2008年09月30日

リチャード・クー

この15年間、日本が経験してきた不況はどこの経済学者も説明していない、どこのビジネス書にも載っていない、きわめて特殊な不況だった。回復に15年もの時間がかかったのはそのためだ。


経済学が想定していない「金利ゼロで借金返済」


 どういう意味でこの不況が特殊だったのか考えてみよう。まず日本企業がどのくらい資本市場から資金を調達してきたのかを、短期金利と組み合わせて見てみよう(下のグラフ参照)。日本企業はバブルの時まで、カネを調達していろいろなことをやってきたわけだが、バブルが崩壊すると一転して企業の資金調達が急速に減少しはじめる。短期金利もどんどん下がって、95年ごろにはほとんどゼロになる。ところが企業の資金需要はそれでも減少を続け、96年ごろからマイナスになる。これは企業が借金を返済していることを意味する。


ようやく借金返済を終えた日本企業
<拡大図はこちら>



 世界のどの経済書、ビジネス書を見ても「金利がゼロでも企業は借金を返すべきだ」と書いた本は一冊もない。これは、「企業経営者があまりに無能で、ゼロ金利でもカネの使い方が見つけられない」ということに等しい。「企業は一般の人々より金儲けがうまいから、株主はカネを投資して自分たちの代わりにカネを稼いでもらおう」というのが企業の本質だからだ。


 それが、「企業経営者があまりに無能で、ゼロ金利でもカネの使い方が見つけられない」ほど金儲けが下手な企業なら、さっさと解散して株主にカネを返し、株主はどこか別の企業に投資すればよいということなる。したがって、どこの経済学でも「企業がゼロ金利で借金を返済すること」は想定していない。ところが、日本企業がすさまじいペースで借金返済を行ったことは、このグラフを見ればわかる。


 特に98年や2003年には、年間30兆から35兆円もの借金返済が行われた。これは日本の年間GDPの6−7%に相当する。


 では「なぜ企業が借金返済をしたら景気が悪くなる」のだろうか?普通の国では、家計部門の貯蓄を証券会社や銀行が仲介して、企業部門が使うことでカネが回っている。例えば家計に1000円の所得があり、そのうち9割に当たる900円を自分で使い、残りの100円を貯金したと仮定しよう。使った900円はそれを受け取った人の所得となって経済の中で回っている。


 次に、貯金した100円は銀行などの金融機関に入る。銀行はこのカネを企業に貸し、企業がその借りた100円を使う。そうすると、家計が使った900円と企業が銀行から借りて使った100円の合計1000円が次の人の手に渡る。1000円の所得に対して1000円の支出が生まれて、これで経済が回る。


 もし、家計が貯蓄した100円を借りる企業が少なかったり、80円しか借りてくれなかったりした場合には、銀行は貸出利率を下げる。金利が下がれば、それまでカネを借りることに躊躇していた人が借りてみようと考える。こうして残りの20円を借りて使ってくれれば、家計が使った900円と企業が借りて使った100円で合計1000円が次の人の手に渡り、経済が回っていく。


 逆にカネを借りたい人が多すぎて100円では足りない場合には、銀行が金利を上げれば借りるのをやめる人が出てくるので、最終的に100円だけ貸し出されることになる。


 しかし、今の日本は金利をゼロにしてもカネを借りる人がいない状況だ。それどころか、数年前まで何十兆円規模で借金返済をしていた。そうすると1000円の所得があった人が900円を使い、残りの100円を銀行に預けても、この100円を借りて使ってくれる人がいない。つまり、家計からは新たな預金がどんどん銀行に入ってくるので、銀行は誰かに貸そうとするが、肝心の借り手がいないのである。そこで銀行は金利をゼロにしてみたが、やはり借り手は現れない。


「家計の貯蓄+借金返済額」が銀行に滞留


 そうなると、個人が預けた100円は銀行に滞留してしまう。もともと1000円の所得があったのに、実際は900円しか使われていないわけだ。ということは、次の人たちの所得は1000円ではなくて、900円ということになる。


