2008年10月10日

派遣

派遣労働者 欧米の常識 vs 日本の非常識

欧米の常識 vs 日本の非常識
1)派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下
2)派遣労働が2年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣
3)派遣のピンハネ率は10%未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40%以上
4)企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
5)派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い
6)派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと駄々こねて3250円になった。
黒人ライン工はまだ時給3500円を要求してるらしい。
posted by 伊藤園 at 16:38| Comment(2) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月30日

リチャード・クー

この15年間、日本が経験してきた不況はどこの経済学者も説明していない、どこのビジネス書にも載っていない、きわめて特殊な不況だった。回復に15年もの時間がかかったのはそのためだ。


経済学が想定していない「金利ゼロで借金返済」


 どういう意味でこの不況が特殊だったのか考えてみよう。まず日本企業がどのくらい資本市場から資金を調達してきたのかを、短期金利と組み合わせて見てみよう(下のグラフ参照)。日本企業はバブルの時まで、カネを調達していろいろなことをやってきたわけだが、バブルが崩壊すると一転して企業の資金調達が急速に減少しはじめる。短期金利もどんどん下がって、95年ごろにはほとんどゼロになる。ところが企業の資金需要はそれでも減少を続け、96年ごろからマイナスになる。これは企業が借金を返済していることを意味する。


ようやく借金返済を終えた日本企業
<拡大図はこちら>



 世界のどの経済書、ビジネス書を見ても「金利がゼロでも企業は借金を返すべきだ」と書いた本は一冊もない。これは、「企業経営者があまりに無能で、ゼロ金利でもカネの使い方が見つけられない」ということに等しい。「企業は一般の人々より金儲けがうまいから、株主はカネを投資して自分たちの代わりにカネを稼いでもらおう」というのが企業の本質だからだ。


 それが、「企業経営者があまりに無能で、ゼロ金利でもカネの使い方が見つけられない」ほど金儲けが下手な企業なら、さっさと解散して株主にカネを返し、株主はどこか別の企業に投資すればよいということなる。したがって、どこの経済学でも「企業がゼロ金利で借金を返済すること」は想定していない。ところが、日本企業がすさまじいペースで借金返済を行ったことは、このグラフを見ればわかる。


 特に98年や2003年には、年間30兆から35兆円もの借金返済が行われた。これは日本の年間GDPの6−7%に相当する。


 では「なぜ企業が借金返済をしたら景気が悪くなる」のだろうか?普通の国では、家計部門の貯蓄を証券会社や銀行が仲介して、企業部門が使うことでカネが回っている。例えば家計に1000円の所得があり、そのうち9割に当たる900円を自分で使い、残りの100円を貯金したと仮定しよう。使った900円はそれを受け取った人の所得となって経済の中で回っている。


 次に、貯金した100円は銀行などの金融機関に入る。銀行はこのカネを企業に貸し、企業がその借りた100円を使う。そうすると、家計が使った900円と企業が銀行から借りて使った100円の合計1000円が次の人の手に渡る。1000円の所得に対して1000円の支出が生まれて、これで経済が回る。


 もし、家計が貯蓄した100円を借りる企業が少なかったり、80円しか借りてくれなかったりした場合には、銀行は貸出利率を下げる。金利が下がれば、それまでカネを借りることに躊躇していた人が借りてみようと考える。こうして残りの20円を借りて使ってくれれば、家計が使った900円と企業が借りて使った100円で合計1000円が次の人の手に渡り、経済が回っていく。


 逆にカネを借りたい人が多すぎて100円では足りない場合には、銀行が金利を上げれば借りるのをやめる人が出てくるので、最終的に100円だけ貸し出されることになる。


 しかし、今の日本は金利をゼロにしてもカネを借りる人がいない状況だ。それどころか、数年前まで何十兆円規模で借金返済をしていた。そうすると1000円の所得があった人が900円を使い、残りの100円を銀行に預けても、この100円を借りて使ってくれる人がいない。つまり、家計からは新たな預金がどんどん銀行に入ってくるので、銀行は誰かに貸そうとするが、肝心の借り手がいないのである。そこで銀行は金利をゼロにしてみたが、やはり借り手は現れない。


「家計の貯蓄+借金返済額」が銀行に滞留


 そうなると、個人が預けた100円は銀行に滞留してしまう。もともと1000円の所得があったのに、実際は900円しか使われていないわけだ。ということは、次の人たちの所得は1000円ではなくて、900円ということになる。


 その人たちが900円のうちやはり9割の810円を自分で使い、残りの90円を貯金したとする。すると、810円は次の人の所得となるが、銀行に来た残りの90円は誰も借りる人がいないので、また銀行のなかで止まってしまう。


 このプロセスを繰り返していくと、1000円→900円→810円→730円…と瞬く間に所得が減って、経済はデフレスパイラルに陥ってしまう。


 経済が悪化すると資産価値が更に下がり、その事実が更に企業を借金返済に駆り立てる。個々の企業にとって借金返済は責任ある正しい行動だが、全員がその方向で動くことで、経済全体にとんでもない「合成の誤謬」(一人ひとりが正しいと思って取った行動でも、たまたま全員が同じ行動を取ってしまった結果、当初の想定と逆になってしまうこと)が発生してしまう。これがこの種の不況のいちばん怖い部分なのだ。


 この悪循環が繰り返されると、経済は家計の貯蓄額と企業の純借金返済額の合計分だけ需要を失うことになる。この合計金額が借り手不在のまま、銀行から出ていかなくなってしまうからだ。


どうして、日本ではこういうことになってしまったのか。それは資産価格が下落したからだ(下のグラフ参照)。これは代表的な資産価格を示す東証株価指数、6大都市商業地地価、ゴルフ会員権指数の推移をまとめたものである。現在、株価だけはピーク時の46%下落(2007年9月21日時点)にとどまっているが、これはこの15年間、外国人投資家が買い支えてくれたからだ。実際、株式市場では外国人投資家が大幅な買い越しという状況が続いていた。ところが、外国人投資家がつい最近まではいってこなかった市場は、商業地がピークから83%、ゴルフ会員権が93%の下落という惨憺たる状況になってしまった。


バランスシート問題を引き起こした資産価格の下落
<拡大図はこちら>



 ゴルフ会員権はともかくとして、商業用不動産は金額も大きく、購入する企業のほとんどが、銀行からカネを借りて買うのが普通だ。


 ところがバブル崩壊によって、多くの企業は不動産を買った時の借金が残ったまま、購入した不動産価格が大幅に下がるという事態に追い込まれてしまった。言い換えれば、借金に見合う資産がなくなってしまったわけだ。


 例えば、100億円を借りて不動産を購入したのに、今その不動産の価値は10億円しかない。ところが借金はまだ70億円残っているという状況になってしまったのである。この部分だけ取り上げれば、この企業は60億円の債務超過になっている。負債と資産はマッチしなくなり、バランスシートが大きく毀損したわけだ。債務超過になれば、その企業は倒産ということになるが、これは普通の倒産とちょっと違う。普通の倒産は「売れない粗悪品を作った」「マーケティングに失敗した」などが原因だ。


 これなら、その企業が作った商品が世に評価されなかったわけだから、舞台から降りてもらおうということになる。しかし、この15年間、日本企業はずっといいものを作ってきた。その証拠に日本は世界最大級の貿易黒字国だった。商品開発力、技術力、キャッシュフローも健全だった。ところが、国内でこんな資産価格の下落が起きてしまったのでこういう状況が日本中で起こり、多くの企業が債務超過になってしまったのだ。


その際、企業経営者はどういう行動を取るか。商品開発力、技術力、キャッシュフローは健全だが、バランスシートは水面下。こうなると、誰でも取る行動は同じ。「本業のキャッシュフローで早く借金返済しよう」とするのである。構造問題なら別の解決策が必要だが、バランスシートの問題は企業にキャッシュフローがある限り、「時間をかければ」いつかは必ず片付く性質のものだからだ。


 もしこういった企業を「債務超過」ということで破綻させてしまえば、その企業の株券は紙切れになり、その企業への融資は不良債権になってしまうので、出資者、債権者に迷惑をかけることになる。そこで、金融機関や株主などのステークホルダーが「この問題は時間さえかければ解決する」ということで利害が“一致”して、日本の企業が一斉に借金返済に走ったのである。


 つまり、ミクロで見れば、こうした企業経営者の行動は全く正しい。皆さんが経営者だったら、おそらく同じ行動を取っていたと思う。問題は、全員がそれをやったらどうなるかだ。


 家計部門は貯蓄しているのに、企業がみんな借金返済に走れば、デフレスパイラルが起き、その結果、経済全体がダメージをこうむってしまう。いわゆる「合成の誤謬」だ。


 では、どのくらいダメージかを示したのが下のグラフである。その金額はなんと1500兆円。日本国民が蓄えていた個人資産とほぼ同じ金額がなくなってしまったのである。これは日本のGDPの3年分に相当する。人類史上、平時に失われた富としては最大ではないだろうか。

posted by 伊藤園 at 02:07| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月27日

守屋

日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである。

なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるCIAの対日工作を精密に読解しなければならない。

 〜中略〜

ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。

中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。

日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。

防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。

ロシアのオスカー2級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しながら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。

