2008年08月16日

グルジア戦争ですべてを失ったブッシュ

 15日の日経新聞は、13日ホワイトハウスでグルジア戦争に関する声明を発表するブッシュ大統領とライス国務長官の写真を掲載している。ブッシュ政権の末路を象徴するこれほど皮肉な写真はない。

グルジア戦争は、最大の軍事覇権国家米国と、その米国に軍事的に対峙する軍事覇権国家ロシアの代理戦争である。

どちらが正しい、どちらが悪い、などという議論はまったく無意味だ。

悪しき指導者たちによって引き起こされた、およそ無益な絶対悪の戦争である。

それにしてもブッシュ大統領は愚かだ。

ブッシュ大統領の8年間は、イスラエル、ネオコンに引っ張られた誤った中東政策のため、イラク攻撃を始め、テロとの戦いを引き起こし、そして国際社会を分断させた。

ブッシュ大統領の8年間はまた、グローバリズムと言う名の新自由主義によって内外に格差社会をつくり、行き過ぎた金融資本主義によって世界経済を不安定化させた。その末路がサブプライムローン問題の炸裂である。

そして今度のグルジア戦争である。

もしブッシュ大統領が冷戦後の安定した米ロ協力関係を構築できていたのなら、そこに一つの評価を認められたはずである。

しかし、ブッシュ大統領は自らの手で、その可能性を閉ざした。それどころか「新たな冷戦」関係をつくってしまったのだ。

これでブッシュ大統領の8年間は、文字通り評価すべき何物もない歴史的な不毛の8年間となった。

それにしてもライス国務長官は無能だ。

彼女はロシアの専門家ではなかったのか。ブッシュ大統領の教師ではなかったのか。ライス国務長官の虚像がついに白日の下に晒された。

もはやすべての側近が去っていった裸の王様ブッシュ大統領に、最後まで忠誠を尽くした、ただの無能な追従者でしかなかったということだ。

そんなブッシュ大統領を正しいと叫び、日本をブッシュ大統領の米国に売りわたして国民を塗炭の苦しみに突き落とした小泉元首相の責任を、今こそ我々は追及しなければならないのだ。

その追求を恐れて小泉元首相は政策を語らないのだと思う。にわかボーリング愛好家になってごまかそうとしているに違いない。


ブッシュ大統領の支持率が急落するきっかけになったのはイラク戦争の泥沼化がありますが、ハリケーンカトリーヌの被害に対して政府の対応が遅れたのが大きな原因となっている。9.11テロが起きた時もブッシュ大統領は小学校で無駄な時間を費やしてしまった。これでは本当核戦争が始まって核ミサイルが米本土に飛んできても何も出来ない内にアメリカは焦土と化しているだろう。

これくらいアメリカの大統領は緊張を強いられて、間違いがないように有能なスタッフに囲まれていると世界から思い込まれている。しかしそれは間違っているようだ。保守派コラムニストのチャールズ・クラウハマー氏は14日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「大統領はプーチン首相が隣国への侵略を指図していたとき、北京でビーチバレーの観戦と楽しんでいた。この『ミニ・カトリーナ』のような状況の埋め合わせをする必要がある」と批判しました。

たとえ状況に影響がなくても急いでワシントンに戻るのと、ビーチバレー観戦で4日も時間を無駄に使うのとでは国民に与える印象が異なる。おそらくアメリカ政府はオリンピック期間中でありプーチンも北京にいるのだからロシアの反撃は遅れるだろうと言う甘い見通しでグルジアのサアカシビリ大統領にGOサインを出したのだろう。

しかしロシアは待っていたかのような反撃でグルジア軍は後退させられてしまった。アメリカの情報機関はロシア軍の動向を監視していたはずなのに、ロシアの外相と国防省の発言に騙されたのだろうか? アメリカのCIAやNSAは膨大な予算を使って世界情勢を分析しているはずだと思われていますが、9・11の時も機能しなかったし、イラクの核開発にも偽の情報に引っかかり、グルジア戦争にも読みを誤った。

日本としては外交も防衛も全てアメリカにお任せしているのですが、アメリカは大丈夫かと心配になってくる。「株式日記」としては日本もそろそろ自主防衛体制を組んで外交の国益最優先の外交を取るべきだと主張しているのですが、このままではお粗末なアメリカ外交にお付き合いをして、日本までアメリカの衰退に巻き込まれかねない。

