2008年07月14日

毎日新聞社

毎日新聞社の財務諸表分析です。

ようやく毎日の財務諸表の簡単な分析が終わったので書いてみる。

●流動比率(=現金および1年以内に現金化できる資産/1年以内に支払わなければいけない負債)
  ※短期での支払能力を表す指標で、標準は200%
 ・・・92.5%(前年85.5%)
 →借金を払うために新たな借金をしなければならない状態

●当座比率(=現金および事実上現金と同一視できる資産/1年以内に支払わなければいけない負債)
   ※さらに短期での支払能力を表す指標で、標準は100%
 ・・・73.9%(前年71.2%)
 →上記と同じ

●固定長期適合率(=固定資産/(固定負債+株主資本))
   ※長期使用が前提の固定資産を、長期性の資金(すぐに返済しなくても良い資金)でまかなえているかどうかを示す指標で、低いほど安全
 ・・・112.4%(前年118.5%)
 →長期性の資金でまかなえる以上の固定資産を購入している

総論として、昨年よりも財務体質は改善されているが、以前自転車操業・火の車であることは間違いない。

営業利益率が2.36%と低いため、わずかな売上減でも赤字転落の可能性あり。

ではなぜこのような状態にも関わらず財務体質が前年と比べて改善しているか?

要因はいくつかあるが、

1.減価償却による自己金融効果から生まれた資金を主に短期借入金の返済に使用

※減価償却による自己金融効果とは、会計上減価償却費は毎年定率・定額などで費用計上するものの、実際の資産購入はすでに完了しているため、経常利益額にプラスして手元にキャッシュが残る効果のこと。 それが103億円もあった。(ちなみに経常利益は64億)

2.新たに多額の長期借入を行い、その資金を主に短期借入金の返済に使用  ※新たに150億の長期借入を行い、短期借入金の返済および社債の償還に237億円を支出。

という2点が大きい。
しかし、流動比率も固定長期適合率も極めて悪い数値にも関わらず、なぜ長期借入が可能なのか?(なぜ銀行が貸しているのか?)


貸借対照表を見る限り、

流動資産<流動負債
固定資産<固定負債+株主資本

であり、通常であれば間違いなく破綻する財務状況であり、とてもじゃないが多額の融資など望めない状況。

にも関わらず、銀行が長期資金を融通する理由はただ単に毎日が土地を持っているというだけでなく、

●土地評価差額金(=保有する土地の市場価格−購入時の価格=要は含み益)
  ・・・111億

●少数株主持分(=子会社以外に毎日が保有している他社株式の金額)
  ・・・55億

という純資産を抱えているがゆえのことだと推測できる。

以上を踏まえたうえで、毎日を倒産させるにはどうすれば良いかというと、

1.売上減を長期にわたり継続させる
・・・1〜2年売り上げが落ちる程度では、減価償却による自己金融効果により生じたキャッシュで借入金の返済が進んでしまいます。
減価償却は長期間にわたって行われるため、逆に言えば長期にわたって売上を減少させなければ、減価償却費分を丸々返済に充てさせてしまいます。
売上減というジャブをどれだけ打ち続けられるか、その積み重ねが勝負です。
ちなみにこの活動は、毎日本体だけでなく、毎日の子会社に対して行ってもOK。

2.地価を下落させる
・・・これは我々にはどうにもならない領域ですがw、毎日の資金借入パワーの大元は保有する土地およびその評価益ですので、地価が下落すれば多額の借入は不可能となります。

3.毎日が株を保有する会社(子会社を除く)を凋落させる
・・・対象となる会社がどこなのかはわかりません(どなたか調査してください)が、その会社の業績を凋落させることで、毎日の資金調達力を削ることができます。

という感じです。まとめ的に言うと、地道な不買活動やスポンサーへの抗議を通じて毎日の日々の運営資金を減少させ続けることで、借入金(特に短期借入金)の返済スピードを遅らせる。

借入金が現状レベル以上で推移していさえすれば、いつか地価下落が発生した際に、毎日の資金調達力を根こそぎ奪い取り、倒産せざるを得なくなります。

というわけで、かなり長期的な戦いが必要ですが、売上減の成果によっては西山事件の時のように3年程度で決着がつくかもしれませんね。

以上です。
posted by 伊藤園 at 12:29| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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