中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。

3流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回CIAは「さらし首」にしたのである。

 〜中略〜

今回、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。

東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る500基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン=CIAブッシュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。

ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るには、ロシア製の高性能迎撃ミサイルSV300(欧米諸国は、これをSA12ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するには、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。

台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない。
posted by 伊藤園 at 17:38| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月02日

フフフ

フフフのオッサンの真骨頂は
何もしない事、にある。サブプライムだ、アフガンだ、イラクだ、と、対応を間違えればアメリカと一蓮托生になるところを、うまく逃げて切り抜けて来たんだが、いよいよ逃げられなくなった。戦争に協力しないとこうなるぞ、と、ペシャワール会の若者を殺されて脅迫された。たかがNGOの若者一人が死んだくらいで、皇族がスケジュールを変更した事の重さを、みんな、気がついてないようなんだが。で、気がついてないといえば、


今まであまり知られてなかったんだが、貿易で、対中国が対アメリカを遂に追い越したというNEWSもあったね。だからって日本の宗主国様が明日から中国になります、というわけではないんだが、まぁ、アレだ、少なくとも中国とアメリカと、双方の顔色伺う必要が出てきたのは言うまでもない。

で、公明党なんだが、強いモノに味方する、ゴミ屑のような連中です。資産をユダヤに押さえられてるらしいね。一方では中国での布教も狙っていて、なので、あっちの顔色伺い、こっちの顔色伺い、ご用聞きしては自民党に圧力をかけてくる。まぁ、アレです、総選挙で自民が負けたら民主党ともつき合うつもりで色目使ったりしているんだが、身内にそんな圧力団体抱えてるんだから、内閣というのも大変です。

で、次の首相は麻生さんなんだが、「アメリカの若頭」だそうで、福田政権で中国寄りに動いていた流れが再びアメリカに戻る事になるんだろうが、まぁ、小池婆さんでも同じなんだが、してみると、今回の「政変」の裏で何があったのか、言うまでもないわけだ。日本の首相には、表立ってアメリカ様や中国様に反抗する事は許されてないわけで、サボタージュ作戦しかないんだが、そこら辺、若頭さんもヨロシクお願いします。
posted by 伊藤園 at 11:54| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月04日

日本崩壊を目指す福田改造内閣

●この布陣から判る真の目的は、我が国を『中華“倭人”特別行政区』へと変質させる事、そのために福田首相と自民左派が準備に入ったと考えざるを得ない。財務相に伊吹文明前自民党幹事長、経済財政担当相に与謝野馨前官房長官を起用し、財政規律重視・「安心実現内閣」などと云っているが、閣僚17人の過去の行動から判断すれば、シナにとっての「安心実現」内閣である。

【総務】増田寛也

【法務】保岡興治(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派)

【外務】高村正彦(日中友好議員連盟会長)

【財務】伊吹文明

【文部科学】鈴木恒夫(靖国代替追悼施設推進派)

【厚生労働】舛添要一

【農林水産】太田誠一(人権擁護法案賛成派)

【経済産業】二階俊博(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派)

【国土交通】谷垣禎一(中共のハニートラップに嵌り済み)

【環境】斉藤鉄夫(公明党)

【防衛】林芳正(北京五輪を支援する議員の会幹事、日中友好議員連盟事務局長、古賀誠系、村上ファンド関連)

【官房】町村信孝(日中友好議員連盟副会長)

【国家公安・沖縄北方・防災担当】林幹雄(靖国代替追悼施設推進派)

【金融・行革・公務員制度改革担当】茂木敏充(村上ファンド関連)

【経済財政・規制改革担当】与謝野馨(人権擁護法案賛成派)

【科学技術・消費者行政・食品安全担当】野田聖子(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派、古賀誠系)

【拉致問題・少子化・公文書管理担当】中山恭子

【官房副長官】岩城光英

塩谷立(靖国代替追悼施設推進派)

(敬称略)

 親中派の代表である日中友好議員連盟の会長、副会長、事務局長が揃って入閣するという異常事態が発生。しかも林防衛相、二階経産相、谷垣国交相の顔ぶれでは、尖閣ガス田を中共に進呈します…と言っている様なものである。さらに{・神社に代わる“国立追悼施設”建設賛成派が大多数を占めているのは偶然ではあるまい。「シナに恭順の意を表し奉ります」という福田首相のメッセージが込められている人事であろう。

 またかねてから人権擁護法案、外国人参政権付与は『中華“倭人”特別行政区』への布石である旨を書いてきたが、よりによって法相に推進派の保岡興治を据え、人権擁護法案推進派を多数入閣させたのだから、福田の意図は明らかだ。
しかも公明=創価には、新たな“打ち出の小槌”となる環境利権をくれてやるといった気前のよさ。

 自民党役員人事は麻生太郎幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長の四役体制だが、麻生さんもよく引き受けたものである。もっとも笹川、保利両氏と麻生氏は親しいので、手始めに元々の「党三役」トリオによって古賀を潰すという各個撃破作戦を開始したのかも知れない。

 いずれにせよ福田政権は打倒せねばならないが、潰れるまでの間、我が国に大いなる災厄をもたらす事は目に見えている。ここは我々にとっても正念場であるのだ。
posted by 伊藤園 at 16:27| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月01日

ガン産業の実態


日本の医療業界の実態は悪質である。人が病気になればなる程、製薬会社や医療業界が儲かる仕組みになっている。

利権を貪り病気を増やすような製薬会社や医療業界の体質を根本から変える必要がある。特にガンの治療に関しては1930年代は20人に1人の死亡確率が、現在では3人に1人になってしまった。

ガン治療に真剣に取り組むクリニックからのレポートを紹介します。

日本では毎年31万人の方がガンで亡くなっています。しかも31万人のうち25万人が日本の医療体制(全てのガン患者に3大療法/放射線療法・手術・化学療法(抗がん剤)しか行わない/治療効果が期待できない療法/ガン患者がこれしかないと思い込んでいる)により死んでいます。

岡山大学医学部付属病院で1年間に亡くなったガン患者のカルテを精査したところ、80%がガン以外の病気、いわゆる抗がん剤の副作用によるもので亡くなっていた。

ガン患者の無知を改善さえ出来れば25万人の日本人を救えます。日本ではガンと判るとすぐさま3大療法を行います(医師自身が治療効果が無いと判っている)その為に患者は死んでいきます。

厚労省保険局麦谷医療課長は「抗ガン剤はいくら使っても効果が無いのにそれに保険を使っていいのかと述べている(抗がん剤の認可をしているところでの発言)。

何故この様なことが起こっているかと言いますと、ガン産業15兆円、売名行為及び金に執着する大学教授・製薬会社・マスコミ(電通・TV・新聞など)・政府官僚に完全に情報(正しいこと)がコントロールされているからです

まさしく表世界と裏世界の話です。
無知なガン患者の死を前提としたガン産業。ガン患者に正しい情報を与えることが出来ればガンで死ななくて済みます。

抗がん剤は猛毒でしかも発がん性があり、治療効果が期待できない事を厚生労働省も認めているが、ガン患者には知らせない。15兆円のガン産業を維持する為としか考えられません。

posted by 伊藤園 at 13:37| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

食料自給率

◆<ドーハ・ラウンド>裁定案で日本窮地に 支持する国なく 7月26日 毎日新聞

世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が25日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。

 裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の4%とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に2%の上乗せが認められる。これに対し、日本は8%を譲れない線としてきた。

 日本の全農産品は1332品目。日本が主張する8%が認められれば、現在200%以上の高関税を課している101品目は少なくとも重要品目として大幅な関税削減は避けられる。

だが、6%の場合、対象になるのは約80品目コメ類だけで17品目あり、これに麦や乳製品類を加えると96品目になり6%のラインを超えてしまう。

 重要品目以外は関税を7割削減しなければならず、現在1706%の高関税を課しているコンニャク芋が重要品目から外れれば、税率は一気に約510%に下がる計算だ。そうなれば中国など低価格のコンニャクの輸入量が急増するのは必至で、国内約4200戸のコンニャク農家には死活問題となる。

 現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も8%を強く訴える構えだが、米国や欧州連合(EU)は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。

 閣僚会合には「(決裂すれば)世界経済に大変な影響を及ぼすので、そういうことがないよう努力していこうとの空気がある」(若林農相)といい、自国の主張だけを押し通すのは難しい状況で、日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。



輸入小麦の政府売渡価格を4月から30%引き上げ=農水省


このニュースを受けて、いろんなアナウンサーやコメンターが「日本は自給率が低いから国際価格の上昇によって影響を受ける。こういう目にあわないように国内の自給率を上げなければ」と言いますが、冗談じゃないです。

正確に言うと「国内自給率を維持するために、我々は国際価格以上の小麦価格を受け入れなければならない事態に追いやられているのです」

小麦の輸入については、民間が独自に輸入しようとすると約250%もの輸入関税がかかってしまうために、実質政府が独占的に取り仕切っています。 政府は海外からの調達価格に、港湾諸経費(2102円/トン)と国内生産者への補助金となるマークアップ(16,868円/トン)を上乗せした上で、国内製粉会社に売り渡しています。

4月からの輸入小麦価格は69,120円/トンとなりますが、その価格は輸入調達価格の約4割増となっているのです。

日本の小麦の自給率は10%ほどですが、この10%を維持するために、我々は国際価格の4割増の価格を払わされているわけです。

欧州では、以前紹介したように(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)、国際価格高騰による消費者のダメージを和らげるために輸入関税をゼロにしているのに対し、日本は国内小麦農家を保護するために、うどん屋やパン屋といった中小の食品業と消費者にダメージを与え続けているわけです。

本当にこれでいいのでしょうか?
小麦価格は国際価格で輸入して、小麦農家には戸別の所得保障を行う方が良くないですか?
皆さん騙されちゃいけません。


◆なぜ食糧の輸入関税は下がらないのか? 5月8日 Big River not Small River

前回バター不足に関してバターに関する輸入関税について書きました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/54781355.html)

また、小麦の輸入に関して、政府が国際価格にマークアップを上乗せした売り渡し価格で民間に小麦粉を販売しているとの説明をしました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/53493791.html)

日本に限らず先進諸国は国内の農業保護のために外国産農産物の輸入に関して輸入障壁を設けています。

しかし、EUは穀物の国際価格の上昇に応じて輸入関税を撤廃するという国内の消費者の利益を考えた政策を行っている(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)のに、日本では輸入関税などの輸入障壁を一時的にでも撤廃しようという議論が起こらないのは何ででしょうか???