アメリカの軍事力は非常に強大だから、政府の機能もそれに伴っているはずだと日本人は思いがちですが、大統領がバカだと猫に小判、豚に真珠になってしまう。アメリカの北朝鮮外交も金正日に弄ばれている感じですが、このまま北朝鮮に接近すれば日本との関係も壊しかねない。

アメリカは韓国や台湾との関係もギクシャクしてきて、中国との外交を最優先している。だからブッシュは北京に4日も留まったのでしょうが、その間にグルジアでは予想外のロシアの反撃を受けてグルジア政権はピンチを迎えている。ロシアと戦争をするつもりなら米軍をグルジアに投入することも出来ますが、核戦争になってしまう。

超大国アメリカの外交はまさに迷走しているのですが、そのアメリカに日本は同盟を組んで軍事と外交の主導権をアメリカに委ねてしまっている。アメリカはイラクやアフガニスタンに軍隊を派遣して戦争していますが、留まるも地獄、撤退するも地獄の八方ふさがりの状況に陥ってしまった。イラク戦争経費だけでも毎月1兆円以上の出費だ。こんな事を続けていたら経済大国でも破産する。

田中宇氏によればアメリカは自滅したがっているそうですが、そんなアメリカにお付き合いをしていてはパキスタンのムシャラフ大統領のように辞任に追い込まれて政権は崩壊してしまう。アメリカは無能外交を繰り広げることで親米派政権を次々転覆させてアメリカの重荷から逃れる戦略なのかもしれない。福田政権もその一つだ。

まさにブッシュ大統領は徳川幕府末期の15代将軍徳川慶喜なのかもしれない。アメリカにとってイラク戦争は鳥羽伏見の戦いなのだ。それで日本は会津藩になるつもりなのだろうか? ロシアは当分経済的に立ち直れないと見られていましたが、BRICS景気に沸いて立ち直り、軍備も増強されて核戦力は健在だ。

アメリカの衰退を一番よく知っているのはアメリカ自身であり、だからこそ自滅戦略で親米各国と手を切るつもりなのではないだろうか? 日本に対してもアメリカ政府は竹島を韓国領と認め、北朝鮮とは国交回復して拉致問題は放置するつもりなのだろう。それでも福田政権はアメリカに付いて行くつもりなのだろうか? アメリカは本音では世界の流れが読めないKYな日本と見ているのかもしれない。

確かに日本の政治家や支配層から見ればアメリカの権威を借りて支配することは楽だからアメリカとの関係を保つことを第一とするだろう。しかし極東情勢を見ればアメリカは韓国から撤退して台湾を中国に譲るつもりのようだ。日本からも撤退してアジアを中国に任せようというつもりかもしれない。

アメリカは石油を確保するつもりでイラクまで占領しましたが、その為には数十万のアメリカ軍を貼り付けなければならない。しかしそんなことをすればアメリカは経済的にもたなくなる。それが分かったからこそアメリカは戦略的撤退をするために、わざと失敗し続けているのかもしれない。まさにブッシュは徳川15代将軍なのかもしれない。
posted by 伊藤園 at 15:06| Comment(12) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月12日

グルジア

なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃
したのか? ブッシュは国連を無力化するために潘基文を選んだ?


ロシア軍、州都ほぼ制圧=グルジア
南オセチア自治州の州都ツヒンバリ中心部で、破壊されたグルジア軍戦車のそばを通り過ぎる分離派兵士。グルジア軍がツヒンバリから撤退を開始し、ロシア部隊が州都の大部分を支配下に置いた(10日、グルジア)


◆米・グルジアVSロシア・南オセチア戦争 8月10日 ロシア政治経済ジャーナル

▼グルジアと南オセチアってなに?

