2008年09月18日

神?

アメリカの経済学者 ラビ・バトラ博士(インド出身
 サザン・メソジスト大学経済学部教授 国際貿易理論 デリー大学卒)
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 「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊
し、2010年までに資本主義は崩壊するだろう。私の現時点(1978年)における
この予測は『経済60年周期説』に基づくものである。」

 「わが恩師サーカー曰く、資本主義は『爆竹が弾けるようにして』崩壊する。
世界同時大恐慌の発生による『搾取的』資本主義の崩壊と共に、『貨幣による
支配』は終了するだろう。」

 「『富の過剰な集中』が資本主義の崩壊を引き起こす。少数の富裕層はひた
すら貯蓄に励んでお金を使わず、多数の貧困層はもともとお金が無いため消費
できない。この『消費の歯車』の停止が資本主義を崩壊させる。」 「『自由
貿易』が資本主義の崩壊を引き起こす。自由貿易による国際間の競争の激化の
ために生産者はコスト、ひいては人件費を削減することになる。賃金を低く抑
えれば、結局消費は鈍化する。『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊
するのである。」

 「将来、原油価格は投機バブルによって1バレル=100ドルを超えるだろう。
しかしその後、この『原油バブル』は崩壊するだろう。」

 「世界同時大恐慌はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルの崩
壊から始まるだろう。NYダウは大暴落するだろう。資本主義は花火のように爆発
する。日本と世界は同時に崩壊するだろう。」

 「世界は大恐慌による混乱期を経てプラウト主義経済(均衡貿易、賃金格差
の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制など)によ
る共存共栄の社会へと徐々に移行して行くだろう。光は極東の日本から。」
◆ラビ・バトラ博士ホームページ
http://www.ravibatra.com/
posted by 伊藤園 at 00:01| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月16日

リーマン

数年前にミニバブルが起きて、株や不動産などが上がった時がありましたが、いずれアメリカが金融破たんして連れ安するだろうからその時買ったほうがいいだろうと書きました。いよいよアメリカの金融破綻が来て世界の株価は大きく下げる時が来た。アメリカの株だけがどうして高止まりしているのか不思議だったのですが、今回のリーマンブラザースの破綻でアメリカ版護送船団方式を放棄したようだ。

ベアスターンズのように買収される形で存続できれば混乱は最小限に収まるからだ。アメリカは基軸通貨国でありマネーは輪転機を回せばいくらでも作り出す事ができる。アメリカ政府はなぜリーマンを見捨てたのか? 日本の経験からすれば公的資金で救済したほうが混乱と後遺症は少なくて済むはずだ。

100年に一度あるかないかの大金融恐慌なのだから、世界的な影響があるリーマンはベアスターンズのように政府が資金を出せばバンカメが買収したはずだ。しかしポールソン財務長官は最初から政府が資金を出すつもりは無かったようだ。

もともとリーマンブラザースは、ホリエモンに資金を提供したように、いかがわしい部分があり、ポールソンはリーマンのあくどい営業実態をよく知っていたのだろう。だから一気に潰したほうがいいと判断したのではないか? 日本でも北朝鮮に資金の送金口となっていた足利銀行を潰しましたが、あくどい経営をしていた銀行は潰される。

ポールソンが政府資金を出さなかったのはモラルハザードを心配したからですが、600億ドル程度の金は出そうと思えば出せた。バンカメに買収されるにしても株主や経営陣は大きな被害を受けるわけだからモラルハザードは口実に過ぎない。現に世界の株価はリーマン破綻で大暴落してアメリカ金融界は疑心暗鬼になっている。

日本でも97年に護送船団方式を廃棄して銀行を潰す方針に切り替えた。その結果北拓や山一が倒産しましたが、その頃から貸し渋りや貸しはがしなどが露骨になって多くの企業が潰れるようになった。護送船団方式を維持していたならばITバブルなどが起きて株価も上がるなどして不況は長引かずに済んだかもしれない。

しかし橋本内閣はビックバンや消費税率の引き上げなどで経済失政が続いて景気回復の目は摘まれてしまった。北拓も潰さなければ北海道もこれほど悲惨な目には会わなかっただろう。だから私は公的資金の早期投入論者でありリーマンも私は政府資金を入れるべきだったと思う。もちろんモラルハザードも問題があるが100年に1度の金融破綻は例外的に救済すべきではないかと思う。

どっちみち山一のようにダメな証券会社はいづれ潰れただろう。だから緊急避難的な救済はすべきであり、公的資金で出資して再建ができた時点で株を売却すれば政府は黒字が出たはずだ。しかしポールソンはリーマンを潰す事に決めていたようだ。影響は限定されると読んだからだろう。

もともとヘッジファンドというように投資銀行はリスクを最小限にして利益を最大限にする投資手法を持っていると思われていた。それは単なる伝説であり、デェリバティブなどの投資手法もローンの証券化ビジネスも一種の詐欺的な商品だ。危ないローンは証券化して保険をかければ優良な証券として売買された。

リーマンブラザースは、そのサブプライムローンにのめり込んで被害を大きくしてしまった。リーマン破綻の影響は他の分野にも波及していく事だろう。AIGなどの保険会社も破綻の危機に直面している。日本の例を見ても分かるように破綻がある程度の規模を超えると回復不能なほどの長期不況をもたらす。ポールソンやバーナンキなどはよく分かっているはずだ。

ポール・クルーグマンはロシアンルーレットに例えているが、ベアスターンが買収されて生き残り、リーマンは破綻した。だからアメリカの金融機関は疑心暗鬼になって日本の金融機関がそうだったように必死に不良債権を隠し飛ばしも行なって助かろうとするはずだ。リーマンのような投資銀行の破綻は始まりであり、これから保険会社や銀行などに拡大していくはずだ。やがてはアメリカは経済の超大国ではなくなり普通の大国として世界は多極化していくのだろう。





しかし今起きていることは逆に、ベアスタは買収されたが、リーマンは買収すらされずに潰されるという結末である。リーマンの破綻は、米中枢で根本的な構造変革が起きていることを示唆している。もはや、ゴールドマンサックスまでが潰れても不思議ではなくなった。(関連記事)

 米は、1913年に連銀制度が作られて金融政策の中央集権化が進み、1917年に第一次世界大戦に参戦し、1930年代の金融大恐慌への対策としてさらに中央集権化が進み、覇権国になるための体制が固められた。それから約80年たち、今起きていることは、1910−30年代の逆回しである。米は、イラクとアフガンの戦争で軍事的な自滅の道を進み、昨年からの金融恐慌で金融的な自滅が起こり、覇権国としての力を急速に喪失している。

 連銀のトップに、グリーンスパンやバーナンキといった自滅主義者が選ばれ、連銀を作ったリーマンやゴールドマンは潰れかけている。いずれ、米は財政破綻も引き起こし、米国債は買われなくなり、ドルも危機になる。金融破綻の急速さから考えて、ドル危機に至るまでの時間も、それほど長くはかからないかもしれない。

 米の自滅は、世界の覇権の多極化(覇権共有化)につながる。経済力が低下する米(と欧日)に代わり、BRIC(中露印伯)やGCC(アラブ産油国)の経済力が重要になっていく。米の経済力が破綻したら、発展途上国は、人権・民主・環境といった歪曲された価値観に基づく抑圧をしてくる欧米に頼るより、中露を頼った方が話が早いという気持ちを強める。

 多くの人々は「米の金融危機の行く末」という事態の表層だけを気にし続けるだろうが、本当に重要なことは、金融危機によって引き起こされる、世界的な覇権体制の大転換の方である。


posted by 伊藤園 at 19:35| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月16日

グルジア戦争ですべてを失ったブッシュ

 15日の日経新聞は、13日ホワイトハウスでグルジア戦争に関する声明を発表するブッシュ大統領とライス国務長官の写真を掲載している。ブッシュ政権の末路を象徴するこれほど皮肉な写真はない。

グルジア戦争は、最大の軍事覇権国家米国と、その米国に軍事的に対峙する軍事覇権国家ロシアの代理戦争である。

どちらが正しい、どちらが悪い、などという議論はまったく無意味だ。

悪しき指導者たちによって引き起こされた、およそ無益な絶対悪の戦争である。

それにしてもブッシュ大統領は愚かだ。

ブッシュ大統領の8年間は、イスラエル、ネオコンに引っ張られた誤った中東政策のため、イラク攻撃を始め、テロとの戦いを引き起こし、そして国際社会を分断させた。

ブッシュ大統領の8年間はまた、グローバリズムと言う名の新自由主義によって内外に格差社会をつくり、行き過ぎた金融資本主義によって世界経済を不安定化させた。その末路がサブプライムローン問題の炸裂である。

そして今度のグルジア戦争である。

もしブッシュ大統領が冷戦後の安定した米ロ協力関係を構築できていたのなら、そこに一つの評価を認められたはずである。

しかし、ブッシュ大統領は自らの手で、その可能性を閉ざした。それどころか「新たな冷戦」関係をつくってしまったのだ。

これでブッシュ大統領の8年間は、文字通り評価すべき何物もない歴史的な不毛の8年間となった。

それにしてもライス国務長官は無能だ。

彼女はロシアの専門家ではなかったのか。ブッシュ大統領の教師ではなかったのか。ライス国務長官の虚像がついに白日の下に晒された。

もはやすべての側近が去っていった裸の王様ブッシュ大統領に、最後まで忠誠を尽くした、ただの無能な追従者でしかなかったということだ。

そんなブッシュ大統領を正しいと叫び、日本をブッシュ大統領の米国に売りわたして国民を塗炭の苦しみに突き落とした小泉元首相の責任を、今こそ我々は追及しなければならないのだ。

その追求を恐れて小泉元首相は政策を語らないのだと思う。にわかボーリング愛好家になってごまかそうとしているに違いない。


ブッシュ大統領の支持率が急落するきっかけになったのはイラク戦争の泥沼化がありますが、ハリケーンカトリーヌの被害に対して政府の対応が遅れたのが大きな原因となっている。9.11テロが起きた時もブッシュ大統領は小学校で無駄な時間を費やしてしまった。これでは本当核戦争が始まって核ミサイルが米本土に飛んできても何も出来ない内にアメリカは焦土と化しているだろう。

これくらいアメリカの大統領は緊張を強いられて、間違いがないように有能なスタッフに囲まれていると世界から思い込まれている。しかしそれは間違っているようだ。保守派コラムニストのチャールズ・クラウハマー氏は14日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「大統領はプーチン首相が隣国への侵略を指図していたとき、北京でビーチバレーの観戦と楽しんでいた。この『ミニ・カトリーナ』のような状況の埋め合わせをする必要がある」と批判しました。