 その人たちが900円のうちやはり9割の810円を自分で使い、残りの90円を貯金したとする。すると、810円は次の人の所得となるが、銀行に来た残りの90円は誰も借りる人がいないので、また銀行のなかで止まってしまう。


 このプロセスを繰り返していくと、1000円→900円→810円→730円…と瞬く間に所得が減って、経済はデフレスパイラルに陥ってしまう。


 経済が悪化すると資産価値が更に下がり、その事実が更に企業を借金返済に駆り立てる。個々の企業にとって借金返済は責任ある正しい行動だが、全員がその方向で動くことで、経済全体にとんでもない「合成の誤謬」(一人ひとりが正しいと思って取った行動でも、たまたま全員が同じ行動を取ってしまった結果、当初の想定と逆になってしまうこと)が発生してしまう。これがこの種の不況のいちばん怖い部分なのだ。


 この悪循環が繰り返されると、経済は家計の貯蓄額と企業の純借金返済額の合計分だけ需要を失うことになる。この合計金額が借り手不在のまま、銀行から出ていかなくなってしまうからだ。


どうして、日本ではこういうことになってしまったのか。それは資産価格が下落したからだ(下のグラフ参照)。これは代表的な資産価格を示す東証株価指数、6大都市商業地地価、ゴルフ会員権指数の推移をまとめたものである。現在、株価だけはピーク時の46%下落(2007年9月21日時点)にとどまっているが、これはこの15年間、外国人投資家が買い支えてくれたからだ。実際、株式市場では外国人投資家が大幅な買い越しという状況が続いていた。ところが、外国人投資家がつい最近まではいってこなかった市場は、商業地がピークから83%、ゴルフ会員権が93%の下落という惨憺たる状況になってしまった。


バランスシート問題を引き起こした資産価格の下落
<拡大図はこちら>



 ゴルフ会員権はともかくとして、商業用不動産は金額も大きく、購入する企業のほとんどが、銀行からカネを借りて買うのが普通だ。


 ところがバブル崩壊によって、多くの企業は不動産を買った時の借金が残ったまま、購入した不動産価格が大幅に下がるという事態に追い込まれてしまった。言い換えれば、借金に見合う資産がなくなってしまったわけだ。


 例えば、100億円を借りて不動産を購入したのに、今その不動産の価値は10億円しかない。ところが借金はまだ70億円残っているという状況になってしまったのである。この部分だけ取り上げれば、この企業は60億円の債務超過になっている。負債と資産はマッチしなくなり、バランスシートが大きく毀損したわけだ。債務超過になれば、その企業は倒産ということになるが、これは普通の倒産とちょっと違う。普通の倒産は「売れない粗悪品を作った」「マーケティングに失敗した」などが原因だ。


 これなら、その企業が作った商品が世に評価されなかったわけだから、舞台から降りてもらおうということになる。しかし、この15年間、日本企業はずっといいものを作ってきた。その証拠に日本は世界最大級の貿易黒字国だった。商品開発力、技術力、キャッシュフローも健全だった。ところが、国内でこんな資産価格の下落が起きてしまったのでこういう状況が日本中で起こり、多くの企業が債務超過になってしまったのだ。


その際、企業経営者はどういう行動を取るか。商品開発力、技術力、キャッシュフローは健全だが、バランスシートは水面下。こうなると、誰でも取る行動は同じ。「本業のキャッシュフローで早く借金返済しよう」とするのである。構造問題なら別の解決策が必要だが、バランスシートの問題は企業にキャッシュフローがある限り、「時間をかければ」いつかは必ず片付く性質のものだからだ。


 もしこういった企業を「債務超過」ということで破綻させてしまえば、その企業の株券は紙切れになり、その企業への融資は不良債権になってしまうので、出資者、債権者に迷惑をかけることになる。そこで、金融機関や株主などのステークホルダーが「この問題は時間さえかければ解決する」ということで利害が“一致”して、日本の企業が一斉に借金返済に走ったのである。