まず基本から。グルジアと南オセチアの関係について。

グルジアは、カフカスにある国です。北はロシア、南はトルコ、東はアゼルバイジャンと接している。この国は、もともとソ連の一部。他の旧ソ連諸国同様、ソ連崩壊のドサクサにまぎれて独立をはたしました。

で、南オセチアってなんだ? 法的には、グルジアの自治州(南オセチヤ自治州)ということになっています。ここにはグルジア人とは違う、オセチア人が住んでいる。1990年4月、南オセチアは主権宣言をおこないました。つまり、どさくさにまぎれて自分たちも独立してしまおうと考えた。

ロシアのチェチェン共和国や、(旧ソ連ではありませんが)セルビアのコソボとよく似たケースといえるでしょう。

1991年1月、グルジアとオセチアの紛争が勃発。1992年1月、南オセチアで、「独立」に関する住民投票が実施され、92%が独立に賛成しました。同年5月、南オセチア共和国最高会議は、国家独立法を採択。同6月、停戦合意。

同7月、ロシア平和維持軍が配置された。1993年、南オセチア最高会議は、憲法を制定1996年11月、南オセチアではじめての大統領選挙実施。このように、南オセチアは92年以降、実質独立状態にある。しかし、国際的に承認されたわけではない。いまだに国際法的には、グルジアの自治州という位置づけなのです。

▼なぜ今?

南オセチアは、実質16年間も独立状態にある。グルジアはなぜ今になって、南オセチアへの攻撃を開始したのでしょうか? これはセルビアのコソボ自治州が、実質独立を勝ち取ったことと関係しているのです。コソボは08年2月、一方的に独立を宣言しました。その主張は、

・コソボ住民の90%はアルバニア人である
・アルバニア人はセルビアからの独立を望んでいる
・民族自決権により、セルビアはコソボの独立を認めるべきだ

さらに、セルビアがかつて「民族浄化を行った」という話が、コソボ独立を後押ししました。そして、欧米のほとんどの国が、コソボを独立国家として承認してしまった。

「領土保全の原則」「民族自決権」

この二つは矛盾するのですが、領土保全の原則が通常上とされてきました。それで普通、独立を目指す側は、話し合うか独立戦争をして、本国に独立を承認させるのです。他国が新独立国を承認できるのは、通常その後になります。

しかし、コソボの場合、セルビアが納得しないまま、欧米は独立を認めてしまった。それで、ロシア外務省は、08年2月17日にこんな声明を出しました。

<ロシア指導部は従来、「コソボ独立が承認された場合には世界的に適用される『前例』となり、国際秩序の崩壊を招く」などと主張してきた。17日の外務省声明も、同様の論法からコソボ独立の「危険な結末」を強く警告している。>(産経新聞 2月19日)

コソボの動きを見た南オセチアは、「南オセチア住民の90%以上は、グルジアからの独立を望んでいる。コソボがOKなら、俺らもOKだろう」ということで、旧ソ連諸国で形成される独立国家共同体(CIS)および国連に、独立承認を求める決意を固めていったのです。

一方ロシアは、NATO入りを目指すグルジアを憎んでいますから、南オセチアに対する支援を強めていきました。これに危機感を感じたグルジアが、独立を阻止するために今回南オセチアの首都ツヒンバリに進攻した。そして、ロシアの平和維持軍司令部や兵舎も空爆。ロシア軍はこれに反撃した。

この原稿を書いている時点で、南オセチア住民の犠牲者は2000人とつたえられています。グルジアは、一時ツヒンバリを支配した。しかし、ロシア軍は首都からグルジア軍を排除することに成功しています。

さらにロシア軍は、南オセチアと共にグルジアからの独立を求めるアプハジアでもグルジア軍を空爆している。全面戦争の様相を呈してきました。

▼米ロ新冷戦のはじまり

基本を見てきました。これだけだと、「グルジアの国内問題にロシアが介入したのね」と思える。しかし、この戦争は実質米ロの戦争なのです。「あ〜陰謀論ね」新しい読者さんはそう思うでしょう。しかし、読みすすめていくうちに、事実であることをご理解いただけるはずです。

米ロ関係を超特急で振り返ってみましょう。00年、プーチンが大統領に就任。01年、プーチンはアメリカのアフガン攻撃を支持。両国関係は改善される。02年〜03年、ロシアはアメリカのイラク攻撃に最後まで反対。両国関係は悪化する。

しかし米ロ関係が決定的に悪化したのは、いわゆるユコス問題が原因でした。アメリカ(具体的にはエクソンモービル・シェブロンテキサコ)は、ロシアの石油最大手(当時)ユコスの買収交渉を進めていました。アメリカは戦争により、イラクの石油利権を独占した。今度は、世界埋蔵量14%を占める石油大国ロシアの利権に食いこみたい。