それは結局はガソリン税と同じ構造なんです。

つまり、政府は財源を離したくないんです。バターの関税収入も小麦のマークアップによる収入も農水省にとっては貴重な財源なわけです。
そんな貴重な財源一時的にも撤廃することできるわけないじゃないですか。

だからこそ、色々な理由をつけて国際価格上昇の負担を国民に押し付けているわけです。

ガソリン税の撤廃を嫌がって環境問題を出すように、農産物価格の高騰は中国や世界経済の性にしているだけなんです。

以前、アメリカからの牛肉の輸入再開について、NewsWeekでこういう記事がありました。

牛肉の輸入再開に関して、一般的にはアメリカからの輸入再開圧力に日本側が屈したとなっていますが、実際には、日本側から輸入再開を積極的にアメリカ側に要請したのだと。

なぜか?

それは、アメリカからの牛肉の輸入禁止を続けると、牛肉の輸入関税を財源とする農水省の天下り特殊法人の収入が不足する事になるからなのです。輸入禁止していると輸入関税の収入は入ってこなくなりますからね。

NewsWeekはアメリカの雑誌だから、あまり鵜呑みにするのはどうかと思うのですが、僕は実際ありえる話なのではないかと思います。

このように農作物の貿易を考える時には財源を求める政府の行動を考えることは忘れてはいけないと思います。


公務員の天下り問題がなぜ問題なのかと言うと、働かずに税金で生活している人が増えれば国や地方の財政赤字が大きくなる一方だからだ。

輸入関税も税金の一種なのですが500%とか1000%の税金をかけていても、輸入関税だと農家の保護のためだと納得してしまって、最終的には消費者が関税を払っている事に気がつかない。

高い関税で農業が守られているにもかかわらず、日本の食糧自給率は年々低下していまや39%だ。つまり高い関税でも守っても効果が上がっていないわけでして、農業の生産性が上がっているわけではないようだ。むしろ高齢化が進んで農業従事者は減っている。

欧米でも農業は戦略産業であり多額の政府補助金が出ている。それは即ち国民の税金ですが、日本の関税とは違って農家に直接支払われている。日本の農産物輸入関税は政府の天下り団体が輸入関税を独り占めしてしまって農家に行く分は少ない。だから日本の農産物輸入関税は多品種にわたっている。品種ごとに天下り団体が作られて官僚たちは働かずに高給をもらい続けている。

このような実態はマスコミはほとんど報道しないし、マスコミは中央官庁とズブズブの関係だ。ただ単に天下り反対と言ってもどんな弊害があるのか指摘しなければ効果が無い。毎日新聞の記事ではなぜ重要品目が101品目もあるのか解説されていない。コメ類の17品目も全部に関税を掛ける必要があるのだろうか?

本来ならば国際価格が上がれば関税を撤廃してもいい農産物が増えるはずですが、日本では国際価格が上がるとその分が値上がりする仕組みになっている。

本来ならば国際価格が上がって国産品が競争力が付けば農家の生産量も上がるはずですが、日本では世界的な農産物高騰でも自給率の向上には結びつかない構造になっている。

日本の農産物保護が多品種にわたっている事は、農林水産省が天下り対策で行っている事であり、農家の保護にはあまり役に立ってはいない。高率の関税を掛けて消費者に負担させるよりも、農家への所得補償のほうが消費者にとっては安く上がる。民主党は小沢代表がこの政策を掲げて参院選で大勝利して多数となりましたが、これは農林水産省は大反対だろう。

問題なのは農家が輸入関税によって守られていると思い込んでしまっていることであり、いくら高い関税を掛けてもそれは農家への直接の補償にはならない訳であり、政府の天下り団体がピンはねをしてしまって農家には直接には行かないのだ。最大の農産品目であるコメにしても、所得補償方式なら1兆円で済むのに、農業補助金は5、5兆円も使っている。



●農業関税率
日本・・・・・・50%
アメリカ・・・・12%
EU・・・・・・・30%

*日本は、米や落花生、こんにゃくなど関税500%以上、バター、砂糖、大麦、小麦など200%以上の品目がある。

これら、禁止的に高い税率であれば、輸入されないので輸入額で計算した平均関税率は低くなる。

だから、実態は上記の「農業関税率」に近いと思われる。
特に米の800%近い関税が「農業関税率」を押し上げている。

OECDの推計では日本の国境保護は国際価格の1.592倍。
つまり関税が0になれば、輸入品の価格は現在の約60%になる計算。

4)農業補助金

補助金予算5.5兆円
(補助金;2.7兆円、価格維持;2.8兆円)

5)日本の農業総生産・・・4.9兆円(ピーク時は7.9兆円)

6)「農業を守る」ための負担

5.5兆円(補助金)+2兆円(輸入関税による輸入品価格への転嫁)=7.5兆円

この額は国民一人当たり平均6万円。
1世帯当たり16万円。
これにより全人口の4%(世帯数比率)の農家を支えている。

その他)

国内総生産額512兆円に対して農業総生産は4.9兆円と1%に満たない。

一方、労働人口からみると、総就業人口6151万人に対して312万人と約5%。

耕地面積465万haなので、農業労働者一人当たり、1.5haの耕地を利用して、年間157万円の農業生産を行っている。
農業補助金を除くと、実質生産額は50-100万。
価格維持費などを除くと、マイナス。

日本の農業は
莫大な補助金を出しながらも、いや出したからともいえるが、衰退してしまった。

補助金予算ばかりが増え、生産額が減っている実態もある。

経済合理性だけで判断できないのは当然だが、かといって今までのやり方で、農業を守り、伸ばしていく施策が良いはずはない。


日本の農業の生産性が上がっていかないのは、ちゃんとした農業戦略が無い為であり、安い海外農産物を高い関税を掛けて輸入して国産価格で売っている。

これでは国内農家も輸入物に押されて利益が上がらず、天下り団体は高い関税分を利権として確保してしまっている。それなら単純に欧米のように国内生産コストと輸入価格の差を補償金で買い上げたほうが安く付くのだ。農家にとってもそのほうが利益になる。

これならば、国際価格が上がれば補助金も少なくなるはずですが、日本では天下り団体がピンはねしている為に消費者価格に上乗せされる構造だ。バター不足も同じ構造であり、政府が買い上げて余剰分は海外に輸出できるように、欧米のような補助金をつけて輸出すればいい。それくらいの事をしないと国内自給率は上がらないだろう。

農業補助金に5,5兆円も使われているのに、農業総生産は4,9兆円だ。本来ならば農業総生産に1兆円か2兆円の農家への所得補償金支払えばすむのに、4兆円も無駄にどこかに消えている。それは天下り団体であり農業基盤整備事業という土木工事代金に消えているのだ。つまり農家には回らない仕組みなのだ。

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2008年07月21日

不動産業界に大不況

不動産業界に大不況という話はずいぶん書いて来たんだが、
「金、モノの動きがピタリと止まっている」
こう語るのは、ある投資ファンドの代表。

「マネーを司る金融の動きが最近、おかしくなっている。今年に入って急に色々な口実をつけて、融資の蛇口≠絞り始めた。うちも融資引き上げなどが相次ぎ、正直身動きがとれない状態だ」

そうした中でも、とくに金融機関が融資を渋っているのが不動産セクターである。

東京アウトローズさんちでゼファーの破綻についてやってるんだが、ゼファーというのは金主元がSBI北尾で、まぁ、アレだ、北尾がカネを出さなかったから潰れたわけだ。

で、北尾に限らず、投資ファンドにまわって来たカネが急速に萎んでしまい、なので次々に不動産屋が破綻して行くというわけなんだが、景気が悪いのは不動産屋だけじゃないよ、と、Nevadaさんちです。


また、【名古屋】も異常な落ち込みとなっており、今後日本国中で消費不況の嵐が吹き荒れるかも知れません。

その名古屋ですが、今日の日経新聞雑誌広告の中で【米国トヨタが営業赤字】という大見出しが掲載されていましが、既に【トヨタ】の関連会社の輸出向け担当の期間工が急減してきているといわれ生産調整が始まっておりこれが影響しているのかも知れません。

<トヨタ不況>が名古屋を襲うかも知れませんが、超優良会社の【トヨタ】が苦境に陥れば、日本はどうなるでしょうか?