たとえ状況に影響がなくても急いでワシントンに戻るのと、ビーチバレー観戦で4日も時間を無駄に使うのとでは国民に与える印象が異なる。おそらくアメリカ政府はオリンピック期間中でありプーチンも北京にいるのだからロシアの反撃は遅れるだろうと言う甘い見通しでグルジアのサアカシビリ大統領にGOサインを出したのだろう。

しかしロシアは待っていたかのような反撃でグルジア軍は後退させられてしまった。アメリカの情報機関はロシア軍の動向を監視していたはずなのに、ロシアの外相と国防省の発言に騙されたのだろうか? アメリカのCIAやNSAは膨大な予算を使って世界情勢を分析しているはずだと思われていますが、9・11の時も機能しなかったし、イラクの核開発にも偽の情報に引っかかり、グルジア戦争にも読みを誤った。

日本としては外交も防衛も全てアメリカにお任せしているのですが、アメリカは大丈夫かと心配になってくる。「株式日記」としては日本もそろそろ自主防衛体制を組んで外交の国益最優先の外交を取るべきだと主張しているのですが、このままではお粗末なアメリカ外交にお付き合いをして、日本までアメリカの衰退に巻き込まれかねない。

アメリカの軍事力は非常に強大だから、政府の機能もそれに伴っているはずだと日本人は思いがちですが、大統領がバカだと猫に小判、豚に真珠になってしまう。アメリカの北朝鮮外交も金正日に弄ばれている感じですが、このまま北朝鮮に接近すれば日本との関係も壊しかねない。

アメリカは韓国や台湾との関係もギクシャクしてきて、中国との外交を最優先している。だからブッシュは北京に4日も留まったのでしょうが、その間にグルジアでは予想外のロシアの反撃を受けてグルジア政権はピンチを迎えている。ロシアと戦争をするつもりなら米軍をグルジアに投入することも出来ますが、核戦争になってしまう。

超大国アメリカの外交はまさに迷走しているのですが、そのアメリカに日本は同盟を組んで軍事と外交の主導権をアメリカに委ねてしまっている。アメリカはイラクやアフガニスタンに軍隊を派遣して戦争していますが、留まるも地獄、撤退するも地獄の八方ふさがりの状況に陥ってしまった。イラク戦争経費だけでも毎月1兆円以上の出費だ。こんな事を続けていたら経済大国でも破産する。

田中宇氏によればアメリカは自滅したがっているそうですが、そんなアメリカにお付き合いをしていてはパキスタンのムシャラフ大統領のように辞任に追い込まれて政権は崩壊してしまう。アメリカは無能外交を繰り広げることで親米派政権を次々転覆させてアメリカの重荷から逃れる戦略なのかもしれない。福田政権もその一つだ。

まさにブッシュ大統領は徳川幕府末期の15代将軍徳川慶喜なのかもしれない。アメリカにとってイラク戦争は鳥羽伏見の戦いなのだ。それで日本は会津藩になるつもりなのだろうか? ロシアは当分経済的に立ち直れないと見られていましたが、BRICS景気に沸いて立ち直り、軍備も増強されて核戦力は健在だ。

アメリカの衰退を一番よく知っているのはアメリカ自身であり、だからこそ自滅戦略で親米各国と手を切るつもりなのではないだろうか? 日本に対してもアメリカ政府は竹島を韓国領と認め、北朝鮮とは国交回復して拉致問題は放置するつもりなのだろう。それでも福田政権はアメリカに付いて行くつもりなのだろうか? アメリカは本音では世界の流れが読めないKYな日本と見ているのかもしれない。

確かに日本の政治家や支配層から見ればアメリカの権威を借りて支配することは楽だからアメリカとの関係を保つことを第一とするだろう。しかし極東情勢を見ればアメリカは韓国から撤退して台湾を中国に譲るつもりのようだ。日本からも撤退してアジアを中国に任せようというつもりかもしれない。

アメリカは石油を確保するつもりでイラクまで占領しましたが、その為には数十万のアメリカ軍を貼り付けなければならない。しかしそんなことをすればアメリカは経済的にもたなくなる。それが分かったからこそアメリカは戦略的撤退をするために、わざと失敗し続けているのかもしれない。まさにブッシュは徳川15代将軍なのかもしれない。
posted by 伊藤園 at 15:06| Comment(12) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月12日

グルジア

なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃
したのか? ブッシュは国連を無力化するために潘基文を選んだ?


ロシア軍、州都ほぼ制圧=グルジア
南オセチア自治州の州都ツヒンバリ中心部で、破壊されたグルジア軍戦車のそばを通り過ぎる分離派兵士。グルジア軍がツヒンバリから撤退を開始し、ロシア部隊が州都の大部分を支配下に置いた(10日、グルジア)


◆米・グルジアVSロシア・南オセチア戦争 8月10日 ロシア政治経済ジャーナル

▼グルジアと南オセチアってなに?

まず基本から。グルジアと南オセチアの関係について。

グルジアは、カフカスにある国です。北はロシア、南はトルコ、東はアゼルバイジャンと接している。この国は、もともとソ連の一部。他の旧ソ連諸国同様、ソ連崩壊のドサクサにまぎれて独立をはたしました。

で、南オセチアってなんだ? 法的には、グルジアの自治州(南オセチヤ自治州)ということになっています。ここにはグルジア人とは違う、オセチア人が住んでいる。1990年4月、南オセチアは主権宣言をおこないました。つまり、どさくさにまぎれて自分たちも独立してしまおうと考えた。

ロシアのチェチェン共和国や、(旧ソ連ではありませんが)セルビアのコソボとよく似たケースといえるでしょう。

1991年1月、グルジアとオセチアの紛争が勃発。1992年1月、南オセチアで、「独立」に関する住民投票が実施され、92%が独立に賛成しました。同年5月、南オセチア共和国最高会議は、国家独立法を採択。同6月、停戦合意。

同7月、ロシア平和維持軍が配置された。1993年、南オセチア最高会議は、憲法を制定1996年11月、南オセチアではじめての大統領選挙実施。このように、南オセチアは92年以降、実質独立状態にある。しかし、国際的に承認されたわけではない。いまだに国際法的には、グルジアの自治州という位置づけなのです。

▼なぜ今?

南オセチアは、実質16年間も独立状態にある。グルジアはなぜ今になって、南オセチアへの攻撃を開始したのでしょうか? これはセルビアのコソボ自治州が、実質独立を勝ち取ったことと関係しているのです。コソボは08年2月、一方的に独立を宣言しました。その主張は、

・コソボ住民の90%はアルバニア人である
・アルバニア人はセルビアからの独立を望んでいる
・民族自決権により、セルビアはコソボの独立を認めるべきだ

さらに、セルビアがかつて「民族浄化を行った」という話が、コソボ独立を後押ししました。そして、欧米のほとんどの国が、コソボを独立国家として承認してしまった。

「領土保全の原則」「民族自決権」

この二つは矛盾するのですが、領土保全の原則が通常上とされてきました。それで普通、独立を目指す側は、話し合うか独立戦争をして、本国に独立を承認させるのです。他国が新独立国を承認できるのは、通常その後になります。

しかし、コソボの場合、セルビアが納得しないまま、欧米は独立を認めてしまった。それで、ロシア外務省は、08年2月17日にこんな声明を出しました。

<ロシア指導部は従来、「コソボ独立が承認された場合には世界的に適用される『前例』となり、国際秩序の崩壊を招く」などと主張してきた。17日の外務省声明も、同様の論法からコソボ独立の「危険な結末」を強く警告している。>(産経新聞 2月19日)

コソボの動きを見た南オセチアは、「南オセチア住民の90%以上は、グルジアからの独立を望んでいる。コソボがOKなら、俺らもOKだろう」ということで、旧ソ連諸国で形成される独立国家共同体(CIS)および国連に、独立承認を求める決意を固めていったのです。

一方ロシアは、NATO入りを目指すグルジアを憎んでいますから、南オセチアに対する支援を強めていきました。これに危機感を感じたグルジアが、独立を阻止するために今回南オセチアの首都ツヒンバリに進攻した。そして、ロシアの平和維持軍司令部や兵舎も空爆。ロシア軍はこれに反撃した。

この原稿を書いている時点で、南オセチア住民の犠牲者は2000人とつたえられています。グルジアは、一時ツヒンバリを支配した。しかし、ロシア軍は首都からグルジア軍を排除することに成功しています。

さらにロシア軍は、南オセチアと共にグルジアからの独立を求めるアプハジアでもグルジア軍を空爆している。全面戦争の様相を呈してきました。

▼米ロ新冷戦のはじまり

基本を見てきました。これだけだと、「グルジアの国内問題にロシアが介入したのね」と思える。しかし、この戦争は実質米ロの戦争なのです。「あ〜陰謀論ね」新しい読者さんはそう思うでしょう。しかし、読みすすめていくうちに、事実であることをご理解いただけるはずです。

米ロ関係を超特急で振り返ってみましょう。00年、プーチンが大統領に就任。01年、プーチンはアメリカのアフガン攻撃を支持。両国関係は改善される。02年〜03年、ロシアはアメリカのイラク攻撃に最後まで反対。両国関係は悪化する。

しかし米ロ関係が決定的に悪化したのは、いわゆるユコス問題が原因でした。アメリカ(具体的にはエクソンモービル・シェブロンテキサコ)は、ロシアの石油最大手(当時)ユコスの買収交渉を進めていました。アメリカは戦争により、イラクの石油利権を独占した。今度は、世界埋蔵量14%を占める石油大国ロシアの利権に食いこみたい。

ところがプーチンの命令により、ロシアの検察は、ユコスのホドロコフスキー社長(当時)逮捕してしまいます。そして、ユコス売却の話は流れました。ユコスはその後、国営石油会社ロスネフチに吸収されます。プーチンの「ロシアの石油利権はアメリカに渡さない!」という強い意志表示に、アメリカは激怒。アメリカは、「ロシア封じ込め」を決意したのでした。

(中略)

▼サアカシビリは、アメリカの許可なしで動かない

つまりこういうことです。グルジアの現大統領サアカシビリは、アメリカの傀儡である。よってアメリカ政府の命令・あるいは許可なしで、軍事行動を起こすことはありえない。つまり、グルジアと南オセチアの戦争は、アメリカの命令か許可のもとに行われている。