ところがプーチンの命令により、ロシアの検察は、ユコスのホドロコフスキー社長(当時)逮捕してしまいます。そして、ユコス売却の話は流れました。ユコスはその後、国営石油会社ロスネフチに吸収されます。プーチンの「ロシアの石油利権はアメリカに渡さない!」という強い意志表示に、アメリカは激怒。アメリカは、「ロシア封じ込め」を決意したのでした。

(中略)

▼サアカシビリは、アメリカの許可なしで動かない

つまりこういうことです。グルジアの現大統領サアカシビリは、アメリカの傀儡である。よってアメリカ政府の命令・あるいは許可なしで、軍事行動を起こすことはありえない。つまり、グルジアと南オセチアの戦争は、アメリカの命令か許可のもとに行われている。

グルジアの動機は、南オセチアの独立を阻止すること。これはわかります。では、アメリカの動機はなんなのでしょうか? RPE読者の皆さまならおわかりでしょう。ロシアは、現在アメリカで起こっている危機の原因を作り出している。具体的にいうと、ロシアは意図的にドル体制を崩壊させている。

それでどうなったか? ドル体制が揺らいできたので、アメリカへの資金流入がとまったのです。そして、

1、住宅バブル崩壊
2、サブプライム問題顕在化
3、アメリカ経済危機

そんな中、ロシアは史上空前の原油高により、相変わらずの好景気を謳歌している。(最近下がってきましたが。)アメリカは憎きロシアを封じ込めるために、

・東欧MD計画
・反ロ軍事ブロックNATO拡大(特に、旧ソ連のウクライナ・グルジア)

等々さまざまな攻撃をしかけている。そして、アメリカに忠実なサアカシビリは、「NATO入りを目指す」と宣言したり、ロシアのWTO加盟を邪魔するなどして、役割を果たしてきました。

▼機能不全の国連

米ロが対立をつづけているため、国連は機能不全に陥っています。国連安保理は、戦闘行為の即時停止を求める声明を出そうとしています。しかし、アメリカ・グルジアとロシアの主張が真っ向から対立し、結論が出ない状況なのです。

アメリカとグルジアは、「グルジアの領土主権を尊重し、ロシアは即座に撤兵せよ」と主張。一方ロシアのチュルキン大使は、「グルジアは南オセチアで民族浄化を行っている。既に1300人以上が犠牲になっている」と主張。逆にグルジアを非難しています。

どちらの主張が正しいのでしょうか? これは、一概にはいえません。確かに、国際法的に南オセチアはグルジアの一部。グルジアが南オセチアに派兵することは、国内問題ともいえます。ただ、グルジアが停戦合意を一方的に破り、攻撃をしかけたこと。ロシアの平和維持軍を先に攻撃したこと。南オセチアの一般人をたくさん殺していること。これらはどうなのでしょうか。

また、アメリカは過去、同様のケースで、今回のロシア同様、独立派を支持したことがあります。そう、セルビアからの独立を求めるコソボ。アメリカが現在展開している論理であれば、コソボ問題はセルビアの国内問題でしょう。

ところが、アメリカとNATOは、「セルビアがコソボで民族浄化をしている」とし、セルビア空爆に踏み切りました。そして、最終的にセルビアの意向を無視して、コソボを一方的に独立させてしまった。ロシア側からいわせれば、「ロシアはアメリカと同じことをしているだけ」となる。

一方ロシア側にも矛盾があります。ロシアは、独立を目指すチェチェン共和国を攻撃した際、一貫して「これはロシアの国内問題だ」としてきました。要するに、アメリカもロシアも、自国に都合のいい論理を展開しているだけ。それで、一概に善悪を判断することはできないのです。

私たちは、アメリカとグルジアの主張はこう、ロシアの主張はこうと事実だけをおさえておけばよいでしょう。

▼アメリカの目的

この戦争はいつまでつづくのでしょうか? 答えは、「アメリカがグルジアに命令をくだすまで」となるでしょう。アメリカとグルジアの狙いは二つあると思います。

一つは、国際社会におけるロシアの評判を失墜させること 私は最初、「なんでグルジアは、オリンピックの開会式直前に南オセチアを攻撃したんだろう?」と疑問に思いました。しかし、アメリカ・イギリスのテレビを見ていて納得しました。

米英の放送を見ていると、「ロシアがオリンピック開催日にグルジアを侵略した!」というニュアンスなのです。グルジアが最初に南オセチアを攻めたこと、そして、ロシアの平和維持軍も攻撃されたことなどが、まったく無視されています。そのため、米英では「悪いロシアがかわいそうな小国グルジアを攻めた」と刷り込みが行われている。