日本中が大不況の嵐に襲われるよ、と言ってるんだが、考えてみればその予兆は秋葉原七人殺しで出ていたわけだ。

派遣工が全員クビになるというのは、雇用調整そのものであって、毎日うるさいほど募集していた派遣屋のCMも消えるし、関東自動車の社員は遠く南米ブラジルの地に長期出張だし、ウチの会社はもう何ヶ月も誰も辞めないので募集広告出さなくても間に合ってるし、コレを「不況」と言わなきゃ、世の中に「不況」なんかないです。

で、何にでも理由というのはあるもんで、不況にも理由がある。もちろん、その理由というのはアメリカです。

サブプライムローンなんざ、実は氷山の一角に過ぎないわけで、もっと根深い構造的な問題があるわけだ。

で、
海外に流出している住宅ローン証券、国債、社債を含む米ドル建て証券(推計で2000兆円以上でしょう:わが国だけでも620兆円を持ちます)が放出される時期が、刻一刻と近づいている感じです。

毎度お馴染みWalk in the Spiritさんちによれば、だ。アメリカから海外に流出しているドル建て証券が2000兆円だそうで、その1/3を日本が抱えているのだそうで、その中には
イラクの総戦費(10年で300兆円)なんてぇのも含まれるんだろうが、もっとも、その2000兆円がすべて「借金」というわけではない。

純粋な借金は「純債務」という額で、コレが300兆円ほど。その差額ばどこに行ったのかというと、ファンドで世界中に投資されて廻ったりしているわけだ。日本がアメリカに600兆円貸したら、それが逆流して日本で荒稼ぎという構図で、自分の墓穴を掘っている死刑囚みたいなもんだが、そのアメリカが急速な信用収縮で、借金の清算をしなきゃならなくなって、結果として日本でも外資が次々に手を引いて不景気到来と、まぁ、そんなわけです。

で、サブプライム問題はいつまで続くのか? という話なんだが、そんなモノはとっくに終わっているんで、今のはサブプライム問題じゃないです。

完全に不動産バブル崩壊不況だな。「落ちるナイフを素手でつかむ」という言葉があるんだが、株だったら先物とかあってヘッジされてるんでまだしも、不動産市場には先物がないんで、下落はじめたら怖くて誰も手を出せないわけです。しかも、どこまで損失が膨らんでいるのか、誰も知らない。

筆者は、米国の信用不安が峠を越すのは3ヶ月後の10月頃と見ている。理由の一つは、サブプライムローンのピークが06年の8月であり、2年後の08年8月がサブプライムローン破綻のピークと見ていることである。

また地方銀行の信用不安もこれからもっと大きくなる。さらに改定会計基準が7月から適用され、次の7〜9月決算から大手銀行のSIVが連結される。このSIVは大量にサブプライムローン関連証券などの不良資産を抱えている。

SIVは大手銀行の特定目的会社であり、実質的に銀行の投資部門を担ってきた。しかしこれまで銀行は実質的に子会社のはずのSIVを連結決算から外していた。

経済コラムマガジンさんちによれば、不良資産は子会社に隠してあるそうで、日本でもあったな。「トバシ」ってヤツだ。アメリカは四半期決算さえ良ければすべてヨシという国なので、ちょいちょいと先送りにしてガッポリ退職金せしめて逃げる事ばかり考えているわけだ。

で、その子会社に隠した不良資産が出てくるのが次の四半期決算なので、サブプライム問題はそれまでは片づかないというんだが、子会社に隠せなければ親戚とか他人会社にでも隠すので、どこまでも信用できないです。

posted by 伊藤園 at 16:28| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月15日

地上げ屋

このところ不動産業界が良くないわけだ。マンションが大量に売れ残って換金のために叩き売りされたり、外資ファンドが手仕舞いだったり、まぁ、人それぞれオトナの事情というのがあるんだろうが、暴力団と関係のある会社には融資を即ストップする、というのが新しい金融ルールと、東京アウトローズさんちで言ってます。

金融庁からきびしいお達し≠ェあって、スルガコーポレーションが突然死したのはそれが原因だ、というのだ。そういえば司法の広場でMS氏もそれは言ってたな。

 スルガが民事再生を申請したのは何故なのかという前になんでこんな事態になったかということが実際は肝心なわけです。

スルガが企業活動ができなくなったのはいわゆるコンプライアンスに引っかかるからです。

民事再生申請代理人はスルガが債務超過でないと強調されています。
ここだけに焦点を絞るとこの企業の本質を見誤るわけです。
資金繰りが続かなくなっただけで「中身」は悪くないので再建できるんじゃないか、とか、株板では甘く見ている人も多かったようなんだが、問題は算盤勘定ではないのだ、と。


力の背景が無くなれば資産が突然「負の資産」になりそして「死の資産」にまでなったりすることもあるわけです。

暴力で隠蔽していた事実が明らかになれば不良資産の山で企業は突然死するでしょう。ゴーイング、マイウエイのはずがネバーカムバックになりゴーイングコンサーンとはならないわけです。

民事再生する資格があるのかスルガコーポレーション。
勘定合ってのゼニ足らずという言葉がありまして。不動産屋の怖いところというのは、在庫の価値というのが売ってみるまで判らないというところにある

今みたいに日々刻々と相場が下落しているような場面では、大きな商売やってるところほど、隠れ赤字も大きいわけだ。で、潰れそうなデベロッパとしてUSAというのが話題だとか、色々とあるんだが、USAは、最近話題のアーバンコーポレーションのU、先日のスルガコーポレーションのS、すると残りのAってのはドコなんですかね?という事になるんだが、判りません。こんなコト言ってるサイトもあるんだが、そこはデベじゃないし。調べれば判るかも知れないが、どうでもいいです。デベなんかみんなアヤシイと思ってりゃ間違いない。

しょせん、デベロッパとか言っても「地上げ屋」なわけだ。地上げ屋なんてぇのは、暴力団を背景に持ってないとやりにくい商売で、ところが最終的には世間に名の通った立派な会社が物件は引き取るわけで、その、立派な会社とヤクザのインターフェイスが、地上げ屋だったりデベロッパだったりというわけなんだが、まぁ、景気も悪いし、不動産バブルも崩壊したので、ここら辺で業界の大掃除というわけですかね。
posted by 伊藤園 at 13:21| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月14日

毎日新聞社

毎日新聞社の財務諸表分析です。

ようやく毎日の財務諸表の簡単な分析が終わったので書いてみる。

●流動比率(=現金および1年以内に現金化できる資産/1年以内に支払わなければいけない負債)
  ※短期での支払能力を表す指標で、標準は200%
 ・・・92.5%(前年85.5%)
 →借金を払うために新たな借金をしなければならない状態

●当座比率(=現金および事実上現金と同一視できる資産/1年以内に支払わなければいけない負債)
   ※さらに短期での支払能力を表す指標で、標準は100%
 ・・・73.9%(前年71.2%)
 →上記と同じ

●固定長期適合率(=固定資産/(固定負債+株主資本))
   ※長期使用が前提の固定資産を、長期性の資金(すぐに返済しなくても良い資金)でまかなえているかどうかを示す指標で、低いほど安全
 ・・・112.4%(前年118.5%)
 →長期性の資金でまかなえる以上の固定資産を購入している

総論として、昨年よりも財務体質は改善されているが、以前自転車操業・火の車であることは間違いない。

営業利益率が2.36%と低いため、わずかな売上減でも赤字転落の可能性あり。

ではなぜこのような状態にも関わらず財務体質が前年と比べて改善しているか?

要因はいくつかあるが、

1.減価償却による自己金融効果から生まれた資金を主に短期借入金の返済に使用

※減価償却による自己金融効果とは、会計上減価償却費は毎年定率・定額などで費用計上するものの、実際の資産購入はすでに完了しているため、経常利益額にプラスして手元にキャッシュが残る効果のこと。 それが103億円もあった。(ちなみに経常利益は64億)

2.新たに多額の長期借入を行い、その資金を主に短期借入金の返済に使用  ※新たに150億の長期借入を行い、短期借入金の返済および社債の償還に237億円を支出。

という2点が大きい。
しかし、流動比率も固定長期適合率も極めて悪い数値にも関わらず、なぜ長期借入が可能なのか?(なぜ銀行が貸しているのか?)