 つまり、ミクロで見れば、こうした企業経営者の行動は全く正しい。皆さんが経営者だったら、おそらく同じ行動を取っていたと思う。問題は、全員がそれをやったらどうなるかだ。


 家計部門は貯蓄しているのに、企業がみんな借金返済に走れば、デフレスパイラルが起き、その結果、経済全体がダメージをこうむってしまう。いわゆる「合成の誤謬」だ。


 では、どのくらいダメージかを示したのが下のグラフである。その金額はなんと1500兆円。日本国民が蓄えていた個人資産とほぼ同じ金額がなくなってしまったのである。これは日本のGDPの3年分に相当する。人類史上、平時に失われた富としては最大ではないだろうか。

posted by 伊藤園 at 02:07| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月27日

守屋

日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである。

なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるCIAの対日工作を精密に読解しなければならない。

 〜中略〜

ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。

中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。

日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。

防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。

ロシアのオスカー2級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しながら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。

中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。

3流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回CIAは「さらし首」にしたのである。

 〜中略〜

今回、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。

東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る500基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン=CIAブッシュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。

ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るには、ロシア製の高性能迎撃ミサイルSV300(欧米諸国は、これをSA12ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するには、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。

台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない。
posted by 伊藤園 at 17:38| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月26日

ロシアの石油

(旧ソ連の)エネルギー資源は、帝政ロシアからロシア革命以後の社会主義経済建設過程において、原動力として貢献し続け、1991年末の社会主義経済体制崩壊後のロシアにおいても経済の要としてますます重要な役割を果たし続けている。

 石油の産出地域として脚光を浴びるようになったのはアゼルバイジャンのカスピ海に突き出たアプシェロン半島である。この半島にはバクー市が位置するが、この市の周辺に何世紀も前から油兆がみられていた。

石油の生産が開始されたのは、1813年にアゼルバイジャンがロシアに併合されてからのことである。当時のロシアの石油開発技術は後進的で、1860年代末までは手掘りで石油が汲み出されており、ロシア帝国政府はこの石油産業を直轄産業として独占支配していた。

1870年に入って帝国政府が独占を放棄したことによって私企業の競争関係が生まれ、本格的な石油開発の夜明けを迎えた。その後ボーリング量が増えるに伴って産出量は急増することになる。

1870年代初めになってやっと馬を使って井戸から石油を汲み上げる方法が普及するようになり、さらに1880年代末からは蒸気機械が導入されるようになった。このように、石油生産が手掘りから機械掘りに移行したことや外国資本が直接開発に加わったことがバクー油田の増産に大きく貢献した。

 このような増産は、主に外国資本の手によって実現されたのであり、ノーベルの存在が大きい。ノーベル兄弟によるノーベル・ブラザーズ石油開発会社は資本金300万ルーブルで1879年に設立された。1901年に、バクー油田開発で得た資金によってノーベル賞が設けられた。

 一方、バクーにおけるブンゲとパラシュコフスキーの2人の生産者は、ノーベル社の北方ルートに対抗してバクーからコーカサス山脈を超えて黒海沿岸の町バツーミに石油を輸送する鉄道建設に着手し、これに資金援助したのはフランスのロスチャイルド家である。そのおかげで1883年に鉄道が完成し、「カスピ海・黒海石油販売会社」を設立した。

 ロシア国内の市場に限界をみたノーベル社もヨーロッパの市場に積極的に進出し、販売競争は激化した。これに拍車をかけたのは米国スタンダード石油の進出である。ロシアの灯油がヨーロッパ市場で米国産灯油と競合するようになると、スタンダードはダンピングで対抗し、市場の争奪戦が展開された。三つ巴の競争のなかで、バクー油田の生産量は、1901年にピークを迎えた。当時、ロシアの石油のほとんどはバクー油田から産出されており、例えばピーク時の1901年の生産量はロシア全体の95%を占めた。[後略]

