡興治(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派)

【外務】高村正彦(日中友好議員連盟会長)

【財務】伊吹文明

【文部科学】鈴木恒夫(靖国代替追悼施設推進派)

【厚生労働】舛添要一

【農林水産】太田誠一(人権擁護法案賛成派)

【経済産業】二階俊博(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派)

【国土交通】谷垣禎一(中共のハニートラップに嵌り済み)

【環境】斉藤鉄夫(公明党)

【防衛】林芳正(北京五輪を支援する議員の会幹事、日中友好議員連盟事務局長、古賀誠系、村上ファンド関連)

【官房】町村信孝(日中友好議員連盟副会長)

【国家公安・沖縄北方・防災担当】林幹雄(靖国代替追悼施設推進派)

【金融・行革・公務員制度改革担当】茂木敏充(村上ファンド関連)

【経済財政・規制改革担当】与謝野馨(人権擁護法案賛成派)

【科学技術・消費者行政・食品安全担当】野田聖子(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派、古賀誠系)

【拉致問題・少子化・公文書管理担当】中山恭子

【官房副長官】岩城光英

塩谷立(靖国代替追悼施設推進派)

(敬称略)

 親中派の代表である日中友好議員連盟の会長、副会長、事務局長が揃って入閣するという異常事態が発生。しかも林防衛相、二階経産相、谷垣国交相の顔ぶれでは、尖閣ガス田を中共に進呈します…と言っている様なものである。さらに{・神社に代わる“国立追悼施設”建設賛成派が大多数を占めているのは偶然ではあるまい。「シナに恭順の意を表し奉ります」という福田首相のメッセージが込められている人事であろう。

 またかねてから人権擁護法案、外国人参政権付与は『中華“倭人”特別行政区』への布石である旨を書いてきたが、よりによって法相に推進派の保岡興治を据え、人権擁護法案推進派を多数入閣させたのだから、福田の意図は明らかだ。
しかも公明=創価には、新たな“打ち出の小槌”となる環境利権をくれてやるといった気前のよさ。

 自民党役員人事は麻生太郎幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長の四役体制だが、麻生さんもよく引き受けたものである。もっとも笹川、保利両氏と麻生氏は親しいので、手始めに元々の「党三役」トリオによって古賀を潰すという各個撃破作戦を開始したのかも知れない。

 いずれにせよ福田政権は打倒せねばならないが、潰れるまでの間、我が国に大いなる災厄をもたらす事は目に見えている。ここは我々にとっても正念場であるのだ。
posted by 伊藤園 at 16:27| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月01日

ガン産業の実態


日本の医療業界の実態は悪質である。人が病気になればなる程、製薬会社や医療業界が儲かる仕組みになっている。

利権を貪り病気を増やすような製薬会社や医療業界の体質を根本から変える必要がある。特にガンの治療に関しては1930年代は20人に1人の死亡確率が、現在では3人に1人になってしまった。

ガン治療に真剣に取り組むクリニックからのレポートを紹介します。

日本では毎年31万人の方がガンで亡くなっています。しかも31万人のうち25万人が日本の医療体制(全てのガン患者に3大療法/放射線療法・手術・化学療法(抗がん剤)しか行わない/治療効果が期待できない療法/ガン患者がこれしかないと思い込んでいる)により死んでいます。

岡山大学医学部付属病院で1年間に亡くなったガン患者のカルテを精査したところ、80%がガン以外の病気、いわゆる抗がん剤の副作用によるもので亡くなっていた。

ガン患者の無知を改善さえ出来れば25万人の日本人を救えます。日本ではガンと判るとすぐさま3大療法を行います(医師自身が治療効果が無いと判っている)その為に患者は死んでいきます。

厚労省保険局麦谷医療課長は「抗ガン剤はいくら使っても効果が無いのにそれに保険を使っていいのかと述べている(抗がん剤の認可をしているところでの発言)。

何故この様なことが起こっているかと言いますと、ガン産業15兆円、売名行為及び金に執着する大学教授・製薬会社・マスコミ(電通・TV・新聞など)・政府官僚に完全に情報(正しいこと)がコントロールされているからです

まさしく表世界と裏世界の話です。
無知なガン患者の死を前提としたガン産業。ガン患者に正しい情報を与えることが出来ればガンで死ななくて済みます。

抗がん剤は猛毒でしかも発がん性があり、治療効果が期待できない事を厚生労働省も認めているが、ガン患者には知らせない。15兆円のガン産業を維持する為としか考えられません。

posted by 伊藤園 at 13:37| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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