グルジアの動機は、南オセチアの独立を阻止すること。これはわかります。では、アメリカの動機はなんなのでしょうか? RPE読者の皆さまならおわかりでしょう。ロシアは、現在アメリカで起こっている危機の原因を作り出している。具体的にいうと、ロシアは意図的にドル体制を崩壊させている。

それでどうなったか? ドル体制が揺らいできたので、アメリカへの資金流入がとまったのです。そして、

1、住宅バブル崩壊
2、サブプライム問題顕在化
3、アメリカ経済危機

そんな中、ロシアは史上空前の原油高により、相変わらずの好景気を謳歌している。(最近下がってきましたが。)アメリカは憎きロシアを封じ込めるために、

・東欧MD計画
・反ロ軍事ブロックNATO拡大(特に、旧ソ連のウクライナ・グルジア)

等々さまざまな攻撃をしかけている。そして、アメリカに忠実なサアカシビリは、「NATO入りを目指す」と宣言したり、ロシアのWTO加盟を邪魔するなどして、役割を果たしてきました。

▼機能不全の国連

米ロが対立をつづけているため、国連は機能不全に陥っています。国連安保理は、戦闘行為の即時停止を求める声明を出そうとしています。しかし、アメリカ・グルジアとロシアの主張が真っ向から対立し、結論が出ない状況なのです。

アメリカとグルジアは、「グルジアの領土主権を尊重し、ロシアは即座に撤兵せよ」と主張。一方ロシアのチュルキン大使は、「グルジアは南オセチアで民族浄化を行っている。既に1300人以上が犠牲になっている」と主張。逆にグルジアを非難しています。

どちらの主張が正しいのでしょうか? これは、一概にはいえません。確かに、国際法的に南オセチアはグルジアの一部。グルジアが南オセチアに派兵することは、国内問題ともいえます。ただ、グルジアが停戦合意を一方的に破り、攻撃をしかけたこと。ロシアの平和維持軍を先に攻撃したこと。南オセチアの一般人をたくさん殺していること。これらはどうなのでしょうか。

また、アメリカは過去、同様のケースで、今回のロシア同様、独立派を支持したことがあります。そう、セルビアからの独立を求めるコソボ。アメリカが現在展開している論理であれば、コソボ問題はセルビアの国内問題でしょう。

ところが、アメリカとNATOは、「セルビアがコソボで民族浄化をしている」とし、セルビア空爆に踏み切りました。そして、最終的にセルビアの意向を無視して、コソボを一方的に独立させてしまった。ロシア側からいわせれば、「ロシアはアメリカと同じことをしているだけ」となる。

一方ロシア側にも矛盾があります。ロシアは、独立を目指すチェチェン共和国を攻撃した際、一貫して「これはロシアの国内問題だ」としてきました。要するに、アメリカもロシアも、自国に都合のいい論理を展開しているだけ。それで、一概に善悪を判断することはできないのです。

私たちは、アメリカとグルジアの主張はこう、ロシアの主張はこうと事実だけをおさえておけばよいでしょう。

▼アメリカの目的

この戦争はいつまでつづくのでしょうか? 答えは、「アメリカがグルジアに命令をくだすまで」となるでしょう。アメリカとグルジアの狙いは二つあると思います。

一つは、国際社会におけるロシアの評判を失墜させること 私は最初、「なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃したんだろう?」と疑問に思いました。しかし、アメリカ・イギリスのテレビを見ていて納得しました。

米英の放送を見ていると、「ロシアがオリンピック開催日にグルジアを侵略した!」というニュアンスなのです。グルジアが最初に南オセチアを攻めたこと、そして、ロシアの平和維持軍も攻撃されたことなどが、まったく無視されています。そのため、米英では「悪いロシアがかわいそうな小国グルジアを攻めた」と刷り込みが行われている。

二つ目は、南オセチアの平和維持軍をロシア軍からNATO軍にきりかえること。グルジアは、停戦の条件として、「南オセチアとグルジアの間に展開する平和維持軍をロシア軍ではなく、NATO軍あるいは国連軍にすること」を求めてくると思います。

そうなれば、NATO加盟国でないグルジアでも、実質NATOに守られることになる。当然、南オセチアの独立は不可能になるでしょう。いずれにしてもアメリカは今後、「ロシアは悪の帝国」というプロパガンダを展開していきます。そして今回の戦争も、最初のきっかけは忘れ去られ、「ロシアがグルジアを侵略した」という方向に変わっていくでしょう。

ですから皆さんは、8月9日付けの新聞を大切に保管しておいてください。そこには、「グルジア、南オセチアに進攻」とあるはずです。

▼ロシアはいかに対抗するか

一方、情報戦ですでに苦境に立たされているロシア。これからどうするのでしょうか?グルジアが疲労して停戦に応じるまで、戦いつづけるということでしょう。ロシアは、グルジアの背後にいるアメリカへの憎悪をますますつのらせていきます。そして、アメリカを没落させる手を打っていく。

例えば、イランを守る。(イランは、ドルではなくユーロ・円で原油を輸出している。)例えば、ルーブルによる原油輸出を増やすなどして、ドル体制をますます崩壊させていく。

▼結局特をするのは?

19世紀の覇権国イギリスは、ライバル・ドイツと二回戦争をし、二回勝ちました。しかし、なぜか覇権国家から没落していった。第1次大戦後、経済覇権はアメリカに移り、またソ連が誕生した。

第2次大戦後、世界はアメリカとソ連の二極時代をむかえた。そして、アメリカが欧州の西半分を、ソ連が東半分を支配する時代になった。イギリスがドイツと戦っている間に、米ソが台頭したのです。今回は、アメリカとロシアが戦っている間に、中国とインドが漁夫の利をえることでしょう。

おろかな。。。



北京オリンピックを待っていたかのように開始されたロシア軍とグルジア軍との戦闘は、先に手を出したのはグルジア軍らしい。問題が複雑なのは南オセチアが分離独立を求めていることであり、グルジアがそれに反対してロシア軍が停戦監視に入っていたことだ。

「ロシア政治経済ジャーナル」の解説によれば、セルビアからの分離独立を求めるコソボと状況はよく似ているらしい。南オセチアは1990年4月に主権宣言を行なってソ連崩壊のドサクサにまぎれて独立しようとした。それに対してロシアとグルジアが対立しているわけですが、日本人には理解しづらい問題だ。

私自身はグルジアと言えばグルジア人の国家と思っていたのですが、南オセチアに住むオセチア人はグルジア人とは違う民族らしい。あのあたりは民族がモザイクのように複雑に入り組んで分離独立運動があちこちであるらしい。

コソボはアメリカがセルビアからの分離独立を認めたわけだから、南オセチアも認めてしかるべきですがロシアのほうがグルジアからの分離独立に加担している。民族独立の大義もへったくれもないアメリカとロシアの代理戦争な訳です。

中国においては新疆ウイグル自治区の分離独立運動などがありますが、ロシアや中国などは多民族を束ねた国家であり分離独立は認められないはずだ。だからアメリカはコソボでは分離独立を認め南オセチアではグルジアの味方をして分離独立は認めないと言うダブルスタンダード外交だ。要するにロシアもアメリカも中国も大義など始めから持っていない。

グルジアとしてはアメリカを後ろ盾とした外交を行なっているのですが、南オセチアに軍を進めたのもブッシュからの指示があったからだろう。そうすれば停戦監視軍のロシア軍と衝突するから、国際問題化してロシアを揺さぶろうと言う作戦なのだろう。

極東においてもアメリカは北朝鮮を極東のグルジアにして中国との国境紛争を起こして中国を揺さぶる戦略を持っているのかもしれない。アメリカとしてはイラクで手一杯でありプーチンのロシアの攻勢に対抗するには親米国家を動かしてロシアを困らせるくらいしか出来ない。

軍事力から言えばロシアとグルジアとでは比較になりませんが、グルジア軍はアメリカからの軍事支援を受けて強化されている。外交的にもウクライナやグルジアはNATO入りしてロシアと対峙しようとしている。そうなるとロシアは西と南から隣接してNATOによって囲まれた形になり認められない。

今日のニュースによればグルジア軍は南オセチアの州都から撤退したようですが、ロシア軍は海からもグルジアを包囲して空と海からの攻勢を強めている。本来ならば国連が動いて調停すべき状況なのですが安保理では米ロの非難合戦が始まっている。

国連の潘基文事務総長は声明を発表しましたが、米ロに対してどれだけ仲裁に動けるのだろうか? 潘基文事務総長はブッシュの後押しで国連事務総長になれたのですが、縁故主義的な人事を行なって顰蹙を買っており日和見なところがあり働きには期待が出来ない。ブッシュは国連を弱体化させるために起用したのかもしれない。

グルジアは人口が470万人ほどの小さな国であるにもかかわらず、さらにそこから南オセチアやアブハジアなどが分離独立を求めているのですが、コソボも人口200万人程度の小さな国であり、民族独立が正しいイデオロギーなら何千という民族が独立を求めて動き出すかもしれない。

中国にも55の民族がいるわけであり民族独立で55の共和国が出来るというのは中国から見ればとんでもないことだ。ロシアにもチェチェン紛争を抱えて民族問題は国家的問題でありアメリカはそこを突いて出てきている。

いずれにしてもグルジアではアメリカとロシアとの代理戦争が行なわれているのですが、北京ではオリンピックがそのまま開かれている。まさにオリンピックは平和の祭典だったのですが、オリンピックの休戦は神話になってしまったようだ。

posted by 伊藤園 at 14:15| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月26日

金融産業

米国の真の危機は、目の前で激しく軋む金融システム危機ではなく、中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにあるのではないだろうか。

 サブプライムローン問題が暴きだしたのは、30%や40%ものリターンを得られるという投資銀行とその出資者が抱き続けた野望が今や幻想に過ぎない、という事実である。とすれば、その金融産業に支えられてきた覇者米国の経済成長は、砂上の楼閣と化すのではないだろうか。(中略)

21世紀に入って、そもそも投資銀行やヘッジファンドがハイリターンを得るのは難しい局面に至っていた。その焦りがサブプライムローンに深入りした原因ともいえる。

 金融取引は、市場の歪みを利用して利益を得る。それを、裁定取引という。その歪みが大きければ大きいほど、成功したときの利益は巨額になる。

 有名な2つの例を挙げよう。

 1992年、英国は景気低迷に陥っていた。当然、通貨であるポンドは弱含んでいたのだが、欧州通貨制度(EMS)に加盟していて他通貨と連動義務があったために、実力以上の高値がついていた。時価と実力値が乖離していたのである。