 以上のような最近の経過と過去の歴史的事実を通じて見えてくるのは、アメリカ、または英米を中心とする国際石油独占の19世紀以来の執念と近未来戦略である。

 ロシアを抱き込んで、カスピ海周辺の石油・天然ガス資源を確保できれば、五月蠅いサウジやイラクを、はるかに上回る量の「スペードのエース」、「オールマイティ」を握ることになる。金輪際、負ける心配なしとなり、ポーカーフェイスのブラフの技術すら必要なし、どこまでもせり上げが可能になるのである。

 しかも、ここで、カスピ海石油資源の金主として「フランスのロスチャイルド家」が出てきた。同家は、先に紹介したように、パレスチナの土地取得にも金を出していた。イギリスのロスチャイルド家の当主は、世界シオニスト機構イギリス代表でもあったが、懐が寂しいイギリス政府にスエズ運河利権買収の資金を出し、それを交換条件にして現イスラエル建国への歴史的転換点をなす「外務大臣バルフォア」からのhomeland実現約束の手紙を確保していた。つまり、石油、パレスチナの土地、中東と東西交通の要衝スエズ運河、これらのすべてに前もって、ロスチャイルド資金が投入されていたのである。

 3000年の歴史を誇るユダヤ人の中心組織が、無駄に資金を投入し、手をこまねいているわけはない。いずれ、それらの投資が、巨大な成果を生むことを期待し、見張ってきたに違いない。もちろん、お得意の情報収集に基づく謀略の限りが尽くされたのである。
posted by 伊藤園 at 01:32| Comment(0) | ユダヤ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月18日

神?

アメリカの経済学者 ラビ・バトラ博士(インド出身
 サザン・メソジスト大学経済学部教授 国際貿易理論 デリー大学卒)
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 「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊
し、2010年までに資本主義は崩壊するだろう。私の現時点(1978年)における
この予測は『経済60年周期説』に基づくものである。」

 「わが恩師サーカー曰く、資本主義は『爆竹が弾けるようにして』崩壊する。
世界同時大恐慌の発生による『搾取的』資本主義の崩壊と共に、『貨幣による
支配』は終了するだろう。」

 「『富の過剰な集中』が資本主義の崩壊を引き起こす。少数の富裕層はひた
すら貯蓄に励んでお金を使わず、多数の貧困層はもともとお金が無いため消費
できない。この『消費の歯車』の停止が資本主義を崩壊させる。」 「『自由
貿易』が資本主義の崩壊を引き起こす。自由貿易による国際間の競争の激化の
ために生産者はコスト、ひいては人件費を削減することになる。賃金を低く抑
えれば、結局消費は鈍化する。『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊
するのである。」

 「将来、原油価格は投機バブルによって1バレル=100ドルを超えるだろう。
しかしその後、この『原油バブル』は崩壊するだろう。」

 「世界同時大恐慌はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルの崩
壊から始まるだろう。NYダウは大暴落するだろう。資本主義は花火のように爆発
する。日本と世界は同時に崩壊するだろう。」

 「世界は大恐慌による混乱期を経てプラウト主義経済(均衡貿易、賃金格差
の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制など)によ
る共存共栄の社会へと徐々に移行して行くだろう。光は極東の日本から。」
◆ラビ・バトラ博士ホームページ
http://www.ravibatra.com/
posted by 伊藤園 at 00:01| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月16日

リーマン

数年前にミニバブルが起きて、株や不動産などが上がった時がありましたが、いずれアメリカが金融破たんして連れ安するだろうからその時買ったほうがいいだろうと書きました。いよいよアメリカの金融破綻が来て世界の株価は大きく下げる時が来た。アメリカの株だけがどうして高止まりしているのか不思議だったのですが、今回のリーマンブラザースの破綻でアメリカ版護送船団方式を放棄したようだ。

ベアスターンズのように買収される形で存続できれば混乱は最小限に収まるからだ。アメリカは基軸通貨国でありマネーは輪転機を回せばいくらでも作り出す事ができる。アメリカ政府はなぜリーマンを見捨てたのか? 日本の経験からすれば公的資金で救済したほうが混乱と後遺症は少なくて済むはずだ。