貸借対照表を見る限り、

流動資産<流動負債
固定資産<固定負債+株主資本

であり、通常であれば間違いなく破綻する財務状況であり、とてもじゃないが多額の融資など望めない状況。

にも関わらず、銀行が長期資金を融通する理由はただ単に毎日が土地を持っているというだけでなく、

●土地評価差額金(=保有する土地の市場価格−購入時の価格=要は含み益)
  ・・・111億

●少数株主持分(=子会社以外に毎日が保有している他社株式の金額)
  ・・・55億

という純資産を抱えているがゆえのことだと推測できる。

以上を踏まえたうえで、毎日を倒産させるにはどうすれば良いかというと、

1.売上減を長期にわたり継続させる
・・・1〜2年売り上げが落ちる程度では、減価償却による自己金融効果により生じたキャッシュで借入金の返済が進んでしまいます。
減価償却は長期間にわたって行われるため、逆に言えば長期にわたって売上を減少させなければ、減価償却費分を丸々返済に充てさせてしまいます。
売上減というジャブをどれだけ打ち続けられるか、その積み重ねが勝負です。
ちなみにこの活動は、毎日本体だけでなく、毎日の子会社に対して行ってもOK。

2.地価を下落させる
・・・これは我々にはどうにもならない領域ですがw、毎日の資金借入パワーの大元は保有する土地およびその評価益ですので、地価が下落すれば多額の借入は不可能となります。

3.毎日が株を保有する会社(子会社を除く)を凋落させる
・・・対象となる会社がどこなのかはわかりません(どなたか調査してください)が、その会社の業績を凋落させることで、毎日の資金調達力を削ることができます。

という感じです。まとめ的に言うと、地道な不買活動やスポンサーへの抗議を通じて毎日の日々の運営資金を減少させ続けることで、借入金(特に短期借入金)の返済スピードを遅らせる。

借入金が現状レベル以上で推移していさえすれば、いつか地価下落が発生した際に、毎日の資金調達力を根こそぎ奪い取り、倒産せざるを得なくなります。

というわけで、かなり長期的な戦いが必要ですが、売上減の成果によっては西山事件の時のように3年程度で決着がつくかもしれませんね。

以上です。
posted by 伊藤園 at 12:29| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月09日

yomiuri

待てよ、そういえば、と、後になって気がつく事というのは色々とあるわけなんだが、そういえば「オザワンが構ってくれない」と言ってキチガイになっちゃったヤツがいたような気がしないでもないんだが、アレも、実はCIAからの指令で「オザワンを抱き込んで連立政権を作れ」と言いつけられたのに、オザワンが鋭く察知して逃げちまったもんで、ご主人さまに会わせる顔がない、と、世を悲観してアレしちゃったんじゃないか、なんていう見方も出ているようで。

世界征服を狙う秘密組織では、ヘマをしでかした部下はたいてい、みんなの前で処刑される事になっているからなw


「日本テレビ放送網」----なぜ日本テレビの社名は「放送網」と
なっているのか?

「網」の字にはどんな意味があるのか?
その理由は設立時の秘密にある。

実は日本へのテレビの導入は米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだったのである。

「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、アメリカ側にたくみに利用されたものに過ぎない。CIAは正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。

 著者がアメリカ公文書館で発見した474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」----。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!

というわけで、以前から読売グループはCIAの手羽先だという話が出ていたわけだ。で、先日の総裁選でも二階堂.comを怒らせているんだが、今にして考えれば毎度毎度、読売グループはこうしてCIAの手羽先として政治家を動かし、国民を扇動してきたわけだ。で、以下、二階堂.comなんだが、

 政治家を呼びつけて、「世論操作をしてやる」ともちかけて日本の政治をもてあそぶマスコミは、免許取り消しがふさわしい。

認可事業で飯を食っているのに、自らの権力と勘違いしている老人には、天誅が下るであろう。いずれにしろ、日本テレビと読売新聞の政治部は、上層部の指示で世論捜査をしていると判断せざるを得ない。

で、ジャパンハンドラーズさんちで読売新聞の不買運動を呼びかけてます。

で、デヴィッド・ロックフェラーの来日もオザワンに対する圧力ではないか、と。

さらに、官房機密費で記者を買収したのではないか、とも書いている。まぁ、アレです。政府も痛くない腹を探られるのもナニなんで、官房機密費をぜんぶ公開した方がいいっスよ。公開できないというなら、やっぱり買収したんだろうけどw

 謀略報道をやった主犯の渡辺恒雄主筆は、中曽根・キッシンジャーに繋がる親米人脈があり、アメリカの圧力があって、何としても小沢を腰砕けにして、給油法案を成立させろとアメリカ側から要求された、と私は判断する。そこにデヴィッド・ロックフェラーの来日による「無言の圧力」などが加わった

夏に小沢代表から何度か面会を断られて、給油法案の成立を徹底的に拒否され屈辱を感じていた、アメリカのシーファー駐日大使の恫喝が重なったことは疑いないだろう。

 今回の政局でも、昨日6日夕に、福田首相はナベツネを含んだマスコミ関係者と会食している。その時に官房機密費が配られて、記者の買収がされたのではないか、と私は疑っている。

2ちゃんころでせっせと工作書込して世論誘導を計る会社とか政党なんぞもあったりして失笑をかったりするんだが、まぁ、それの大規模なモノだな。

で、工作というのが常にそうであるように、この工作というのも両建てであり、連立に失敗したら「小沢のせいだ」「小沢が悪い」と、マスコミが口を揃えて大合唱する手筈になっていたわけだ。

「とりあえず自分にネガティブキャンペーンの嵐が襲いかかろうとしているのを察知してすかさず逃げるあたり、タダモノではない」とおいら書いたんだが、とりあえず辞任騒動で一歩逃げて、様子をうかがって、さて、これからどんな反撃が見られるのか、なかなか楽しみです。



読売は、情報ソースそのものでありながら、国民を欺いて「小沢主導の連立」と報道した。 偽善者。

小沢は、それを利用して、「同僚議員に身を預け」た。 政治脳。

 ポイントは、小泉と小泉新党の動き。麻生と大連立批判の動き。これは、民主の若手を小泉新党に引き込むという策。
又、平沼と郵政族の新党構想。これは、国民新党を抱きこむという策。前後して起きている。
それは、参院の十七議席を、引き抜くため秘密作戦。 それを、小泉は「まさか」の策と名づけていた。

 オザワの頭脳は、国会会期延長のタイミングで、(国会の実務に影響なく・かつテロ特祖法つぶしにあわせて) 彼らの手に乗って、「持論が通る嬉しいな」を、して見せた。 

実に不器用な東北人である。 偽善者ではない。政治家だ。
オザワの頭脳が危惧していたのは、政界再編の流れが起こり、小泉指揮の新党ブーム選挙になること。 民主若手の引き抜き、国民新党の自民との連立、それを危惧していた。

だから、自民の策を、全貌を、全部表に出す合理的な方法を用いた。
民主の若手は避けろというが、党首は「クロスカウンター」だと、当初、民主党顧問はテレビで軽く言ってたが、そういう意味だ。

結果として、国会審議には何の悪影響も無く、民主党は、選挙に勝つぞで、一体化した。

この事を、マスコミは、理解できていない。

『ただ、民主党の混乱により、早期解散への圧力は弱まった。』
と、語っている。

今回の事で、「連立とは何事だ」、「政権交代を選挙で」と、コメンテーター一同、語りすぎ、流しすぎた。
それは、世論が「連立」を嫌悪していると、証明し、選挙による政権交代を、望んでいる声を、世論を巻き起こした。

結果、民主党は一枚板になり、衆院選挙臨戦態勢を引いた。小沢は選挙の為に必要なのだ。と、確認できた。
つまり、若手は新党ブームには乗らない事と確定した。

そして、本気で「問責」を出すのだ。そして解散だ。みなの意思は固まった。 問責は、必ず出る。
テロ特祖法は、福田の政権の首を絞めることになる。 福田の策は、尽きた。


たぶん今回と同じ策略を安倍の時にもやろうとしたんだろうが、小沢が乗ってこなくて失敗・辞任。

小沢はもっと警戒すべきだったんだが、気が緩んでいたのか疲れが溜まっていたのか会談に行ってしまったのが最大の失敗。

安倍の時に小沢が会談に行っていれば同じような報道が読売から出ていたに違いない。

今回の会談もし小沢が行ってなかったら、今頃福田は何か決断していたかもしれん。

posted by 伊藤園 at 16:44| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月08日

朝日新聞(-@∀@)の輝かしい歴史

○戦前
  軍拡に慎重論を唱えた
   ↓
   ↓当時の世論からバッシング−不買運動
   ↓★部数激減
   ↓
  慌てて軍賛美。しかも左翼仲間のソ連への攻撃を否定し南進論・鬼畜米英を叫び
  日本を破局へ追い込む

○終戦直後
  GHQを軽く批判。戦前の日本はさほど悪くは無いという記事。
   ↓
   ↓GHQから発禁処置を受ける
   ↓★社員の給料がピンチ!
   ↓
 慌ててGHQもちあげまくり。日本軽視。

○冷戦中
  あぁ、なんてステキなソ連邦! 地上の楽園北朝鮮。
  中国様ぁ、ハァ・・ハァ・・うっ!!
  韓国なんて最低! 軍事政権! ペッ!
   ↓
   ↓冷戦終了。共産主義崩壊。
   ↓★方向性を見失う。
   ↓
  (今まで取り上げてもいなかった)従軍慰安婦等、捏造朝鮮問題を電波発信。
  突然、親韓国に。

 そして最近は★部数激減で改憲・サヨクへの批判方針転換を画策中。
 これで朝日を信じろってのが無理ですわ。
posted by 伊藤園 at 13:13| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月06日

外貨準備高

欧米終了のお知らせ、といった雰囲気なんだが、例の、アレだ、G7なんだが、サブプライムローン対策に有効な提言が出てこなかったというんで株が大暴落しているようなんだが、その件についてぐっちーさんが面白い話をしてます。というのも、外貨準備高について、なんだが、