 英国政府はいずれポンドを切り下げ、EMSから離脱せざるをえないと読んだジョージ・ソロス氏は、その価格の歪みに付け込んだ。英中央銀行(BOE)を相手に膨大なポンドを売り浴びせ、BOEが買い支えきれなくなり、目論み通りに下落すると底値で買い戻し、20億jもの利益を上げたのだった。

 1998年、ドル連動制によって高止まりしていたアジア各国通貨がヘッジファンドの猛烈な空売り攻勢で暴落し、アジア危機が発生したのも、英国と同じ構図である。

 このように、投資銀行やヘッジファンドは大きな歪みを求めて世界中を徘徊する。短期的利潤を獲得できる場を強引に作り出すさまは、「焼畑農業さながら」(池尾和人・慶應義塾大学教授)である。投資家から30%もの収益期待を負うから、並みの歪みでは満足できないのである。

だが、歪みを利用した金融取引、裁定取引は、それが繰り返されることで金融市場の歪みが解消され、効率化が進むという性質を持っている。また、各国政府や大企業などのメインプレイヤー、いわばプロたちは過去の教訓に学び、金融知識と実践的技術を習得した。金融機関と対等なほどに、金融取引に洗練した。

 世界の金融、資本市場で効率化が進むと同時に、もはや、1990年代のBOEやアジア各国のように、へまをしてくれる政府も中央銀行もいなくなったのである。

投資銀行やヘッジファンドにすれば、この10年で“焼畑”に適した耕地、つまり収益機会は大きく減ったことになる。

 そこに、金融に無知、金利に鈍感なアマチュアの集団――住宅ローンの消費者金融版、サブプライムローンの購入者たちが登場した。米国住宅バブルに酔い、彼らは自らの返済能力を見失い、借入額を膨らませた。返済能力と借入額の関係は大きく歪んだ。

 サブプライムの購入者にすれば、得られるもの(住宅)に比べ、失うもの(元利返済金)のほうがはるかに大きい。金融機関にすれば、与えるものより、得られるもののほうがはるかに大きい。日本で問題になった消費者金融も同じである。つまり、金融に無知なるがゆえに不等価交換、無理な取引に応じてしまう。金融機関は、そこに付け込む。経済学では、「略奪的取引」と言う。

 ローンを貸し込み、その証券化商品に、ここを先途と世界中のヘッジファンドや投資銀行が群がり、深入りしたのは、世界中でビッグビジネスのチャンスが減った焦りが背景にあろう。サブプライムローンは最後の焼き畑農業だったのだ。

 ところが、それすらも幻想であったと、今は言える。住宅市場の悪化で金融機関は損失を拡大する一方だ。それは、何年かの間にサブプライムローンとその証券化商品で稼ぎに稼いだ利益を、吐き出す過程ともいえる。そうして利益と損失を通算すれば、サブプライム関連ビジネスは、30〜40%ものハイリターンを生むビジネスどころか、ひとケタ代前半の極めて平凡な金融取引、もしくは赤字取引として総括されるだろう。

新興国に投資しても真っ当な投資であれば、せいぜい10〜15%のリターンしか望めまい。世界のどこを探っても大きな歪みなど見当たらなくなったところに、当局の経営監視機能が働く。もはや、米国の投資銀行は高収益のビジネスモデルは保てない。機関投資家などの高い期待を収益化することはできなくなる。

 預金貸出し中核である商業銀行の業務は極めて退屈で、有名大学のMBA取得者などは相手にしないといわれてきた。投資銀行も、今後は似たような存在になってしまうかもしれない。

 問題は、金融産業が米国の基幹産業であり、米国流のグローバリゼーションを世界的拡張に乗って成長を続けてきたことである。その中核であるハイリターンの巨大な金融機関群が平凡な利益水準に落ち、凡庸な経営しかできず、存在感を小さくしていけば、米国の金融市場、資本市場に影が差し、ウォールストリートは活気を失い、機関投資家も個人投資家もおカネの投資先に困る。

 それら総体からなる金融産業が衰退すれば、現時点で数値的なシミュレーションはできないが、米国の潜在成長率の低下は確実であろう。

 潜在成長率が低下すれば、国内のあらゆる経済システムがそれに適合(アジャスト)しなければならない。それがどんなに大変なことか、バブル崩壊以降に潜在成長率が低下し、年金をはじめとして数多くの制度設計に狂いが生じ、いまだに適合不全に苦しんでいる日本が証明している。

 中長期的に渡って進む潜在成長率の低下と、それに伴う経済システムの変容こそ、米国の本質的危機ではなかろうか。



GDPと金融資産の関係は以前にも書きましたが、金利との兼ね合いを考えれば一定の比率を保っていなければならないはずだ。分かりやすくいえばマンションの家賃が10万円なのに、マンション自体の価格は3000万円から1億円に値上がりしているような状況が生まれている。

3000万円のマンションが10万円の家賃ならば利回りは4%ということになる。ところが1億円のマンションで10万円の家賃では1,2%の利回りにしかならない。こうなるとマンションは暴落するか、家賃が30万円ぐらいに値上がりするかして調整される。

経済が成長して30万円の家賃を支払える人が多くなれば1億円のマンションも正当な価格ということになる。GDPが毎年二桁成長しているのなら、マンションの価格も2倍3倍に値上がりしても不思議ではない。日本の高度成長期もGDPの増大とマンション価格の値上がりは実需がともなっていた。

ところがバブル期になるとGDPの伸びが3%、4%程度なのに株価や不動産価格は2倍3倍に値上がりした。株式も不動産投資も利回りは1%程度になり、値が上がるから買われる様な状況になった。アメリカもこのような状況になり、返済能力の無い人も住宅ローンで家を買うような状況になった。家の値上がりは必然であり住宅ローン会社はローンを証券化して売ってしまうからリスクは無い。

このような状況で1億円のマンションは1億円の価値があると言えるとどこで言えるのだろうか? その値段を決めるのは利回り採算だ。30万円とか40万円でも借りる人がいれば1億円の価値のあるマンションと言えるが、10万円の家賃でないと借り手が現れないようなマンションは良くて3000万円の価値しかない。

このように家賃がGDPであるならば金融資産はマンションの評価額だ。それがアメリカではGDPの10倍にも金融資産が膨らんでいる。アメリカは金融産業が基幹産業であり30%の利回りや40%の利回りで稼いできたのだから、アメリカを見習えと日本の経済学者やエコノミストは称賛した。

アメリカのゴールドマンサックスやモルガンスタンレーと言った投資銀行は日本には無いものであり、役員や経営者などが元政府高官などがなっているから政府系金融機関のようなものであり、ポールソン財務長官はゴールドマンサックスのCEOだった。これではアメリカの金融政策はGSに筒抜けだろうし、GSにとって良い事はアメリカにとっても良い事であるといえる。

即ち、国際金融資本の利益はアメリカの国益でもあり、アメリカは本来のアメリカではなく国際金融資本に乗っ取られた国家である。金融産業は国策産業となりGSやMSの社員はエリート中のエリートが成り、新入社員でも億単位の年収がもらえた。このような金融産業に、キッシンジャーのようにアドバイザーとなって外国との仲介ビジネスで稼ぐ仕事がアメリカ政府高官の天下り先となった。

だから、ライスやヒルのように退任まじかになると中国や北朝鮮に擦り寄って政府高官とのコネ作りに夢中になる。日本はこのような国と同盟を組んでいるのだから、日本がカモにされて金を騙し取られやすくなるのも当然だ。アメリカはドル札を刷り散らかして日本や中国から物を買いまくった。

日本の政府日銀は円高を防止すると国民を騙してドルを買い支えてアメリカに利益を供与した。日本にあるドルや米国債は売ることはままならず、いずれ金利すら払ってもくれなくなるだろう。

アメリカの金融産業は新興国への投資で大きな利益を稼いできた。特に中国への投資は実を結んで、中国はオリンピックを開くまでの国家に成長した。中国は世界の工場となり、労働賃金は日本の20分の1で日本国内の工場は閉鎖されて中国に移転した。日本ばかりでなく台湾や韓国やシンガポールなどのアジアからも工場を進出させたから中国のGDPは毎年二桁の伸びとなった。

このように中国の経済発展はアメリカの国益と合致していた。このまま中国がアメリカに利益配当をもたらせば「米中の経済同盟」は順風満帆となる。このように経済から見ればアメリカにとって中国は味方なのであり日本は敵ということになる。日本はこの事にまだ気がついていない人が多い。

ポールソン財務長官は中国に80回も訪問して中国政府高官とは関係が深い。このような状況になりようやく日本でも米中同盟の存在に気がつく人も増えてきました。7月20日に「米中に挟撃される日本」というシンポジウムの模様を紹介しましたが、日本の戦略はいかにして米中の挟撃から身を守る事ですが、日米同盟で政治家達は撹乱されている。

アメリカにとって中国が敵でないのならなぜ日本国内に米軍基地が存在するのか? 日本はあまりにも東西の冷戦構造に囚われすぎて冷戦崩壊後も中国が日米にとっての敵であると思い込みがあった。中国が共産主義国であるにもかかわらずアメリカの金融産業は中国と手を組み利益を上げている。

中国が順調に経済発展をして成熟した民主主義国家になるのなら日本の利益にもなりうるが、軍事大国として太平洋の西半分を管理下に置こうとしている。アメリカの軍部は危機感を持っているが、ウォール街は中国をステイクホルダーとしてアジアを米中で共同管理していくつもりだ。

日本人は中国が近代的な民主主義国家になるとは誰も思ってはいませんが、アメリカ人にとっては中国人も日本人も見分けがつかないから、日本が近代的な民主国家になったのだから中国もなれると考えているようだ。しかしオリンピックが中国人がいかに野蛮な国民であるかを知る機会になるだろう。その時になって中国への投資が失敗であったとアメリカ人も気がつく時だろう。

posted by 伊藤園 at 13:59| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月24日

アメリカがサウジアラビアにフラれた

アメリカがサウジアラビアにフラれた

先週のロシアのインターファックス通信などによると、ロシアのプーチン首相はサウジアラビアのバンダル王子と政治的、軍事的、技術的な協力、安全保障の協定を結んだ。翌日のサウジアラビア通信でもこのニュースは大々的に発表されている。

1980年代のアフガン侵略以降、ソ連の敵であったサウジアラビアがロシアと協力することは、アメリカにとっては都合の良くない話であろう。世界最大の石油産出国であるサウジアラビアは、ドル建てで石油を売りブッシュ政権を支持していたアメリカの大切な親友であった。