二つ目は、南オセチアの平和維持軍をロシア軍からNATO軍にきりかえること。グルジアは、停戦の条件として、「南オセチアとグルジアの間に展開する平和維持軍をロシア軍ではなく、NATO軍あるいは国連軍にすること」を求めてくると思います。

そうなれば、NATO加盟国でないグルジアでも、実質NATOに守られることになる。当然、南オセチアの独立は不可能になるでしょう。いずれにしてもアメリカは今後、「ロシアは悪の帝国」というプロパガンダを展開していきます。そして今回の戦争も、最初のきっかけは忘れ去られ、「ロシアがグルジアを侵略した」という方向に変わっていくでしょう。

ですから皆さんは、8月9日付けの新聞を大切に保管しておいてください。そこには、「グルジア、南オセチアに進攻」とあるはずです。

▼ロシアはいかに対抗するか

一方、情報戦ですでに苦境に立たされているロシア。これからどうするのでしょうか?グルジアが疲労して停戦に応じるまで、戦いつづけるということでしょう。ロシアは、グルジアの背後にいるアメリカへの憎悪をますますつのらせていきます。そして、アメリカを没落させる手を打っていく。

例えば、イランを守る。(イランは、ドルではなくユーロ・円で原油を輸出している。)例えば、ルーブルによる原油輸出を増やすなどして、ドル体制をますます崩壊させていく。

▼結局特をするのは?

19世紀の覇権国イギリスは、ライバル・ドイツと二回戦争をし、二回勝ちました。しかし、なぜか覇権国家から没落していった。第1次大戦後、経済覇権はアメリカに移り、またソ連が誕生した。

第2次大戦後、世界はアメリカとソ連の二極時代をむかえた。そして、アメリカが欧州の西半分を、ソ連が東半分を支配する時代になった。イギリスがドイツと戦っている間に、米ソが台頭したのです。今回は、アメリカとロシアが戦っている間に、中国とインドが漁夫の利をえることでしょう。

おろかな。。。



北京オリンピックを待っていたかのように開始されたロシア軍とグルジア軍との戦闘は、先に手を出したのはグルジア軍らしい。問題が複雑なのは南オセチアが分離独立を求めていることであり、グルジアがそれに反対してロシア軍が停戦監視に入っていたことだ。

「ロシア政治経済ジャーナル」の解説によれば、セルビアからの分離独立を求めるコソボと状況はよく似ているらしい。南オセチアは1990年4月に主権宣言を行なってソ連崩壊のドサクサにまぎれて独立しようとした。それに対してロシアとグルジアが対立しているわけですが、日本人には理解しづらい問題だ。

私自身はグルジアと言えばグルジア人の国家と思っていたのですが、南オセチアに住むオセチア人はグルジア人とは違う民族らしい。あのあたりは民族がモザイクのように複雑に入り組んで分離独立運動があちこちであるらしい。

コソボはアメリカがセルビアからの分離独立を認めたわけだから、南オセチアも認めてしかるべきですがロシアのほうがグルジアからの分離独立に加担している。民族独立の大義もへったくれもないアメリカとロシアの代理戦争な訳です。

中国においては新疆ウイグル自治区の分離独立運動などがありますが、ロシアや中国などは多民族を束ねた国家であり分離独立は認められないはずだ。だからアメリカはコソボでは分離独立を認め南オセチアではグルジアの味方をして分離独立は認めないと言うダブルスタンダード外交だ。要するにロシアもアメリカも中国も大義など始めから持っていない。

グルジアとしてはアメリカを後ろ盾とした外交を行なっているのですが、南オセチアに軍を進めたのもブッシュからの指示があったからだろう。そうすれば停戦監視軍のロシア軍と衝突するから、国際問題化してロシアを揺さぶろうと言う作戦なのだろう。

極東においてもアメリカは北朝鮮を極東のグルジアにして中国との国境紛争を起こして中国を揺さぶる戦略を持っているのかもしれない。アメリカとしてはイラクで手一杯でありプーチンのロシアの攻勢に対抗するには親米国家を動かしてロシアを困らせるくらいしか出来ない。