週末G7が閉幕。およそのことは日経の社説を読んでもらいましょ。要は、まあ、サブプライム問題がついにG7でも取りあげられた、という象徴的な出来事ということですね。ただしこの記事も肝心なことが抜けている。つまり、
何かが起きたときにこの面子では何もできないということです。特に被害が為替に及んだ場合は完全にレームダックだと思う。

なぜ、世界の覇者たるG7が「この面子では何もできない」と言われてしまうのかというと、下のリストを見てもらえば分る。

1 中国 1兆4336億ドル
2 日本 9,456億ドル
3 ↑ ロシア 2,770億ドル
4 ↑ 韓国 2,752億ドル
5 ↓ ユーロ圏 2,590億ドル
6 ↓ 台湾 2,534億ドル
7 インド 2,477億ドル
8 ↑ シンガポール 1,524億ドル
9 ↓ 香港 1,408億ドル
10 マレーシア 982億ドル
11↑ タイ 807億ドル

10位までの計で、約3.8兆ドルだ。ちなみに去年はコレ。

1 中国 8,536億ドル
2 日本 8,500億ドル
3 台湾 2,534億ドル
4 ユーロ圏 2,121億ドル
5 韓国 2,089億ドル
6 ロシア 1,659億ドル
7 インド 1,389億ドル
8 香港 1,227億ドル
9 シンガポール 1,150億ドル
10 マレーシア 730億ドル

やはり10位までの計で、約3兆ドル。軽く考えても、1年間で8000億ドルの増加なんだが、この外貨準備高の増加って、どこから湧いてきたのかね? 全部アメリカの借金か? ちなみに、もっとも笑えるのは
タイが、ドイツよりフランスよりイギリスよりオランダより上という恐ろしい事実だ。パッツンパッツンの女子大生が天から降ってきたり、陰毛を金色に染めてノーパンの女子高生がマンコ丸出しで転がっているようなタイが、欧州諸国よりカネを持ってるって、そら、どういう事だ? 責任者、出て来い!と叫びたくなるようなそんな数字なんだが。中国の外貨準備高というのも物凄い数字だ。稼いだカネを、国民の福祉なんぞにはまったく使わず、せっせとドルにして貯め込んでいるわけで、完全にアメリカの首根っこを握ったと言っても良い。まぁ、もちろんドルの保有高が即、国力というわけではないんだが、そこはホラ、カネがないのは首がないのも同じというわけでね。ユーロはドルから離れて独自の経済圏を作っているだろ、という話もあるんだが、それもまた、世界の経済プレイヤーの座を降りてしまったと言えなくもない。ユーロ圏だけで鎖国してるようなもんだな。

ところで、タイというのは例えば、ブロイラーの輸出とか、衣料品の輸出とかでは世界でも有数の国だ。もちろん、米の輸出でも世界一。日本は中国とのつきあいが多いのでタイの貿易はあまり目立たないんだが、国策もあって熱心にやっている。たとえばおいらの専門である衣料品だと、輸出品クオリティーというのがあって、国内向け製品より厳しく品質管理している。Tシャツなんぞも、タイの製品は中国製より丈夫で質が良い。バンコクのおいらの取引先には、フランス語圏のアフリカ人とか、インドネシア人とかフィリピン人とか日本人の経営者なんてのもいて、タイ人に交じってTシャツの製造に励んでいる。仕事がしやすいので世界中から商売人が集まって来るわけだ。タイ人は中国人と違ってフレンドリーで妙なプライドがないので外国人がオーナーでも平気だし、中国系住民も妙な中華思想を持ってないので付き合いやすい。本土を離れて中華思想を捨てた中国人というのは、けっこう悪くないよ。

posted by 伊藤園 at 21:01| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

風説の流布、2ch

ひとりや二人殺したら犯罪者なんだが、イラクで何十万人も殺したブッシュは捕まってないわけだ。悪いことするんだったら、盛大にやるに限るという教訓なんだが、失敗すると酷い目に合う。

そこで、だ。
風説の流布という言葉がある。株などの相場の変動を目的として、偽の情報を流す事を取り締まる法律があるんだが、もちろん、ネットで偽の情報を流して相場を煽っても捕まるわけだ。

で、2ちゃんころあたりは風説の流布だらけなんだが、IPが公開されたら青くなるヤツがいっぱいいるわけだな

今回の初音ミク騒動にしても、Googleとか電通だとかTBSだとか名指しされた会社を擁護する「工作員」とおぼしき書込みも目立つんだが、ちょっと待てよ。

悪いことしてバレそうになって、株価が下がりそうだというんで、ネットで他人のフリして嘘並べて擁護の書込みしたら、そら、風説の流布そのものじゃないのか?

で、流行っているわけでもないセカンドライフを流行ってると強弁したりするのって、どうなのよ?というような話も出ているわけなんだが、それはともかく。

話は初音ミクだ。GoogleだかTBSだか電通だか知らんけど、工作してるんじゃないか、という疑惑が浮かんでいるんだが、それに対して2ちゃんころでは誰に雇われたのか、電通擁護の工作員らしき人間がウロウロしている。

ブッシュの大量殺人じゃないが、組織的な風説の流布ではないのか?という話が出ているようでw 

2ちゃんころは、実は2001年からずっと、IP記録を取っているわけだ。あらゆる工作員の書込みIPが、ヒロユキに握られていてね。

あわててヒロユキ暗殺しに行っても無駄だよ。IPの記録そのものは日本にはない。アメリカにあるはずなので。

ヒロユキが賠償金も払わずにのうのうと生きていて、まだ警察に捕まえられないのには、それなりの理由があるわけだ

組織ぐるみの工作員がせっせと株価操作のために風説の流布作業にいそしんでいた証拠が、ヒロユキの手元にある。電通やTBSを
生かすも殺すも、ヒロユキ次第なのだ。



音楽CDの売り上げダウンは、冷静に数字を見るとかなり深刻。
1997年頃には2兆1千億円の市場規模があった音楽産業は、今では1兆円を超える程度にまで低下。
実に10年ほどで市場規模が半減する状態となっている。

初音ミク(普及型音声楽器ソフト)を偏執的に取り上げた「アッコにおまかせ」の和田アキ子の場合、平成2年に大ヒットした「抱かれ上手」ですら、5万枚あまりのセールス。
その後下落が続き、2006年8月発売のシングル「愚かな女たち」は470枚、11月に出たアルバム「フリー・ソウル 和田アキ子」の売り上げは2583枚と、ほとんどそこらの同人音楽ソフトのような悲惨な売れ方となってる (注:大手サークルの同人制作物は、コミケなどのイベントで500〜3000部は売れる)

今後も売り上げが落ちる予想はできるが、伸ばす戦略などどこにもない。
彼らの「過剰反応」とも思える危機感は、保身という手段しか頭にない現れだろう。

放送業界は、株主もスポンサーも顧客も入札も身内ばかりで構成されてる典型的な村社会。
外部参入がきわめて難しく、政財界や権利団体との関係も根深い。だから、まずクレームは効かない。
こんなことが続いていては、日本発の株価大暴落は近い。
しかも、日本が落ちるとこまで落ちて手遅れになる頃には、主犯の老害世代は、老衰であの世へと食い逃げ。

「初音ミク」Google八分事件あらまし(随時更新)
※電通がホリプロと組んで売り出したバーチャアイドル「伊達杏子」なるものが全く売れなかったが、 最近、セカンドライフ上にて「伊達杏子」を復活させる動きを見せていた(J-castで報道済み)
 ※注:J-castはさらに「陰謀説」を否定する記事を配信した(10月19日記事)
※TBSとホリプロの和田アキコを使って「初音ミク」のネガキャンが行われた(印象操作) 必然的にその番組は問題になり、ネット上で大きな議論を呼んだ。
※Wikipediaの「初音ミク」の項目を削除させようとする不自然な動きが起こり、実際に行われた。 (編集合戦の後削除依頼により項目削除、復活、削除の後現在復活したが編集履歴を証拠隠滅)
 一方「伊達杏子」の項目は保護依頼により保護されているという入念さ
※Google検索、Yahoo検索で「初音ミク」の画像検索が出来ない、あるいは結果が別画像に差し替えられた。 「伊達杏子 復活」画像検索で最初に出てくる「初音ミク」商品画像も、「伊達杏子」画像に差し替えられている。 「初音ミク」の商品画像、および「DTMマガジン11月号(初音ミクが表紙の特集号」にいたってはJANコードで検索しても、画像が別の物に差し替えられるという念入りな操作の形跡がある。
※現在Googleから、2chの「初音ミク」スレのキャッシュが抹消されている模様(亀田関連も)
※Google検索の不自然な操作のクライアントはどこかということが現在の焦点
 疑われているのは