ところが、これからサアラビアはアメリカではなくロシアから武器などを購入する。シオニスト(アメリカ)はますます孤立していく。

posted by 伊藤園 at 00:10| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月21日

60兆円踏み倒し

アレです、コワモテのヤクザもんがおるわけです。で、チンピラ詐欺師もいるわけです。チンピラ詐欺師はせっせと素人衆を騙して小銭をせしめるんだが、コワモテさんのお仕事はチンピラを脅してカネを集金する事です。

しばらく前なんだが、マンコデルタアジア銀行というのがありまして、そこにはジョンナムファンドというのがあったわけだ。

日本を舞台にアイスクリーム売ったり、中東に安っぽいコピー製品売ったり、コツコツ稼いだカネを、ジョンナム君はせっせと貯め込んでいたんだが、ソレをコワモテさんが脅して横からせしめた経緯というのは、まぁ、報道された通りなんだが、米朝国交回復というのは、まぁ、その御褒美みたいなもんです

コワモテさんはカネに詰まっているので、カネだったらどんなカネでも欲しいわけだ。で、今年の7月に入ってなんだがこんなNEWS。



米司法省によると、マイアミ連邦裁判事は1日、米国の納税者が脱税目的でスイス銀行の口座を利用している可能性があるケースに関し、内国歳入庁(IRS)に対し、UBSに情報提供を求める権限を認める判断を下した。

 司法省は前日、脱税が疑われる身元不明の個人について、情報提供を求めるための召喚状が発行できるよう、裁判所命令を要請していた。


聖域と言われたスイス銀行なんだが、アメリカ政府の命令があったら情報を公開しろよ、というわけだ。

ところで、スイス銀行とよく言われるんだが、スイス銀行という銀行があるわけじゃない。スイスに本店を置く銀行群があるんだが、マカオに出先を持っていたりするわけだ。

で、北朝鮮の隠し口座を探るためと称して、せっせと漁ったわけだ。なんせテロとの戦いが名目で大義名分なので誰も逆らえない。

で、中国共産党幹部の隠し口座から、神戸方面のやんちゃなお方の隠し口座まで、全部洗われてしまったわけだ。北朝鮮とは関係なくてもカネはカネ、カネに色はついてない。

他人のモノは自分のモノという言葉もあるわけで、「いいもん、もってんじゃねーかw ちょっと貸してみぃ、ワシがあんじょう運用したるさかい」と、取りあげてしまうわけだ。

資金運用にユダヤ金融が関わってきた事は、近所のポチでも知っています。700万匹の奴隷信者から詐取したカネが年間一兆円近くであっても、不思議はありません。

一人で300万の財務をする痴呆もいるでしょうから、一人あたま10万円でも、年間、8000億は軽くいくでしょう。それに、邪教の「非課税特権」ブラックボックスを利用して、運用を委託して儲けようとする「裏金持ち」もたくさんいるようです。

リチャードコシミズさんちです。
60兆円をロック爺が踏み倒しという話で、豪勢なこったw 60兆の踏み倒しって、踏み倒される方じゃ凄い額だが、踏み倒す方ではたいした額ではないです。なんせ借金が2000兆円あるので、金利4パーセントとしても年間80兆円。一年分の金利にもなりません。

ネタ元がコシミズさんちに寄せられた匿名メールというんで素晴らしい信憑性なんだが、ロックフェラーが作り出した金融危機が邪教を滅ぼす事になればとてもうれしい事、毎日ドル崩壊を楽しみにお祈り致しています。

というわけで、うっかり「金返せ」とか言うとヘリコプタが墜落したりするので気をつけましょうね、というような話です。そうかそうか。
posted by 伊藤園 at 16:20| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月20日

ジャイアン国家アメリカ

どっかの会社が潰れる時っていうのは、急いで駆けつけないと、机から椅子までみんな、債権者に持って行かれてしまうわけだ。
実際には早い者勝ちなので、債権者会議もへったくれも後の祭りだ。

で、話はアメリカなんだが、世界のジャイアン国家アメリカ様もいよいよ崩壊の時を向かえたわけで、そら、早いところ駆けつけて回収するに限るんだが、まぁ、幸いな事に、中東とアラブが必死に買い支えているわけだ。なので、日本はこっそり売り方にまわればいい。まだカネを出すヤツがいるうちが最後のチャンスで、なんだかマルチ商法の売り逃げみたいな話になってます。


信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。

これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
(略)
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。

自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。

「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
(中略)
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本邦金融機関)。

「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶句する。(以下略)


農林中金、米住宅公社債を5兆5000億円保有 国内で最大規模

 農林中央金庫は17日、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅公社2社が発行した債券を合計5兆5000億円保有していることを明らかにした。
内訳は機関債が2兆円、住宅ローン担保証券(モーゲージ債)が3兆5000億円。保有額は三菱UFJフィナンシャル・グループの3兆3000億円を上回り、国内金融機関で最大規模となる。

アメリカが破綻すると日本も一蓮托生で破綻しますw


日本がバブル崩壊で苦しんだ時のアメリカの対応
1 アメリカ式の業績開示主義を導入しろよw、業績悪いところはつぶせば?プ
2 アメリカの資本は撤退しますww
3 自業自得だね、アメリカや欧州は助けませんけど頑張ってw

アメリカがバブル崩壊でgdgd言い出したこと
1 日本は緊急資金援助しろ!(莫大な資金を供与しましたw)
2 日本の金融機関はアメリカの債権を今すぐ買え!(断られましたww)
3 バブル崩壊を止めるにはグローバルスタンダードを一旦放棄するしかない!←new

どう見ても気違い国家、中国と同レベル。


昨日は長銀の元経営者に無罪判決が出ましたが「国策捜査」であった。しかしロイターの記事にもあるようにアメリカ政府自身が粉飾決算を容認している。アメリカは日本に対して「自己責任」や「時価会計」を強要して置きながら、自分の事となると勝手にルールを変更してしまう。

日本政府はバカ正直だから厳格査定を徹底させて潰れなくてもいい銀行を潰してしまった。長銀はアメリカへの貢物として差し出されたようなもので、1200億円でリップルウッドに売却されましたが、4年足らずで再上場してリップルウッドに2000億円の上場益をもたらした。

「株式日記」では「時価会計」に対して終始反対してきましたが、日本の経済学者や評論家やエコノミストや経済記者は「時価会計」をアメリカ式の透明な会計システムを称賛して異議を唱えなかった。ならばアメリカ政府が行っている「時価会計」や「自己責任」の放棄に対して非難すべきだろう。

日本のバブル崩壊がこれほど拗れて長引いてしまったのも、アメリカに言われるがままに「BIS規制」を導入して「時価会計」を導入して会計ルールを変更してしまった。つまりバブル崩壊を長引かせた責任は日本政府にあるのであり、アメリカ政府のようにGSEの会計にたいして「粉飾」を認めているように柔軟に対応すべきだったのだ。

しかしそれが出来ないのは、「株式日記」で何度も言っているように日本政府は何でもアメリカ政府の言われるがままにならざるを得ない。アメリカからは年次改革要望書で数字を並べて「ああしろこうしろ」と細かな指示が下され、日本政府はそれに忠実に従っている。そしてそれに無批判に応じてしまっている。

アメリカ政府が今行なっていることは「護送船団方式」であり、結局は日本のやり方が間違ってはいなかったのだ。ベアー救済はまさしく護送船団なのだ。日本政府は外圧に弱くて外国の要求に屈してしまって皺寄せを国民に被せる。その結果が毎年3万人の自殺につながっているのです。

長銀が潰されたころは次はどこかと言う事が話題になった。もっぱら「みずほ銀行」がシティに売却されると言ううわさが立って、「みずほ」は外資から集中的な売り浴びせにあって株は暴落した。当時東京で行われていた事が今ニューヨークで行なわれているが、それに対してSECは空売り規制をかけている。日本とまったくやっていることは同じだ。
posted by 伊藤園 at 14:07| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外患誘致罪

なんだかねぇ、国民の知らないところで大金がアメリカに貢がれようとしているわけだ。まずはコレなんだが、

7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

リップサービスならいいんだが、本気のようで、というのも、コレを受けたかのように、18日になって事態が動いた。

「フレディマックは55億ドルの増資に向けSECに届け出を出し、SECはこの日認可」と、Walk un the Spiritさんちで書いてます。

ついでにもう一つ、空売り規制というのがあったわけなんだが、アレもまた増資に向けて株価の下落を予防するための措置だったというわけだ。疑問一杯の空売り規制だけど、巷では、

『自己資本率が2パーセント以下の会社の新株なんて売れるの、
とか、 一体誰に買わせるつもり? 』

なんて声もチラホラ、
まさか農−−金とか、ーー生命とか、じゃないだろうな
物事がすべて順番に行ってるんで、このままではまたしても日本人の貯めたカネがアメリカの貧乏人のために注ぎ込まれる結果が見えているんだが、なんで日本人がアメリカの住宅金融公庫に6000億円も出資しなきゃならんのか、どう考えても理解できないんだが、そーゆー事をする政治家は外患誘致罪で死刑にすべきだと思うんだが。


ブッシュ政権の合計長期負債は$53Tだよ。

$1T=$1,000B=$1,000,000Millions

米国の一世帯あたりの借金は、

$455,000=\48,685,000だよ。

$1≒\107



posted by 伊藤園 at 14:02| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月19日

CITI

CITIがオカシクなったのは、別に今に始まった事じゃないわけで、去年の10月からオカシクなっていたという話があるわけだ。

で、ちっとは改善されたのかといえば、全然であって、とりあえず損失を「レベル3」という分野に押し込めて「損してない」と言い張ってるだけ。それでも誤魔化しきれない分だけを表面にチビチビ出して来ているわけだ。

で、とうとう累損が5兆円に達しましたという目出度い話なんだが、またぞろ売国奴が、日本はアメリカ様にカネを貢ぐべきだと騒ぎはじめているようなんだが、とっとと売国奴ケケ中を外患誘致罪で死刑にしてください。


★シティ、累損5兆円突破 サブプラ損失、世界最大
米銀大手シティグループが18日発表した2008年4−6月期決算は、サブプライム住宅ローン問題に関する損失が70億ドル(約7500億円)以上に膨らんだことから、純損失が24億9500万ドルとなり、4半期ベースで3期連続の赤字となった。
同問題が本格化した昨年夏以降の関連損失は累計で約500億ドル(約5兆3000億円)を超え、サブプライム関連では世界の金融機関で最大規模の損失となる見込み。
サブプライム関連では、17日に米証券大手メリルリンチが約97億ドルの巨額の損失を計上しており、長期化する信用収縮による米金融機関の経営悪化への懸念が強まっている。
シティの赤字額は市場予想を下回ったが、4四半期連続で巨額のサブプライム関連の損失を計上したことになり、一段の資本増強などに迫られる恐れもありそうだ。
ほかの金融機関と比べて、サブプライム関連の金融商品などを多く保有しており、長期化する信用収縮の影響でこれらの評価損が膨らんだ。
posted by 伊藤園 at 16:48| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月18日

借金踏み倒し

アメリカ様がいよいよ借金、踏み倒しです。

日本が踏み倒されるだけでざっと数十兆円! 