100年に一度あるかないかの大金融恐慌なのだから、世界的な影響があるリーマンはベアスターンズのように政府が資金を出せばバンカメが買収したはずだ。しかしポールソン財務長官は最初から政府が資金を出すつもりは無かったようだ。

もともとリーマンブラザースは、ホリエモンに資金を提供したように、いかがわしい部分があり、ポールソンはリーマンのあくどい営業実態をよく知っていたのだろう。だから一気に潰したほうがいいと判断したのではないか? 日本でも北朝鮮に資金の送金口となっていた足利銀行を潰しましたが、あくどい経営をしていた銀行は潰される。

ポールソンが政府資金を出さなかったのはモラルハザードを心配したからですが、600億ドル程度の金は出そうと思えば出せた。バンカメに買収されるにしても株主や経営陣は大きな被害を受けるわけだからモラルハザードは口実に過ぎない。現に世界の株価はリーマン破綻で大暴落してアメリカ金融界は疑心暗鬼になっている。

日本でも97年に護送船団方式を廃棄して銀行を潰す方針に切り替えた。その結果北拓や山一が倒産しましたが、その頃から貸し渋りや貸しはがしなどが露骨になって多くの企業が潰れるようになった。護送船団方式を維持していたならばITバブルなどが起きて株価も上がるなどして不況は長引かずに済んだかもしれない。

しかし橋本内閣はビックバンや消費税率の引き上げなどで経済失政が続いて景気回復の目は摘まれてしまった。北拓も潰さなければ北海道もこれほど悲惨な目には会わなかっただろう。だから私は公的資金の早期投入論者でありリーマンも私は政府資金を入れるべきだったと思う。もちろんモラルハザードも問題があるが100年に1度の金融破綻は例外的に救済すべきではないかと思う。

どっちみち山一のようにダメな証券会社はいづれ潰れただろう。だから緊急避難的な救済はすべきであり、公的資金で出資して再建ができた時点で株を売却すれば政府は黒字が出たはずだ。しかしポールソンはリーマンを潰す事に決めていたようだ。影響は限定されると読んだからだろう。

もともとヘッジファンドというように投資銀行はリスクを最小限にして利益を最大限にする投資手法を持っていると思われていた。それは単なる伝説であり、デェリバティブなどの投資手法もローンの証券化ビジネスも一種の詐欺的な商品だ。危ないローンは証券化して保険をかければ優良な証券として売買された。

リーマンブラザースは、そのサブプライムローンにのめり込んで被害を大きくしてしまった。リーマン破綻の影響は他の分野にも波及していく事だろう。AIGなどの保険会社も破綻の危機に直面している。日本の例を見ても分かるように破綻がある程度の規模を超えると回復不能なほどの長期不況をもたらす。ポールソンやバーナンキなどはよく分かっているはずだ。

ポール・クルーグマンはロシアンルーレットに例えているが、ベアスターンが買収されて生き残り、リーマンは破綻した。だからアメリカの金融機関は疑心暗鬼になって日本の金融機関がそうだったように必死に不良債権を隠し飛ばしも行なって助かろうとするはずだ。リーマンのような投資銀行の破綻は始まりであり、これから保険会社や銀行などに拡大していくはずだ。やがてはアメリカは経済の超大国ではなくなり普通の大国として世界は多極化していくのだろう。





しかし今起きていることは逆に、ベアスタは買収されたが、リーマンは買収すらされずに潰されるという結末である。リーマンの破綻は、米中枢で根本的な構造変革が起きていることを示唆している。もはや、ゴールドマンサックスまでが潰れても不思議ではなくなった。(関連記事)

 米は、1913年に連銀制度が作られて金融政策の中央集権化が進み、1917年に第一次世界大戦に参戦し、1930年代の金融大恐慌への対策としてさらに中央集権化が進み、覇権国になるための体制が固められた。それから約80年たち、今起きていることは、1910−30年代の逆回しである。米は、イラクとアフガンの戦争で軍事的な自滅の道を進み、昨年からの金融恐慌で金融的な自滅が起こり、覇権国としての力を急速に喪失している。