TBS・・・「亀田 反則」などの画像も検索結果操作されていることから疑いは濃厚
電通・・・「伊達杏子」というヴァーチャルアイドルの商売敵である「初音ミク」潰しの可能性 
     またTBSの株主でもあるので、この両社の行動は密接に関わってる可能性もある
Google・・・ニコニコ動画潰しのために自主的に操作を行ってる可能性はある
17 :名無しさん@八周年:2007/10/23(火) 09:08:57 ID:QmleYWn10
電通は権力を傘に着て好き勝手をやっていたせいで当然敵が多い
今は様子見してるやつらも情勢が不利となったらあっさり裏切るだろ
つまりこの件は広めれば広めるほど味方は増える
驕る平家は久しからず
18 :名無しさん@八周年:2007/10/23(火) 09:09:12 ID:fBwEHTMZP
陰謀論の根拠
原因
●広告代理店の事情
 バーチャルアイドル伊達杏子をセカンドライフに絡めて復活させた直後に 広告代理店など既存のメディアを通さずブレイクした初音ミクが邪魔だった (電痛に金出すよりニコニコにうpった方が効果が高いのではクライアントのホリプロに言い訳がたたない&存在価値がない)
Googleが乗る理由
●Youtubeのライバル、ニコニコ動画の存在
 ・前述の初音ミクの実質的な養成所
 ・春ごろまで設備投資がかさんで赤字続きだったが利用者が急増し  サイト利用時間がyoutubeの3倍、mixiやYahooを上回り来年には単月黒字化する見通し
 ・3月に著作権侵害でGoogle&Youtubeを提訴したバイアコムと提携しニコニコ動画内でMTVの番組を提供予定
背景
●関連?要素
 ・前期、今期と事件の影響で数本のアニメ番組が地上波 → ネット配信に。
この流れでニコニコ動画が「一般化」すると、テレビからネットへのシフトが急加速しかねない。広告代理店としてはそれ最悪
TBSの番組が初音ミクをとりあげるときいて、急遽キモオタ叩きの方向に番組内容を変えさせたのではないか?

posted by 伊藤園 at 18:46| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月05日

オワイ屋

日本環境保全協会というのがあるわけだ。東京には東京環境保全協会というのがあるんだが、どちらも、会長さんは「宇田川」というんだが、この宇田川さんという家は、由緒正しいオワイ屋さんで、オワイ屋さんというのは自治体から委託される許認可事業なので、一種の「利権」になっているところがあるわけだ。

なんせ、物凄く儲かるというほどじゃないが、景気不景気関係なく、一定の収入があり、競争がない。新規参入がない業界なのだ。

で、むかしはヤクザがそれに眼をつけて荒らしたりしたんだが、ヤクザもこの業界に来ると大人しくなってしまう。オワイ屋にちょっかい出すようなヤクザはカネに詰まったチンピラなので、そこそこ稼げるようになるとそこで定着してしまうわけだな。なんせ自治体の許認可なので、あまりハメを外すと認可が取り消される。金づるは大事にしよう。

で、今では全国各地にし尿処理場があって、そこでし尿は処理されるんだが、かつては処理場が足りなくて、川に投棄したり、マンホールの蓋あけて下水道に投棄したりしたもんだ。

違法なんだが、ウンコの持って行く場がないので自治体も黙認。つうか、2007年までは日本の各地で海洋投棄というのもやっていた。伊豆では西伊豆が最後までやっていたのかな。

で、東京でも割と最近までし尿の海洋投棄というのはやっていて、宇田川さんちがやっていたので、宇田川艦隊と呼ばれたもんだ。これ、ネットには出て来ない豆知識な。

外洋に投棄されたウンコは魚の餌になるので、海洋投棄は必ずしも悪い事ばかりではないんだが、まぁ、今はもうそういう時代ではないんだけどね。で、一方で畜産でもし尿というのが発生するんだが・・・
posted by 伊藤園 at 03:02| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国交省の役人を半分に減らせ

最近、役所の仕事をするとやたら「書類」をたくさん作らされるわけだ。工数で考えても、現場仕事と同じくらいの手間がかかったりするし、たかが1000万の工事でも作るファイルが厚さ10cmを超えるとか、そのために撮る写真が数百枚とか、何やってるんだか判らない。

なので、おいらも従業員には「おまえら、仕事をするのが仕事だと思ったら大きな間違いだぞ、仕事をしたという書類を作るのが仕事なんだからな」と口を酸っぱくして言わなきゃならないんだが、それでいて請負価格はどんどん下がるわけだ。

請けたら負けと書いて請負w やるだけ損するので、マトモな会社はどんどん逃げる。土木ゼネコンというのはたいてい建築もやるので、民間の仕事に逃げちゃうわけだ。


まぁ、小泉が首相になって以来、公共事業が半分に減ったわけだ。食えなくなるのも当然なんだが、更に談合防止で指名競争入札が一般競争入札になって、価格は暴落の一途

ところで、
国交省の役人はどれだけ減ったのかね? 
半分になったか? 
役人の給料はどれだか下がったんだ? 

まぁ、役人さんは、自分の取り分だけは死んでも離さず、業者に犠牲を要求しているわけだ。で、ここんとこ入札不調が増えているというんだが、赤字覚悟で企業の存続のために仕事していた弱小業者がみんな潰れて、残った連中にしてみりゃ、仕事したら潰れるんだから、そら、やらない方がマシってもんだ。で、最近のトレンドは逆談合だそうで、あまりに篦棒な話だとみんなで談合してわざと落札しないんだそうで、そら、不調にもなります。


で、談合がなくなった副作用というのはまだあって、なんせ役人が無能なので、今まで積算だとか予算の設計を出入りの業者がサービスでやっていたわけだ。役人は仕事を知らないので出来ない。

それが、なんせ入札不調になるくらいなので、業者がサービスしなくなった。結果として、ますます出鱈目な設計価格が横行して、それがまた入札不調に結びつくというわけで、こんな事態を喜んでいるのはインチキな手抜き工事を平気でやる半島系外資土木屋さんだけだそうです。


posted by 伊藤園 at 02:44| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

疑問

●日銀って、税金払ってんの?
●世界の中央銀行の与信額は、どこが決めてんの?
●宗教法人は、なぜ非課税?
●なぜ、赤字だと税金払わなくていいの?
●非上場の株の売り買いは、ネットで出来ないの?
●1億円の特効薬(ガン)が出来たら、保険会社は、払ってくれるの?
●愛子ちゃんの自由は、どの位尊重されるの?
●事実上の持ち株会社が、非公開でいいの?
●「官から民」つーのは、全国民の物を個人に売るっつー事?
●長期の返済を前提とした銀行が消えて、地方が困窮中?
●法律で、大規模の麻薬捜査は出来ない。なんで?
●戦争中なのに、兵士の事も考えず、野球観戦って、なんで?
●公海上は、どこの国の法律も適用されないの?
●東京は、国連加盟国数より大使館数が多いって、本当?
●大作(テジャク)さんが、闇金やってたって、本当?
●なんでスイスはEUに加盟しないの?
●なんでトヨタはタックス・ヘブンに子会社持ってるの?
●なんで陪審員は、地裁だけ?
●CO2を目の敵にするのは、何で?
●所有者を隠す目くらまし。(株主隠し)って、有りで良いの?

posted by 伊藤園 at 02:05| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

弁護士より儲かる商売

週刊報道情報というサイトがあるんだが、そこで期間限定で書かれている情報なんだが、こういう話があるわけだ。

元弁護士の肩書でIT関連若き経営者の法律面でのアドバイザーを務める一方経営コンサルタントとして企業買収、新規上場、土地・株取引にも手を広げている人物が、多くの軋轢をかもした結果多数の糾弾文書の標的になっている。 たとえば<楽天、孫、宮内等、全体をコントロールするマネージャーが、広域暴力団会長のコンサルタント…>と言う文書がある。

アメリカの巨大資本とも接点を持ち、国内の企業に資金導入しているのがこの男と、文書は言う。

で、続きを読みたければオカネ払ってね、というわけなんだが、まぁ、たいていの事は調べれば判る事なので、調べてみた。で、こんなサイトが出てくるんだが、


大企業が公表を妨害した情報というんだが、そこで日本乗っ取り軍団「村上ファンド」の正体、というんだが、こんな事が書いてある。

村上ファンドの資金源は.40%がオリックス.20%が山口組系後藤組(組長は逮捕).他が楽天等を窓口とした外資

今回.後藤が逮捕されたため.オリックスが怯え.村上から手を引いた。村上もシンガポールに逃げ出した。

 村上の金融操作は単純で.不動産のダイナシティ等の株を村上が買い占め.一部をライブドアの堀江に渡し.堀江に企業を買収させ.マスコミで話題を作り.株価が上がった所で村上と堀江が株の一部を売り逃げる.インサイダー取引。

資金は直接にはオリックスの宮内.楽天の三木谷.ソフトバンクの孫正義から出ている。宮内を中心に.大臣の竹中平蔵が.このグループの海外取引仲介のアドバイザーとなっている。

で、まぁ、怪文書なんで中身はどうでもいいんだが、面白いのは、ここで名前が出ている人が、ネットで調べてもなかなか出て来ないわけだ。

で、調べているうちに判明したんだが、上記の文章には誤植がある。わざと誤植した可能性が高いんだが、というのも、そこに書かれている
名前が間違えているわけだ。

で、補助線なんだが、こういう人がおりまして、

1955年3月7日生まれ。'73年3月、大阪府立天王寺高校卒業。同年4月、東京大学入学。'77年10月、司法試験合格。'78年3月、東京大学法学部卒業。'80年4月、司法修習を終了し第2東京弁護士会登録。'94年11月、弁護士業務を終了し、株式会社井上ビジネスコンサルタンツ、株式会社マルチメディア総合研究所を設立、ビジネス・コンサルタンツ業務を開始する。