凄いわw サブプライムローンの損失なんか目じゃない、あの10倍規模なんだが、というのも、今回はファニーメイとフレディーマック、つまりアメリカの住宅金融公庫だからね。ケタが違うし、そもそも「米国債に次ぐ信頼度」と言われてきた債券なので、誰もコレが踏み倒されるとは思わなかったわけだ。

なんせアメリカ政府の暗黙の保証付きだと言われていたわけで、アメリカが滅亡でもしない限り、コレが紙屑になる事はないと、誰もが信じていた。

ところが。米国政府は「国有化」は否定しているところから、つけは投資家へ、但し、懐柔策で、債務の株式化(Debt-Equity Swap)を使うのではとーー、あまりいい条件には見えないが、GSEの社債を大量に保有している日本はチョっとやばそうな気配がある、今や、ファニーメイとフレディーマックについては、「潰れるか潰れないか」ではなく、「どうやって潰すか」に焦点が移っている。

そのまま借金踏み倒して倒産させるわけに行かないので、借金を資本金に組入れという素晴らしいインチキで事を納めようという路線で動いているというのだ。

で、 どちらにしても、誰かがキズを負うのはもはや避けられない、

どんな形で決着がつくのか、しばし、見学だが、ドーも、海外投資家が割りを食うような雰囲気があるのは、考えすぎだろうか、(特に日本は今週報道のあった"農林中金、シティー関連証券5000億円購入"を見ても、一番先に嵌められそうな気がーー、)

結局、日本の金融機関やらなんやらが持っているファニーメイやフレディーマックの債券なんだが、支払われないまま「株式」という名の紙屑に化けてしまうのではないか、と心配してるわけだ。

ところで、おいらの考えでは、資本金が大きい会社というのはアヤシイと思うわけだ。もっとも堅実な会社というのは、60年くらい続いているのにいまだに資本金が1000万円の株式会社で、たとえばひと頃話題になった山本ゴム工業なんぞがそうだな。あの会社は元が回船問屋で、ずっと自前で商売やって黒字なので、資本金を増やさなくて良かったわけだ。

赤字を出す会社は、赤字を埋めるために資本金を増やさなきゃならない。借金は返済しなきゃならないが、資本金は返済しなくていい。なので、資本金が大きい会社というのは、「他人からカネ引き出して返さない会社」だと、おいらはそう判断します。

で、会社なんてモノは作るのは簡単だけど、潰すのはむずかしい。会社を作るカネを出してくれる人はいるけど、会社を潰すためにカネを出してくれる人はどこにもいない。

明日、破産宣告するヤツに弁護士代貸してくれるヤツもいないし、夜逃げの費用を出してくれるヤツもいない。潰すにもカネが要るし、潰すにも気力と体力が要る。その力がなくて、惰性で商売を続けている連中が世の中にはずいぶん多いんだが、アメリカ様も同じです。ちょっと規模がデカイけどw 

で、ない知恵を振り絞って出てきた結論というのが、またしても日本に迷惑かけて、借金「踏み倒す」というと聞こえが悪いので、「資本金にする」という結論になりそうだというんだが、まぁ、アレです、こういう場合、「約束違う。なので全額、即時、返済せよ」というのが、闇金の仁義というものなので、とっとと破産してください。
posted by 伊藤園 at 16:42| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国交回復イラン

イラン攻撃なんざ、ヤルヤル詐欺だとずっと言って来たんだが、やっぱりで、こんなNEWSが流れたわけだ。

17日の英紙ガーディアンは、米政府がイランに利益代表部を設置し、米大使館人質事件を機に1980年にイランと断交して以来、初めて外交官を常駐させる計画を進めており、来月に正式発表されると1面トップで特ダネとして報じた。

戦争どころか国交回復だってw ただでさえ、高値張り付きで売れなくなっていた原油先物が、コレで一気に下落。わずか数日で145ドルから130ドルを切るところまで暴落して、市場は阿鼻叫喚で目出度いです。

まぁ、原油なんてモノは野積みしておくわけにも行かないんで、下がりはじめたらどうしようもないわけだ。かつては最安値20ドルなんて時代もあったわけで、まだ下がります。どんどん下がります。日本の漁師を舐めちゃいかんよ
posted by 伊藤園 at 16:38| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月17日

取り付け

完全にトレンドが変わりましたね。今日も原油先物は下落を続けて、
現在133ドル台に突入です。漁師には誰も逆らえないです。駅前で歌っているストリートミュージシャンも「兄弟船」を練習しておきましょうね。ロックなんかやってる場合じゃないです。アメリカは終了です。これからは漁師です。


★「預金は守られる、国民は深呼吸を」 米大統領、安心呼びかけ
「国民は深呼吸して、預金が政府によって守られていることを分かってほしい」。

ブッシュ米大統領は15日の記者会見で「商業銀行に預金しているなら10万ドル (約1050万円)まで保証されている」などと述べ、自ら預金保険制度を説明しながら国民に安心するよう呼びかけた。
大統領が預金の保護に詳しく言及したのは、カリフォルニア州を拠点とする米地銀インディマック・バンコープの破綻を受け、預金の引き出しに並ぶ長い列の映像や写真が全米で報じられているため。「心配しないで」と大統領が声高に訴えなければならないところに、米国の金融システムの動揺が浮かぶ。


米英金融革命の終わり
 米英経済は今後、金融界の不振によって日本並みかそれ以上の「失われた10年」を経験することになりそうだ。80年代半ばの米英発の金融革命は、日本では数年後に破綻し、米英では20年あまり続いたものの、昨年から破綻期に入ったということだ。
▼「株と金融の世界的大崩壊が起きる」
 王立スコットランド銀行は6月19日に「今後3カ月以内に、世界的な株と金融市場の大崩壊がおきる。米国株(S&P500)は3割下がる」とする予測を発表した。それから3週間たち、実際に世界的な株価の下落が続いている。
 イギリスではバークレイズ投資銀行も6月28日、世界的な金融大危機が来るという予測を、顧客向けに発表した。
http://tanakanews.com/080708bank.htm
アメリカ型金融の破綻
今回の金融危機は、日本が対米従属という戦後の拘束から解放される転機にもなる。
http://tanakanews.com/080712bank.htm

posted by 伊藤園 at 12:05| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

空売りすんな

こないだ中国株で、売り方規制というのがあって大笑いだったんだが、株で、売り方だけを規制して株価を維持しようというのは、そら、失敗するに決まってるわけだ。

「売ると下がるから、おまえら、絶対に売るなよ!」と念を押されれば、誰だって売りたくなるに決まってる。そんな事は常識というまでもないような話なんだが、それでも売り方を規制したくなるあたり、アメリカの苦境を見事にあらわしているわけだ。まぁ、ひとことで言うなら
これはもうだめかもわからんね。という事です。


☆空売り規制強化へ 米SEC金融株急落に緊急命令

米証券取引委員会は15日、金融株を対象にした空売り規制を一時的に強化する 緊急命令を発表した。米政府系住宅金融2社や大手金融機関の株価急落が続いており、SECは規制強化で相場操縦や不当な取引の監視を強め、パニック売りなど市場の混乱を防ぐ。
30日間の暫定措置で、対象は連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付け抵当公社(フレディマック)のほか、シティグループ、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズなど大手金融19銘柄。ニューヨーク証券取引所に上場するみずほフィナンシャル・グループも含まれている。


空売り禁止令じゃなくて
「貸株の裏付けのない空売りを禁止」、つまり当たり前のことをやれというだけの話
今までいかに金融資本が好き放題やってたかということだな


この規制は、一般の投資家は対象ではありません。大手の悪徳機関投資家であるリーマン、JPモーガン、メリル、ヘッジファンドなどが対象です。

通常、空売りを掛ける場合、ブローカーから株を借りて売りを掛けます。その後、買い戻してから、ブローカーへ借りた株を返して取引が終了です。その差額分が利益(損失)となります。

ところが、大手機関投資家は、売りを掛ける株も所有せずに、或いは、他の機関投資家から借りることもせずに売りを掛けるのです。これを“Naked Short Selling”と言い、資本体力がある大手機関投資家のみができる技です。

違法なのですが、証明することが難しいため今まで野放しにされてきました。この手法で、有望な多くの企業が、乗っ取られたり、破産に追い込まれたり、資金の大半を奪われてきたわけです。大手機関投資家と結託すれば、競合を潰すのにも有効な手段でしょう。

前にも言いましたが、欧米人(特に上層階級)は、自分らが追い込まれると、ルールを変更してきます。オリンピックが良い例ですね。フリディーやファニーが破産状態であることは、昨年から分かってましたので、かなりの売りが掛けられていたわけです。それで、都合が悪くなったので、さあ、ルール変更だと言うことでしょう。

別の例として、ゴールドの価格が、1980年代より遥かに上げているのにも関わらず、金銀鉱株は、未だにその水準の1/4にも達していません。これは、規制の無いヘッジファンドによる違法な空売りが原因だからです。小生もかなり泣く思いをしました。クラスアクション(集団訴訟)が出て来れば、絶対参加します。
posted by 伊藤園 at 12:03| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月16日

アメリカ金融資産

アメリカで金融資産が急増しているという件なんだが、

【金融機関・企業・世帯がもつFinancial Assetsの時価の急増】
   〔年度〕           〔GDP対比〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1960年代〜1980年の20年間      ほぼ、400%
1981年〜1990年の10年間       600%に増加
1991年〜2000年の10年間       800%に増加
2001年〜2007年の7年間       1000%に増加
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1980年代までは、GDPの4倍程度で推移していたわけだ。
それが現在では10倍。
アメリカのGDPが1300兆円なので、1京3000兆円の金融資産があるというわけで、しかもアメリカは金利が高い。仮に金利5パーセントとすると、それらの金融資産の金利だけで650兆円という事になってウハウハなんだが、誰がそんな金利払えるの? 払えないでしょ、ほら、だからアメリカ経済は破綻してるんですよ、というわけだ。

アメリカは世界中から金をかき集めて毎年100兆円もの借金をして経済を回している。そして金融的な資産総額は1京3000兆円もの金額に膨らんでいるのですが、これらの株や債券の金利を支払っていけることなど不可能だ。

すなわちバブルは崩壊させて信用収縮が起きるのは避けられない。

ところはFRBは必死になって資金供給しているからパニックは起きていない。日本だけでも400兆円もの米国債を保有していますが、利払いはこれからも可能なのだろうか?

