2008年07月27日

食料自給率

◆<ドーハ・ラウンド>裁定案で日本窮地に 支持する国なく 7月26日 毎日新聞

世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が25日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。

 裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の4%とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に2%の上乗せが認められる。これに対し、日本は8%を譲れない線としてきた。

 日本の全農産品は1332品目。日本が主張する8%が認められれば、現在200%以上の高関税を課している101品目は少なくとも重要品目として大幅な関税削減は避けられる。

だが、6%の場合、対象になるのは約80品目コメ類だけで17品目あり、これに麦や乳製品類を加えると96品目になり6%のラインを超えてしまう。

 重要品目以外は関税を7割削減しなければならず、現在1706%の高関税を課しているコンニャク芋が重要品目から外れれば、税率は一気に約510%に下がる計算だ。そうなれば中国など低価格のコンニャクの輸入量が急増するのは必至で、国内約4200戸のコンニャク農家には死活問題となる。

 現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も8%を強く訴える構えだが、米国や欧州連合(EU)は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。

 閣僚会合には「(決裂すれば)世界経済に大変な影響を及ぼすので、そういうことがないよう努力していこうとの空気がある」(若林農相)といい、自国の主張だけを押し通すのは難しい状況で、日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。



輸入小麦の政府売渡価格を4月から30%引き上げ=農水省


このニュースを受けて、いろんなアナウンサーやコメンターが「日本は自給率が低いから国際価格の上昇によって影響を受ける。こういう目にあわないように国内の自給率を上げなければ」と言いますが、冗談じゃないです。

正確に言うと「国内自給率を維持するために、我々は国際価格以上の小麦価格を受け入れなければならない事態に追いやられているのです」

小麦の輸入については、民間が独自に輸入しようとすると約250%もの輸入関税がかかってしまうために、実質政府が独占的に取り仕切っています。 政府は海外からの調達価格に、港湾諸経費(2102円/トン)と国内生産者への補助金となるマークアップ(16,868円/トン)を上乗せした上で、国内製粉会社に売り渡しています。

4月からの輸入小麦価格は69,120円/トンとなりますが、その価格は輸入調達価格の約4割増となっているのです。

日本の小麦の自給率は10%ほどですが、この10%を維持するために、我々は国際価格の4割増の価格を払わされているわけです。

欧州では、以前紹介したように(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)、国際価格高騰による消費者のダメージを和らげるために輸入関税をゼロにしているのに対し、日本は国内小麦農家を保護するために、うどん屋やパン屋といった中小の食品業と消費者にダメージを与え続けているわけです。

本当にこれでいいのでしょうか?
小麦価格は国際価格で輸入して、小麦農家には戸別の所得保障を行う方が良くないですか?
皆さん騙されちゃいけません。


◆なぜ食糧の輸入関税は下がらないのか? 5月8日 Big River not Small River

前回バター不足に関してバターに関する輸入関税について書きました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/54781355.html)

また、小麦の輸入に関して、政府が国際価格にマークアップを上乗せした売り渡し価格で民間に小麦粉を販売しているとの説明をしました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/53493791.html)

日本に限らず先進諸国は国内の農業保護のために外国産農産物の輸入に関して輸入障壁を設けています。

しかし、EUは穀物の国際価格の上昇に応じて輸入関税を撤廃するという国内の消費者の利益を考えた政策を行っている(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)のに、日本では輸入関税などの輸入障壁を一時的にでも撤廃しようという議論が起こらないのは何ででしょうか???

それは結局はガソリン税と同じ構造なんです。

つまり、政府は財源を離したくないんです。バターの関税収入も小麦のマークアップによる収入も農水省にとっては貴重な財源なわけです。
そんな貴重な財源一時的にも撤廃することできるわけないじゃないですか。

だからこそ、色々な理由をつけて国際価格上昇の負担を国民に押し付けているわけです。

ガソリン税の撤廃を嫌がって環境問題を出すように、農産物価格の高騰は中国や世界経済の性にしているだけなんです。

以前、アメリカからの牛肉の輸入再開について、NewsWeekでこういう記事がありました。

牛肉の輸入再開に関して、一般的にはアメリカからの輸入再開圧力に日本側が屈したとなっていますが、実際には、日本側から輸入再開を積極的にアメリカ側に要請したのだと。

なぜか?

それは、アメリカからの牛肉の輸入禁止を続けると、牛肉の輸入関税を財源とする農水省の天下り特殊法人の収入が不足する事になるからなのです。輸入禁止していると輸入関税の収入は入ってこなくなりますからね。

NewsWeekはアメリカの雑誌だから、あまり鵜呑みにするのはどうかと思うのですが、僕は実際ありえる話なのではないかと思います。

このように農作物の貿易を考える時には財源を求める政府の行動を考えることは忘れてはいけないと思います。


公務員の天下り問題がなぜ問題なのかと言うと、働かずに税金で生活している人が増えれば国や地方の財政赤字が大きくなる一方だからだ。

輸入関税も税金の一種なのですが500%とか1000%の税金をかけていても、輸入関税だと農家の保護のためだと納得してしまって、最終的には消費者が関税を払っている事に気がつかない。