 連銀のトップに、グリーンスパンやバーナンキといった自滅主義者が選ばれ、連銀を作ったリーマンやゴールドマンは潰れかけている。いずれ、米は財政破綻も引き起こし、米国債は買われなくなり、ドルも危機になる。金融破綻の急速さから考えて、ドル危機に至るまでの時間も、それほど長くはかからないかもしれない。

 米の自滅は、世界の覇権の多極化(覇権共有化)につながる。経済力が低下する米(と欧日)に代わり、BRIC(中露印伯)やGCC(アラブ産油国)の経済力が重要になっていく。米の経済力が破綻したら、発展途上国は、人権・民主・環境といった歪曲された価値観に基づく抑圧をしてくる欧米に頼るより、中露を頼った方が話が早いという気持ちを強める。

 多くの人々は「米の金融危機の行く末」という事態の表層だけを気にし続けるだろうが、本当に重要なことは、金融危機によって引き起こされる、世界的な覇権体制の大転換の方である。


posted by 伊藤園 at 19:35| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月15日

韓国まとめ

・世界に類を見ない「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」「中央銀行」の"六つ子の赤字"。
・経常収支は07年12月以降連続赤字。 貿易収支も07年12月以降連続赤字(通貨危機直前の97年7−10月以来初)。
・慢性的な対日貿易赤字>貿易黒字全体で、2007年は対日貿易赤字がついに3兆円を超えた。完全に経済植民地状態。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。設備投資が絶賛減少中。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営。
・サブプライムで暴落するドルに対しても下げ続ける最弱通貨ウォン。外国人投資家が資金引き上げ中。
・2008年Q1時点で4125億ドルの外債があり、うち流動外債(短期外債[1765億ドル]と1年以内に返済しなければいけない長期外債)は2156億ドル。
・2008年Q1時点で、短期外債(約1765億ドル)/外貨準備高(約2638億ドル)は約67%に達しており、IMF基準の健全性の上限60%を超えた。
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバ(借金の借り換え)が70%程度しかできていない。
・2008年3月末の韓国の対外債権は4274億3000万ドル。一方、対外債務は4124億8000万ドル。同国の純対外債権は149億5000万ドルで、 昨年末の355億3000万ドル(改定値)の半分以下となり、純債務国に転落の見込み。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が中央銀行に約2000億ドルあると言われる。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・1998年の通貨危機直後以来の売れ残り住宅があり、明らかな過剰住宅バブル。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・人口比率でアメリカに次ぐ自己破産件数(2007年時点、日本の約2倍)、国民の1/5が借金生活。
・世界一の少子・高齢化社会。ハンガリーを抜く世界一の自殺率。OECD中アメリカに次ぐ離婚率。世界有数の格差社会で、ホームレス(特に若年層)が急増。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・北の工作員に扇動され、平和的なキャンドルデモと称しつつ流血・車両破壊・流通不全・行政機能不全を引き起こし、「敢えて経営環境が不安な韓国に投資する理由がみつからない」と言われる始末
・韓国の銀行は偽札を見分けられず個人が両替した2万ドルの内3000ドルの偽札を売った。



前回のIMFを含む簡単な流れ

●韓国オタワの簡単な流れ
韓国第1回経営破綻発生

IMFと日本が救済措置をとる

IMF「じゃぁ、これから自立できる要に頑張りましょうか!」
韓国「はぁ?金はもらうが口を挟むなwww消えろよカスwww」
IMF「ちょwwwww」

韓国独自の政策で奇跡の全赤字(運輸や株など)

返済時期がせまる(今月の9月中旬・乗り切っても11月)