そら、どんな働いても、年間650兆円の金利負担できるヤツなんかいるわけない。ちなみに日本の場合、金融資産は1500兆円といわれているので、GDPに対してそれほど大きくないし、金利がタダ同然なのでどうってことない。しかも国債にしても他国から借りてるわけじゃないので、いざ踏み倒しても国民に迷惑かけるだけで他国に迷惑かけないので、日本は偉いです。

これがどういう意味を持っているかというと、実体経済が1300兆円の規模しかないのに、とりあえず「計算上はカネ持ちだという事にしておく」という素晴らしい方法で贅沢をする事を覚えたわけだ。

気分だけはカネ持ちなので博打も派手に賭けるが、実は貧乏なので負けたらスッカラカンです。なんか、こういうのどっかで見たなぁと思ったら、パチンコに狂って闇金で借金して自滅するバカみたいなもんだと気がついたわけで、ファンドだとか投資信託とか言っても、しょせんは博打なので、どっかで誰かが損するしか解決法はないわけだ。

まぁ、大統領が演説はじめたとたんに原油先物大暴落とか、株価もドルも下落とか、いずれ博打は手仕舞いするしかないわけです。


アメリカ会計監査院の試算。

・このままでいけば2040年には米国の歳出は医療保険、社会保険や債務の利子の一部のみになってしまい、それ以外の支出は一切できなくなってしまう。

・医療保険の財政問題は社会保険より5倍も深刻。

・なぜなら医療費は物価の上昇より2倍のスピードで上昇し、人間の平均寿命が延びているから。

・アメリカの医療費歳出は他のどの先進国よりも多く(50%ほど多い)、医療保険の加入率は先進国では世界一低い。

・その上、医療ミスは他の先進国よりはるかに多い。
posted by 伊藤園 at 12:09| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月12日

ファニーメイとフレディマック

なんだかねぇ、シティバンクが潰れるとか、GMが潰れるとか、色んな話があるんだが、今度はファニーメイとフレディマックだそうで、変わった名前だが、アメリカの住宅金融公庫みたいなもんです。

(NYタイムズ)電子版は10日遅く、ブッシュ政権の複数の高官が、政府系住宅金融大手のファニーメイ(FNM.N: 株価,)とフレディマック(FRE.N: 株価, )について、問題が悪化すれば1社もしくは両社を政府の管理下に置く計画を検討していると報じた。この計画について説明を受けた複数の関係筋の話として伝えた。

以前、危ないよという話を書いた覚えがある。Walk in the Spirotというサイトによれば、ここが発行している債権というのがあって、
米国債に準じるモノとして流通しているわけだ。

それが何故か、日本にも入り込んでいるのだそうで、『ファニーメイ債などは政府機関(エージェンシー)債と呼ばれ、米国債に次ぎ安全度が高いと世界中の投資家が購入している。外国人による保有額は九千八百億ドルに達するが、格下げがあればその資産価値に疑問の目が向けられることになる。日本はエージェンシー債では中国に次ぐ買い手。ファニーメイなど資産担保のエージェンシー債保有額は八百五十億ドルにのぼる。日本の金融システムも無視できない含み損を抱えることになる。』

日本の関係者が持っているだけで9兆円の不良資産だそうで、今度はコレが踏み倒されるらしいです。

ファニーメイとフレディマックが破綻すると、両社の株は紙くずになるのは確実,なんだが、全世界では100兆円の不良資産だそうで、いやいや、サブプラ問題って終わったんじゃなかったの?と思うんだが、この両社はサブプラとは関係ないです。むしろ優良債権だったはずなんだが、この両社の債務を政府が抱え込むと連邦政府の債務が倍増するのだそうで、やっぱり
100兆円踏み倒しだそうです。

まぁ、こんな具合なので、株も為替も信用ならんわけだ。必然的にカネは現物市場に流れる。原油や小麦が騰がるのは、理の当然というわけだ。
posted by 伊藤園 at 15:44| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月10日

資源バブルは終わった!のか?

資源バブルがいつ終わるのかというのが話題なんだが、よく考えてみると、石油というのはそんなにたくさんストック出来ないわけだ。

第二次大戦の時に、アメリカがニッケルだかを200年分とか貯め込んでいたという噂もあったりするんだが、石油を200年分もストック出来るもんじゃない。

日本はオイルショックで大変な目にあったので石油備蓄を進めているんだが、それもせいぜい半年分とかだったような気がする。他の国は、当然ながらもっともっと少ない。生産量と消費量がほどよく釣り合っているわけで、それが値段がいきなり倍になって、みんなが消費を控えたらどういう事になるか?


東京が、渋滞なくなってガラガラだそうで、ガソリン代が高くなったので電車に乗り換えたヤツとか、いるわけだ。ちなみにおいらの会社ではガソリン代は節約しようがないんだが、年間で1000万以上も違ってくる。原油高で今期は赤字になりそうだ。

ガソリン代を減らせる人は、せっせと節約しているはずで、遠出の旅行を控えるとか、暴走族も最近はバイクを降りて歩行暴走族やってるらしいし、これからは電動セニアカーで暴走するのが流行るかも知れない。アレは音がしないのが物足りないね。口で「ブンブン」と叫びながら走ろうか。杖をさしこむ場所があるのが便利で、あすこに旗を立てるといいかも知れないです。まぁ、時代はエコだ。


で、産油国が増産しないというのでさんざん叩かれているんだが、産油国だって馬鹿じゃないので、そこら辺はじゅうぶん判っているわけだ。

消費する能力がない相手のためにドカドカ増産したら、行き場のない原油が溢れてしまう。実は、原油高騰をもっとも恐れているのは産油国だったりする。一時の収入増にはなるかも知れないが、世界中で石油離れを引き起こしてしまうからだ。現にそうなりつつあるんだが、こうなると「どこで軟着陸させるのか」が重要になって来る。

で、そろそろ限界が見えてきて相場がデリケートになってきたところでサミットだ。今日、資源問題について話し合いがあるというので、あらゆる資源の相場が乱高下しているようで、まぁ、このまま暴落するとも思えないんだが、曲がり角に来ている事は確かだろう。

火曜日の早朝においらが書いたエントリなんだが、サミットの結果というのはご存じの通り、アメリカのワガママや新興国の主張で話がまとまらず、というような報道がされているんだが、さて、ホントはどうなの?という話なんだが、

さて、問題は、サミットで、一気に原油投機の規制をすることになれば、暴落する懸念もあり、混乱を呼ぶ可能性もあったということだ。高騰同様、暴落もまた、「行き過ぎもまた相場」だからだ。

株式相場と同様に、暴落となれば、怪我人が多数出ることになる。世界経済の大混乱を喜ぶ人々であれば、そうするだろうがー。ジョージ・ソロス氏は、どうするのだろうか。

さて問題は、「原油高に懸念 投機抑制で有効打なし」と報じられたようなG8の合意を世界の投機筋が、どう読むかだ。一般には、買い材料は、「表面化したら終わり」である。

市場研究の兜町通信というサイトでそう書いてます。まぁ、アレです、妄想を逞しくするならば、現在の原油をはじめとする資源バブルに対して、何らかの手を打って安定化させようという裏の合意があったのではないか、と。ただ、それを表面に出すと、相場が一気に崩壊して世界中がパニックになってしまう。なのでワザとあやふやな結論を口にして誤魔化しているんじゃないか、という事だ。

で、世界の相場師がそれをどう「読んだ」のかというと、石油価格のチャートを見ると、先週末に148ドルまでつけたのが、今週に入ってダラダラと下げ、水曜日に一気に下落して現在136.3ドルと、10ドル以上も下落している。ちなみにモロコシ相場も大豆相場もまったく同じように動いているので、まぁ、そういう事です。


 サミットでもアメリカのバイオエタノール政策がやり玉に挙がったようだね。トウモロコシという食料(飼料)を原料に使い、それに補助金まで出すという。それじゃ、農家が小麦畑や大豆畑を潰してトウモロコシ栽培に切り替えるわけで、当然、トウモロコシだけでなく、小麦も大豆も値段が上がる。

 本来、人間の食料となっていた部分をガソリンで消費すれば全食料の高騰を招き、それを飼料としてして使っている牛や豚の肉も値上がりするぐらいは小学生でも分かりそうなものだが、ブッシュは何を考えてんだろうかねぇ。

 ちなみに、トウモロコシからバイオエタノールを作るには同量の石油が必要とのこと。世界一のトウモロコシ産地のアメリカでさえ補助金を出してようやくガソリンと競争できるくらいだから、作るだけ損。儲けるのは穀物相場師だけ。イラク戦争の方がマシと思えるくらいの大失政だろう。


WTI原油先物市場なんてのは、株式市場の10分の1くらい規模だったと思うが。とにかく、ユダヤ国際金融にとっては、小さな金(といっても、単位は「1000億円」なんだが)で先物指数を吊り上げるのは、比較的簡単なわけだ。

近いうちに確実に原油先物指数は暴落するわけで、それを見越して、ユダヤ国際金融は次のターゲットを決めたようだ。原子力発電開発だ。

ここのところにきて、ウェスティングハウスやGEなどの現職関連企業の米議会へのロビー活動が活発になっている、という。ヘッジファンドなどは、しこしこ株を仕込んでいるようだが。原子力関連では、世界最高峰の技術を持っている東芝や日立なんて企業も三角合併の対象に挙げられる日が来るかもしれない。

ユダヤ国際金融としては、次の手口として、「原発推進は避けて通れない」という国際的な合意を形成したいのだろう。ブッシュは、今回のサミットでも、削減目標設定には消極的だ。ブッシュはオツムが悪いから、表情に表れちまってる。

そのためには、どうしても大阪大学や北海道大学で常温核融合の実験が成功したことを封印しておかなければならない。これほどの世紀の実験の成功を、東京の大マスコミは見事に取り上げない。そんなにユダヤ系列企業が広告を引き上げるのが怖いのか。ほとほと大マスコミは腐ってる。
posted by 伊藤園 at 11:40| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月09日