ご立派な肩書きで素晴らしいんだが、グーグルでこのお方の名前を検索してみると、Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。というのが大量に出てくるわけで、まぁ、そういう事です。

井上智司氏。
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弁護士より儲かる商売

週刊報道情報というサイトがあるんだが、そこで期間限定で書かれている情報なんだが、こういう話があるわけだ。

元弁護士の肩書でIT関連若き経営者の法律面でのアドバイザーを務める一方経営コンサルタントとして企業買収、新規上場、土地・株取引にも手を広げている人物が、多くの軋轢をかもした結果多数の糾弾文書の標的になっている。 たとえば<楽天、孫、宮内等、全体をコントロールするマネージャーが、広域暴力団会長のコンサルタント…>と言う文書がある。

アメリカの巨大資本とも接点を持ち、国内の企業に資金導入しているのがこの男と、文書は言う。

で、続きを読みたければオカネ払ってね、というわけなんだが、まぁ、たいていの事は調べれば判る事なので、調べてみた。で、こんなサイトが出てくるんだが、


大企業が公表を妨害した情報というんだが、そこで日本乗っ取り軍団「村上ファンド」の正体、というんだが、こんな事が書いてある。

村上ファンドの資金源は.40%がオリックス.20%が山口組系後藤組(組長は逮捕).他が楽天等を窓口とした外資

今回.後藤が逮捕されたため.オリックスが怯え.村上から手を引いた。村上もシンガポールに逃げ出した。

 村上の金融操作は単純で.不動産のダイナシティ等の株を村上が買い占め.一部をライブドアの堀江に渡し.堀江に企業を買収させ.マスコミで話題を作り.株価が上がった所で村上と堀江が株の一部を売り逃げる.インサイダー取引。

資金は直接にはオリックスの宮内.楽天の三木谷.ソフトバンクの孫正義から出ている。宮内を中心に.大臣の竹中平蔵が.このグループの海外取引仲介のアドバイザーとなっている。

で、まぁ、怪文書なんで中身はどうでもいいんだが、面白いのは、ここで名前が出ている人が、ネットで調べてもなかなか出て来ないわけだ。

で、調べているうちに判明したんだが、上記の文章には誤植がある。わざと誤植した可能性が高いんだが、というのも、そこに書かれている
名前が間違えているわけだ。

で、補助線なんだが、こういう人がおりまして、

1955年3月7日生まれ。'73年3月、大阪府立天王寺高校卒業。同年4月、東京大学入学。'77年10月、司法試験合格。'78年3月、東京大学法学部卒業。'80年4月、司法修習を終了し第2東京弁護士会登録。'94年11月、弁護士業務を終了し、株式会社井上ビジネスコンサルタンツ、株式会社マルチメディア総合研究所を設立、ビジネス・コンサルタンツ業務を開始する。


ご立派な肩書きで素晴らしいんだが、グーグルでこのお方の名前を検索してみると、Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。というのが大量に出てくるわけで、まぁ、そういう事です。

井上智司氏。
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イニシャルQの政治家

6月に退任を控えた八木特捜部長最後の大仕事、だそうだが、
 本日の「毎日」朝刊1面にも載った(横写真記事)ように、特捜部は、防衛関連企業各社が「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」あるいは「カウンシルフォーメーションセキュリティ」を通じて秋山氏に支払った“裏金”に関して裏取りしている模様で、所得税法違反(脱税)や外為法違反で秋山氏に迫ろうとしているようだ。

先週のアクセスジャーナルで“防衛利権フィクサー”秋山直紀氏のXデーという記事が出ていたわけだ。

で、
イニシャルがQの政治家がどうの、とか書いてあるんだが、日本人でイニシャルがQなんて聞いたことねーぞとか、
そういう話は山岡さんちにカネ払って読んで確かめてください。たぶん、そりゃ、予想通りです。


カネにあざといといえば、彼は防衛庁と組んで旧日本軍の遺棄した毒ガス処理にかかわり濡れ手にアワの利益を掴んでいた。

安全保障研究所は毒ガス処理に関するノウハウをまったく持っていない。にもかかわらず、福岡県苅田港の一件に関与し実際の処理事業(約93億円)を神戸製鋼所に落札させる手引きの役割をはたしたと指摘される。ちなみに、神戸製鋼所は若き安倍晋三(現官房長官)が勤務していた会社

安倍は日米文化振興会の役員でもあった。また秋山は、神奈川県寒川町における旧海軍工廠跡地の毒ガス処理(国土交通省)に絡み込み、茨城県神栖町のヒ素汚染問題にもその影がちらつく。

さらに、秋山には土地転がし疑惑つきまとい、休眠財団法人日本福祉教育奨学財団(文部科学省所管)を舞台にしてモスフ―ドサ―ビス関係者の櫻田健氏から約6億円(事件当時)の株券を詐取しようとしたり、金貸し業者の清川銀浩とともに一億円余りの詐取騒ぎを演じてもいる。秋山と清川はとてもまっとうとは言えない永田町の資金≠扱う仲間なのだ(清川の裁判証言より抜粋)

が、こうした悪行はまだ序の口なのかもしれない。

秋山という人の評判について、まっとうとは言えない永田町の資金を扱う仲間だという証言が、なんかの裁判でも出ているようで、こういうのはフィクサーと呼んでもいいのかも知れないが、便利屋とも言うな。

政治絡みのカネの受け渡しというのは、なかなか難しいわけだ。たとえばおいらが何か便宜を図って貰いたくて、とても偉い人、たとえばナントカ大臣にカネを渡すとする。現金抱えて大臣室に行くわけにも行かず、といって顔の割れている秘書に大金渡すというのもアシがつきやすい。そこで誰かを経由して渡したりするんだが、カネというのは人から人に渡るたびに減るものだ。

といって、信用の置ける偉い人を経由しようとすると、誰だって捕まるのはイヤなので、ヤバげなカネは動かしにくい。そこでフィクサーだ。まぁ、フィクサーというと偉そうだが、実は、そういう意味での便利屋だと言ってもいい。

ところで、ここで話は終戦直後なんだが、進駐軍相手のスクラップ事業で財を成した人がいるわけだ。まぁ、色々あって、ああいう時代なので合法・非合法の狭間できわどく立ちまわって儲けたんだが、この人には出来の悪い弟がいて、こっちは何度か警察にもお世話になったり、賢兄愚弟とかいう感じなんだが、口の悪いヤツに言わせると「ありゃパクられ要員だよ」と。金儲けには裏が付き物で、それを承知で汚れ役を引き受けるヤツというのが必要なわけだ。なので、兄がパクられると商売に支障をきたす、弟が汚れ役をまとめて引き受けていたんだ、と。赤の他人ではこういう大事な仕事は任せられないので、それで身内だそうで。以上、関係のない昔話ですので気にしないように。

で、今週、捕まるかも知れないお方についての覚え書き。

さて、日米の防衛利権を調整するフィクサーではないかと目されているのが何度もこのブログに登場する秋山直紀だ。外務省所管の「日米平和・文化交流協会」の理事という肩書だが、常勤理事はこの人しかおらず、実質、秋山を中心として運営されている。

理事に名を連ねる顔ぶれがこの団体の性格を物語る。

元防衛庁長官6人を含む防衛族議員、防衛事務次官らの官僚、三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工業、日立製作所、伊藤忠商事など産業界の幹部たち、そして米国側からはコーエン元米国防長官、シュナイダー元国防長官特別顧問、シンクタンク「ヘリテージ財団」のトップら。

もちろん額賀福志郎、石破茂、中谷元、前原誠司、米津佳彦山田洋行社長の名前もある。

いわば、莫大な防衛利権を分け合う日米の「談合組織」のようにみえるのだが、いかがだろうか。

クレイジーパパさんちで解説されてます。もう去年の話なんだけどね。この頃には、「オレは捕まらない」と豪語していたんだが。で、お次はウーツー(CDレビューア)というサイトなんだが、これも去年の日付です。

秋山氏にはこれ以外にも、防衛省内でのひそかな活動があります。
 前出の安保議員協と現役の防衛省幹部とをつなぐ非公式組織、「檜(ひのき)会」の仕掛け人という顔です。
 会の名前は、旧防衛庁(現・防衛省)が現在の東京・新宿区に移転する前の古い地名、檜町から名づけられました。
 防衛省元幹部は語ります。
 「現役当時、官房文書課から案内があっていってみると、安保議員協の自民、民生、公明のそうそうたる先生方がおられた。秋山さんが司会で、『会長の瓦(力・元防衛庁長官)先生あいさつをお願いします』『久間(章生・元防衛相)先生、乾杯の音頭、お願いします』などといっていた」
 同省官房文書課は編集部の取材に「檜会」の存在を認めた上で、「秋山さんからいってくるので、案内している。参加者は会費も払っているので問題はない」と笞えます。

で、こちらでは「久間氏の影のような存在―。証人喚問や編集部の取材を通して明らかになってきた秋山氏の素顔です」と断言しているんだが、秋山氏が「久間先生の秘書だ」と自己紹介していたとか書いてあります。
さて、イニシャルQの政治家って誰?
posted by 伊藤園 at 01:11| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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