韓国「やべっwwww失敗したwwwwまた助けろクズ共wwww」



韓国の9月1〜10の状況
ドル建て債務の返済に切り札である【1か月後に返す約束】で債権を発行。
当然ながら今まで以上の利率なのでじわじわ首がしまっていく素晴らしい拷問。
11月にも借金の支払いがあるのに何をやってるんだwwwwwwww

posted by 伊藤園 at 16:28| Comment(0) | ちょん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月04日

サブプライム問題に隠された韓国の資金

先月一ヶ月で、韓国は一兆円以上も外貨準備を減らしてしまったわけだ。以前にも同じパターンでヤラれたんだが、ユダヤがいいように食い物にしている。

バカが熱くなって財産スッちまう、典型的なパターン。なんせ国をあげてウォンを買ってくれるんだから、売る方は安心して売りまくる。スッカラカンになるまでヤラれます。

かくして、史上初、二度目のIMF管理が目前に迫っているんだが、韓国ではパニックを恐れて報道規制入ってます。

サブプライム問題に隠された韓国の資金  
米サブプライムローンの焦げ付き問題が広がり、韓国銀行が米国の国策住宅ローン会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディーマック)の債券に投資した外貨準備資金に損失が生じる危険が高まっているとの指摘がある。万一両社が破綻(はたん)し、公的資金が投入され、株主である債権団が責任を分担しなければならない事態が発生すれば、株券は紙くずになり、社債も満額の償還が受けられず、損失が生じることになる。

 外貨準備高とは、外国から借りた資金を急に償還しなければならないときや国内に流入した短期資金が一度に流出する事態に備えるため、中央銀行が保有している外貨資産だ。1997年のアジア通貨危機のような経済非常事態で国の経済を守る最後の非常資金が外貨準備だ。
 そんな血液にも似たドル資金をしっかり管理し増やすどころか、投資を誤り無駄にしては困る。

 さらに韓国政府は7月に成功が困難な為替防御に乗り出し、市場との戦いで外貨準備高を100億ドル(約1兆1000億円)以上も減らした。その渦中で1年以内に満期が到来する対外債務は2156億ドル(約23兆6700億円)に膨らんだ。

外貨準備高の87%に相当する額だ。

 資本市場が開放され、韓国経済は国際的な金融危機のたびに全身がさらされている。その中で韓国が「第2の通貨危機」に陥らないためには、外貨準備高をいかに運用するのが最善かを研究する必要がある。

銀行までも外資に乗っ取られた韓国
韓国なんかIMF管理以降 外資にみんな買われちゃって大手銀行もそんな感じで外資株主の為に、製造業も 外資の為にってことで儲けたものは全部国外に流れる仕組みになっちゃった。
外国人の配当金が75億ドル、経常収支の黒字額を上回る
13日、韓国銀行(韓銀)によると昨年、国内の上場企業が外国人の株主に支給した配当金の総額は75億7940万ドルで、05年より2億6050万ドル(3.6%)増加して、史上最高値を更新した。これは昨年の年間経常収支の黒字額の60億9260万ドルよりも多い金額だ。
韓国は国が外資金融会社の派遣社員になった様なもの国益が徹底的にピンハネされまくり


韓国のデフォルトが避けられないようだ!

 先ほど入った情報によれば、9月9日22:00に、李大統領が全国民に対する緊急説明演説を行う予定。

 すでに今年、3月段階でIMFが韓国の破綻を指摘していた。国債がファニー&フレディ崩壊で毀損してしまったため、償還が不可能になっている。

 どうなるかというと、第一に貿易決済が不可能になり、輸出入が停止するため、たちどころに食料危機が訪れる。さらに、猛烈なハイパーインフレが追い討ちをかけ、韓国内のあらゆる預金・債券が紙屑に変わる。アルゼンチンと同じことが起きるのである。

 日本は日韓協定で、破綻時、1兆円の援助を行う約束をしているが、今回の破綻は数十兆円規模で、焼け石に水である。もし、可能なことがあるとすれば、おそらく食料援助だけだろう。
posted by 伊藤園 at 12:35| Comment(0) | ちょん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月02日