サププライム

所詮、借金して贅沢し続ける事なんかできないわけで、どこかでケリはつけなきゃならん。それが世の中というものなんだが、まぁ、日銀砲発射するまでもなくアメリカ自身がどんどん金利を下げているわけで、これで円キャリートレードにも歯止めがかかって国内にカネがあふれるのかと思うと、またしてもバブルが再来するのかと暗い気分になるんだが、おいらの仕事は世の中が不景気になるとむしろ求人が楽になるくらいで、好景気は辛いです。300人も雇っているとそうなんだよ。サンビス業は辛いね。

で、どういうわけかFXというのはドルを買うと儲かるような仕組みになっているらしく、圧倒的にドル買いの人が多いわけだ。なので、「アメリカ経済が破滅するとドルが爆アゲ」なんてわけわかんない説を懸命に布教しようという人も出てくるわけなんだが、ドル買うと儲かるから、とか言ってドル買うような非国民は死んだ方がいいと思うよ。



それからアメリカの住宅のことを聞いてみた。つまりこういう筋書きだ

ITバブルの崩壊で株から住宅に向かった。住宅価格が上昇したのは、クレジット会社の仕組みだ

ミニマムペイメントといって借金の2パーセント払えば残金を先送りできるシステムだ。

限度額がいっぱいになれば、また別のクレジットカードをつくって限度額いっぱい借りて住宅にいく。住宅価格の上昇を利用して住宅ローンを組みかえるリファイナンスという仕組みを使い、資金を調達し消費に向かう。消費というのはぜいたく品だよ。

最初は返済計画を考えて借りるんだが、家の修繕費とか細かい消費をクレジット使って消費するからどんどんつもりつもって、結局借金地獄になり、破産するというのいが筋書きだ。住宅を没収され、住宅から立ち退き、賃貸アパートで暮らすとうパターンだ。

土地より建物のほうに価値があって、建物をリフォームして住宅価値を高めてリファイナンスしたりして、ぜいたく品を購入したり、転売して稼いでいた。

破産するとクレジットカードもつくれなくなるし、就職に不利になる。


クレジット会社は金融ホールセールはITバブルの崩壊で手がなかなかだせなくなり、金融リテール戦略にシフトした。

クレジット会社はアメリカに住む個人に大量にダイレクトメールを送り勧誘する。

クレジットカードを使いミニマムペイメントやリファイナンスの仕組みをつかい、ぜいたく品をどんどん消費しながら景気を維持してきた。ブッシュは所得税減税に踏み切ったことも加速した。

クレジットカードの限度額がなくなるとまた別のクレジットカードを創りアメリカ人は借金を増やしていった。

借金をしてぜいたく品や住宅を消費しているだけの見せかけの景気なわけだったというわけだ。

そういうものをひっくるめて関連するのがサブプライムでアメリカの経済がガタガタになろうとしている。

サププライムは低所得者に対して住宅ローンを組むことなんだ。その債権を証券化して、その証券を細分化して企業買収したりする

LBOという手法で買収する会社を担保にファンドから資金を調達して買収する。 その資金のなかにサププライムが証券化したのが含まれているわけだから、大変なわけ。

住宅価格下落により個人破産が急増した場合に、債権はただの紙くずになってしまう。

だからアメリカに大手金融機関やそれに関連している企業は連鎖が連鎖を読んで厳しくなってるんだ。

個人の消費は冷え込むから、アメリカの景気や経済の低迷は目に見えている。


 それからFRBのグリーンスパンはとんでもない詐欺師だな。

アメリカのITバブルを崩壊させたのも彼だ。彼の発言によるもの。
住宅ローンの崩壊を招いたきっかけをつくったのも彼だ。

 当初住宅ローンは問題ないといわれていた。しかし住宅は厳しいという発言に切り替えた。たちまち住宅価格は暴落した。
つまりだよ、彼の発言を事前に知っている人がいて、それとも彼の発言をコントロールする人間がいれば、住宅関連の金融商品に空売りをかければ大儲けだ。

 バブルをつくられておいて、一気に鞘をとる。とんでもないペテンだが、9・11の時もある航空会社の株価が暴落したが、9・11前にプットオプションをかけていた投資家が多かったと聞く。

 個人的な意見だが、一部の人間がインサイダーで稼ぎたい放題なんだろうな。 何もしらない人たちはクレジット地獄に苦しむ。
posted by 伊藤園 at 14:14| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月08日

ブッシュ・クリントン一派はイギリス王室と対立か?

ロシアのプラウダ新聞によると、フランスの学生2人がロンドンにある自宅アパートで250箇所も刺されて死んでいる。この学生達はフランスの秘密警察のメンバーでもあった。

彼らは鳥インフルエンザの専門家でもあり、鳥インフルエンザワクチンがDNAを加え工夫して作られた人工的なワクチンであることを暴露しようとしていた。この殺害の仕方は、鳥インフルエンザ研究者達に向けての「見せしめ」であったとしか言いようがない。

また同じ時期にMI5(イギリス情報局保安部)の長官が血まみれの意識不明で発見されている。これは毒殺ではないかという説が高い。

ネットや裏の情報によると、この動きは先日のロンドンの金庫押収事件とも関連があるようだ。押収された金庫の持ち主はブッシュ、クリントンの率いるスカル・アンド・ボーンズであり、イギリス王室から盗んだお金だという。そのため現在ブッシュ、クリントン一派とイギリスの王室が対立しているということだ。窮地に立たされたスカル・アンド・ボーンズは生き残りをかけて必死な状態である。

確かに最近ではイギリスの新聞、例えばBBCやFINANCIAL TIMES(9.11の7号館崩壊の謎の記事など)、guardian紙(昨日の記事)は、アメリカの新聞が書かないようなことを記事にしている。アメリカの新聞とイギリスの新聞が対立しているかのようにも見える。
posted by 伊藤園 at 12:23| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月06日

コロンビア革命軍 (FARC)

コロンビアで、誘拐されていた元大統領候補が解放されたというNEWSをTVで盛んに流しているんだが、表向きは「身代金は払ってない」という事になっているわけだ。

ところが、スイスからの報道で、実は21億円払ってましたという話が出て来たんだが、CIA討伐隊さんの書込みによれば、そもそもコロンビア革命軍のバックはCIAそのもので、時代の変化によって猿芝居を終わらせたというんだが、


南米隊からの報告です。「コロンビア革命軍」のバックはCIAそのものだそうですw
(チャベスを締めるため)日本における「北朝鮮」の役割を演出していたのでしょうがやっぱりユダコロ資金が尽きてしまったので、猿孤児と手を組んで猿芝居を終わらせたわけだw 北チョンの冷却塔爆破ショーと同じタイミングで、わかり良すぐるwww

実は身代金21億円?=ベタンクールさん解放−スイス報道
【パリ4日時事】スイスの公共放送局「ラジオ・スイス・ロマンド」は4日、信頼できる筋の情報として、コロンビアの元大統領候補イングリッド・ベタンクールさん(46)らの解放に当たり、犯人側の左翼武装組織、コロンビア革命軍(FARC)に身代金約2000万ドル(約21億3000万円)が支払われていたと報じた。

 同放送によると、身代金をめぐる取引には米国が関与。人質の見張り番の妻が連絡役になった。コロンビア政府軍がFARCを欺いて救出劇に成功したという発表は、「作り話」だとしている。

 スイスはフランス、スペインと共に、コロンビア政府とFARCの仲介役を務めていたことがある。 


この、コロンビア革命軍なんだが、かつては強大な勢力を誇ったわけだ。

Wikipediaによれば、
麻薬カルテル(コロンビア系マフィア)との関係が深い。特に、コロンビアの2大マフィアと呼ばれるメデジン・カルテルとカリ・カルテルとは非常に深い関係にあり、彼らマフィアはゲリラの圧倒的な武力と引き換えに、FARCを支援(FARC以外にもELN(民族解放戦線)なども支援)、ゲリラが大統領候補の暗殺をする一方でマフィアは多くの議員にヤミ献金を送るなどしていた。

それ以外は、FARCはロシアン・マフィアからロシア製の武器を供給してもらう代わりに、麻薬カルテルから得た麻薬や、自分たちで栽培した麻薬をマフィアに提供しているようである。ヨーロッパに運ばれるコロンビア産のコカインの3割以上はロシアン・マフィアが運んでいる。

また、チャベスとの関わりについては、
またアメリカやコロンビアはチャベスがコロンビア革命軍 (FARC) を支援していると批判している。

2004年12月13日にはコロンビア側がFARCの外交担当幹部ロドリゴ・グランダをカラカスで拉致。一時期両国関係は極めて悪化した。またコロンビアは、2008年3月1日にエクアドル領内に侵攻し、人質解放交渉にあたり同地で野営していたFARC幹部、ラウル・レジェスらを殺害した。この際、彼の遺した文書からチャベスによるFARCへの巨額な資金援助の事実が確認されたと発表し、ウリベ大統領は、チャベスを国際司法裁判所に提訴する意向を示した。

このコロンビア政府の発表に対し、チャベスはエクアドル、ニカラグアと共に戦争も辞さずという対決姿勢を示し、一時は対コロンビア国境に三国軍が集結するという極めて危険な事態となったが、米州機構の仲介もあり、コロンビアが主権侵害について謝罪の姿勢を見せることで一応の決着をみた。

CIAがどこでどう工作していたのか不明なんだが、まぁ、ああいう連中なので、麻薬絡みで色々とやっていたんだろう。チャベスはアメリカにとって不倶戴天の敵なので、なんとかチャベスの失点を誘おうと画策したんだが、うまく行かなかったわけだ。

で、中東がアレだし、北朝鮮もナニだし、中南米はどうにならないので、とりあえず工作活動を店じまいして、要らなくなった工作員は「処分」しちゃおうという事なのか、クレイジーパパさんちでもアメリカ情報機関の仕掛けじゃないかと疑っているわけだ。

実は、このころFARC内部で重大な状況変化が起きていた。それを米情報機関は見逃さなかったようだ。

FARCの創設者マヌエル・マルランダ最高司令官が3月26日に病死。エクアドルへの越境攻撃で、ナンバー2のラウル・レジェス司令官も死亡していたのだ。

最高幹部の死亡による組織の弱体化を見抜いた米情報機関が、相手方が動揺していたそのタイミングをついて工作を仕掛けたのではないだろうか。

最高司令官とナンバー2が死亡というのもタイミング良すぎなんだが、まぁ、手仕舞いというのはそういうもんだ。死人に山梔子というくらいで、結局アメリカは南米でも失敗したという事なんだろう。

posted by 伊藤園 at 11:28| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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