高い関税で農業が守られているにもかかわらず、日本の食糧自給率は年々低下していまや39%だ。つまり高い関税でも守っても効果が上がっていないわけでして、農業の生産性が上がっているわけではないようだ。むしろ高齢化が進んで農業従事者は減っている。

欧米でも農業は戦略産業であり多額の政府補助金が出ている。それは即ち国民の税金ですが、日本の関税とは違って農家に直接支払われている。日本の農産物輸入関税は政府の天下り団体が輸入関税を独り占めしてしまって農家に行く分は少ない。だから日本の農産物輸入関税は多品種にわたっている。品種ごとに天下り団体が作られて官僚たちは働かずに高給をもらい続けている。

このような実態はマスコミはほとんど報道しないし、マスコミは中央官庁とズブズブの関係だ。ただ単に天下り反対と言ってもどんな弊害があるのか指摘しなければ効果が無い。毎日新聞の記事ではなぜ重要品目が101品目もあるのか解説されていない。コメ類の17品目も全部に関税を掛ける必要があるのだろうか?

本来ならば国際価格が上がれば関税を撤廃してもいい農産物が増えるはずですが、日本では国際価格が上がるとその分が値上がりする仕組みになっている。

本来ならば国際価格が上がって国産品が競争力が付けば農家の生産量も上がるはずですが、日本では世界的な農産物高騰でも自給率の向上には結びつかない構造になっている。

日本の農産物保護が多品種にわたっている事は、農林水産省が天下り対策で行っている事であり、農家の保護にはあまり役に立ってはいない。高率の関税を掛けて消費者に負担させるよりも、農家への所得補償のほうが消費者にとっては安く上がる。民主党は小沢代表がこの政策を掲げて参院選で大勝利して多数となりましたが、これは農林水産省は大反対だろう。

問題なのは農家が輸入関税によって守られていると思い込んでしまっていることであり、いくら高い関税を掛けてもそれは農家への直接の補償にはならない訳であり、政府の天下り団体がピンはねをしてしまって農家には直接には行かないのだ。最大の農産品目であるコメにしても、所得補償方式なら1兆円で済むのに、農業補助金は5、5兆円も使っている。



●農業関税率
日本・・・・・・50%
アメリカ・・・・12%
EU・・・・・・・30%

*日本は、米や落花生、こんにゃくなど関税500%以上、バター、砂糖、大麦、小麦など200%以上の品目がある。

これら、禁止的に高い税率であれば、輸入されないので輸入額で計算した平均関税率は低くなる。

だから、実態は上記の「農業関税率」に近いと思われる。
特に米の800%近い関税が「農業関税率」を押し上げている。

OECDの推計では日本の国境保護は国際価格の1.592倍。
つまり関税が0になれば、輸入品の価格は現在の約60%になる計算。

4)農業補助金

補助金予算5.5兆円
(補助金;2.7兆円、価格維持;2.8兆円)

5)日本の農業総生産・・・4.9兆円(ピーク時は7.9兆円)

6)「農業を守る」ための負担

5.5兆円(補助金)+2兆円(輸入関税による輸入品価格への転嫁)=7.5兆円

この額は国民一人当たり平均6万円。
1世帯当たり16万円。
これにより全人口の4%(世帯数比率)の農家を支えている。

その他)

国内総生産額512兆円に対して農業総生産は4.9兆円と1%に満たない。

一方、労働人口からみると、総就業人口6151万人に対して312万人と約5%。

耕地面積465万haなので、農業労働者一人当たり、1.5haの耕地を利用して、年間157万円の農業生産を行っている。
農業補助金を除くと、実質生産額は50-100万。
価格維持費などを除くと、マイナス。

日本の農業は
莫大な補助金を出しながらも、いや出したからともいえるが、衰退してしまった。

補助金予算ばかりが増え、生産額が減っている実態もある。

経済合理性だけで判断できないのは当然だが、かといって今までのやり方で、農業を守り、伸ばしていく施策が良いはずはない。


日本の農業の生産性が上がっていかないのは、ちゃんとした農業戦略が無い為であり、安い海外農産物を高い関税を掛けて輸入して国産価格で売っている。

これでは国内農家も輸入物に押されて利益が上がらず、天下り団体は高い関税分を利権として確保してしまっている。それなら単純に欧米のように国内生産コストと輸入価格の差を補償金で買い上げたほうが安く付くのだ。農家にとってもそのほうが利益になる。

これならば、国際価格が上がれば補助金も少なくなるはずですが、日本では天下り団体がピンはねしている為に消費者価格に上乗せされる構造だ。バター不足も同じ構造であり、政府が買い上げて余剰分は海外に輸出できるように、欧米のような補助金をつけて輸出すればいい。それくらいの事をしないと国内自給率は上がらないだろう。

農業補助金に5,5兆円も使われているのに、農業総生産は4,9兆円だ。本来ならば農業総生産に1兆円か2兆円の農家への所得補償金支払えばすむのに、4兆円も無駄にどこかに消えている。それは天下り団体であり農業基盤整備事業という土木工事代金に消えているのだ。つまり農家には回らない仕組みなのだ。

posted by 伊藤園 at 20:05| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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