韓国終了

あー、韓国が今月で終了するそうです。連中バカだもんで、経験に学ぶという事がない。ウォン防衛でドル垂れ流しているんだが、韓国程度の経済ってぇのはユダヤ国際金融資本にとって、ちょうどオイシイ大きさなわけだ。相手が日本円ともなると潰すのはなかなか大変なんだが、ウォンだとかバーツ程度だと小手先で潰せる。それで一度懲りてるはずなのに、またやってる。


今後、世界的な通貨ファンドが【韓国ウオン】を狙ってきた場合、1週間もしない間に「ドル」を使い果たし、【韓国経済】は破たんすることになります。

再度、IMFの管轄に入ることになるでしょうが、今回はスムーズにいくとも思えず、【韓国経済】は大崩壊するかもしれません。

そして、この影響はアジア各国に波及し、【アジア通貨・金融危機】に発展することになりますが、今や世界はアジアを救うだけの余力を持っておらず、最悪の場合、アジア経済は大崩壊するかも知れません。
韓国はあまり「外貨」を持ってないそうで、Nebadaさんちは仮定として書いているんだが、仮定というより既定だな。あと一週間しか保たないそうです。で、Walk in the Spirit さんちによれば、だ。

韓国の外貨準備高の大部分は政府債ではなくアメリカのモーゲージ債である点が最大の問題だとして、アメリカのモーゲージ会社(GSE)の状況次第では韓国は外部からの衝撃に一層敏感に変わるであろうとの見通しを示した。

ナントそれが(キャッシュではなく)米国債でもなく、GSE債で保有していると!!
ドルがなくてデフォルト(債務不履行)になると、またかつてのIMFの管轄下になるのか?

「持ってる」と主張している「ドル」は単なるモーゲージ債だそうで、サブプライムの余波で換金性が乏しくなっているわけだ。日本みたいに米国債ならともかく、モーゲージ債とはまた、カスを掴まされたもんだが、まぁ、そんなわけで早ければ来週、遅くとも今月いっぱいで韓国終了というお知らせでした。
posted by 伊藤園 at 11:57| Comment(0) | ちょん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フフフ

フフフのオッサンの真骨頂は
何もしない事、にある。サブプライムだ、アフガンだ、イラクだ、と、対応を間違えればアメリカと一蓮托生になるところを、うまく逃げて切り抜けて来たんだが、いよいよ逃げられなくなった。戦争に協力しないとこうなるぞ、と、ペシャワール会の若者を殺されて脅迫された。たかがNGOの若者一人が死んだくらいで、皇族がスケジュールを変更した事の重さを、みんな、気がついてないようなんだが。で、気がついてないといえば、


今まであまり知られてなかったんだが、貿易で、対中国が対アメリカを遂に追い越したというNEWSもあったね。だからって日本の宗主国様が明日から中国になります、というわけではないんだが、まぁ、アレだ、少なくとも中国とアメリカと、双方の顔色伺う必要が出てきたのは言うまでもない。

で、公明党なんだが、強いモノに味方する、ゴミ屑のような連中です。資産をユダヤに押さえられてるらしいね。一方では中国での布教も狙っていて、なので、あっちの顔色伺い、こっちの顔色伺い、ご用聞きしては自民党に圧力をかけてくる。まぁ、アレです、総選挙で自民が負けたら民主党ともつき合うつもりで色目使ったりしているんだが、身内にそんな圧力団体抱えてるんだから、内閣というのも大変です。

で、次の首相は麻生さんなんだが、「アメリカの若頭」だそうで、福田政権で中国寄りに動いていた流れが再びアメリカに戻る事になるんだろうが、まぁ、小池婆さんでも同じなんだが、してみると、今回の「政変」の裏で何があったのか、言うまでもないわけだ。日本の首相には、表立ってアメリカ様や中国様に反抗する事は許されてないわけで、サボタージュ作戦しかないんだが、そこら辺、若頭さんもヨロシクお願いします。
posted by 伊藤園 at 11:54| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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