2008年07月20日

ジャイアン国家アメリカ

どっかの会社が潰れる時っていうのは、急いで駆けつけないと、机から椅子までみんな、債権者に持って行かれてしまうわけだ。
実際には早い者勝ちなので、債権者会議もへったくれも後の祭りだ。

で、話はアメリカなんだが、世界のジャイアン国家アメリカ様もいよいよ崩壊の時を向かえたわけで、そら、早いところ駆けつけて回収するに限るんだが、まぁ、幸いな事に、中東とアラブが必死に買い支えているわけだ。なので、日本はこっそり売り方にまわればいい。まだカネを出すヤツがいるうちが最後のチャンスで、なんだかマルチ商法の売り逃げみたいな話になってます。


信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。

これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
(略)
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。

自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。

「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
(中略)
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本邦金融機関)。

「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶句する。(以下略)


農林中金、米住宅公社債を5兆5000億円保有 国内で最大規模

 農林中央金庫は17日、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅公社2社が発行した債券を合計5兆5000億円保有していることを明らかにした。
内訳は機関債が2兆円、住宅ローン担保証券(モーゲージ債)が3兆5000億円。保有額は三菱UFJフィナンシャル・グループの3兆3000億円を上回り、国内金融機関で最大規模となる。

アメリカが破綻すると日本も一蓮托生で破綻しますw


日本がバブル崩壊で苦しんだ時のアメリカの対応
1 アメリカ式の業績開示主義を導入しろよw、業績悪いところはつぶせば?プ
2 アメリカの資本は撤退しますww
3 自業自得だね、アメリカや欧州は助けませんけど頑張ってw

アメリカがバブル崩壊でgdgd言い出したこと
1 日本は緊急資金援助しろ!(莫大な資金を供与しましたw)
2 日本の金融機関はアメリカの債権を今すぐ買え!(断られましたww)
3 バブル崩壊を止めるにはグローバルスタンダードを一旦放棄するしかない!←new

どう見ても気違い国家、中国と同レベル。


昨日は長銀の元経営者に無罪判決が出ましたが「国策捜査」であった。しかしロイターの記事にもあるようにアメリカ政府自身が粉飾決算を容認している。アメリカは日本に対して「自己責任」や「時価会計」を強要して置きながら、自分の事となると勝手にルールを変更してしまう。

日本政府はバカ正直だから厳格査定を徹底させて潰れなくてもいい銀行を潰してしまった。長銀はアメリカへの貢物として差し出されたようなもので、1200億円でリップルウッドに売却されましたが、4年足らずで再上場してリップルウッドに2000億円の上場益をもたらした。

「株式日記」では「時価会計」に対して終始反対してきましたが、日本の経済学者や評論家やエコノミストや経済記者は「時価会計」をアメリカ式の透明な会計システムを称賛して異議を唱えなかった。ならばアメリカ政府が行っている「時価会計」や「自己責任」の放棄に対して非難すべきだろう。

日本のバブル崩壊がこれほど拗れて長引いてしまったのも、アメリカに言われるがままに「BIS規制」を導入して「時価会計」を導入して会計ルールを変更してしまった。つまりバブル崩壊を長引かせた責任は日本政府にあるのであり、アメリカ政府のようにGSEの会計にたいして「粉飾」を認めているように柔軟に対応すべきだったのだ。

しかしそれが出来ないのは、「株式日記」で何度も言っているように日本政府は何でもアメリカ政府の言われるがままにならざるを得ない。アメリカからは年次改革要望書で数字を並べて「ああしろこうしろ」と細かな指示が下され、日本政府はそれに忠実に従っている。そしてそれに無批判に応じてしまっている。

アメリカ政府が今行なっていることは「護送船団方式」であり、結局は日本のやり方が間違ってはいなかったのだ。ベアー救済はまさしく護送船団なのだ。日本政府は外圧に弱くて外国の要求に屈してしまって皺寄せを国民に被せる。その結果が毎年3万人の自殺につながっているのです。

長銀が潰されたころは次はどこかと言う事が話題になった。もっぱら「みずほ銀行」がシティに売却されると言ううわさが立って、「みずほ」は外資から集中的な売り浴びせにあって株は暴落した。当時東京で行われていた事が今ニューヨークで行なわれているが、それに対してSECは空売り規制をかけている。日本とまったくやっていることは同じだ。
posted by 伊藤園 at 14:07| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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