軍事力から言えばロシアとグルジアとでは比較になりませんが、グルジア軍はアメリカからの軍事支援を受けて強化されている。外交的にもウクライナやグルジアはNATO入りしてロシアと対峙しようとしている。そうなるとロシアは西と南から隣接してNATOによって囲まれた形になり認められない。

今日のニュースによればグルジア軍は南オセチアの州都から撤退したようですが、ロシア軍は海からもグルジアを包囲して空と海からの攻勢を強めている。本来ならば国連が動いて調停すべき状況なのですが安保理では米ロの非難合戦が始まっている。

国連の潘基文事務総長は声明を発表しましたが、米ロに対してどれだけ仲裁に動けるのだろうか? 潘基文事務総長はブッシュの後押しで国連事務総長になれたのですが、縁故主義的な人事を行なって顰蹙を買っており日和見なところがあり働きには期待が出来ない。ブッシュは国連を弱体化させるために起用したのかもしれない。

グルジアは人口が470万人ほどの小さな国であるにもかかわらず、さらにそこから南オセチアやアブハジアなどが分離独立を求めているのですが、コソボも人口200万人程度の小さな国であり、民族独立が正しいイデオロギーなら何千という民族が独立を求めて動き出すかもしれない。

中国にも55の民族がいるわけであり民族独立で55の共和国が出来るというのは中国から見ればとんでもないことだ。ロシアにもチェチェン紛争を抱えて民族問題は国家的問題でありアメリカはそこを突いて出てきている。

いずれにしてもグルジアではアメリカとロシアとの代理戦争が行なわれているのですが、北京ではオリンピックがそのまま開かれている。まさにオリンピックは平和の祭典だったのですが、オリンピックの休戦は神話になってしまったようだ。

posted by 伊藤園 at 14:15| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月09日

グルジア戦争

スターリンがチェチェン人などをシベリアに強制連行

チェチェンの隣の北オセチア(親ロシアのオセット人)がチェチェンを併合

スターリンの死後チェチェン人が戻り、領土奪還のため北オセチアと紛争に

ソ連が崩壊しグルジアが独立

グルジア領内の南オセチア(オセット人が多数派)がグルジアからの独立を宣言

グルジアと南オセチアで戦闘状態になるが停戦、南オセチアにはロシア軍が駐留

グルジアから南オセチアへの供給がストップ、組織的な密輸の拠点に

チェチェン独立派(親アルカイダ)が北オセチアで小学校占拠事件など周辺地域でテロ活動

ロシア軍がチェチェンへ侵攻

グルジアが南オセチアと交戦、国家総動員令を発令

ロシア軍がグルジアへ侵攻、南オセチア州都ツヒンバリで市民数百人が死亡

※グルジアはカスピ海から地中海を繋ぐロシアもうらやむ石油パイプラインを保持
posted by 伊藤園 at 01:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月04日

日本崩壊を目指す福田改造内閣

●この布陣から判る真の目的は、我が国を『中華“倭人”特別行政区』へと変質させる事、そのために福田首相と自民左派が準備に入ったと考えざるを得ない。財務相に伊吹文明前自民党幹事長、経済財政担当相に与謝野馨前官房長官を起用し、財政規律重視・「安心実現内閣」などと云っているが、閣僚17人の過去の行動から判断すれば、シナにとっての「安心実現」内閣である。

【総務】増田寛也

【法務】保岡興治(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派)

【外務】高村正彦(日中友好議員連盟会長)

【財務】伊吹文明

【文部科学】鈴木恒夫(靖国代替追悼施設推進派)

【厚生労働】舛添要一

【農林水産】太田誠一(人権擁護法案賛成派)

【経済産業】二階俊博(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派)

【国土交通】谷垣禎一(中共のハニートラップに嵌り済み)

【環境】斉藤鉄夫(公明党)

【防衛】林芳正(北京五輪を支援する議員の会幹事、日中友好議員連盟事務局長、古賀誠系、村上ファンド関連)

【官房】町村信孝(日中友好議員連盟副会長)

【国家公安・沖縄北方・防災担当】林幹雄(靖国代替追悼施設推進派)

【金融・行革・公務員制度改革担当】茂木敏充(村上ファンド関連)

【経済財政・規制改革担当】与謝野馨(人権擁護法案賛成派)

【科学技術・消費者行政・食品安全担当】野田聖子(靖国代替追悼施設推進派、人権擁護法案賛成派、古賀誠系)

【拉致問題・少子化・公文書管理担当】中山恭子

【官房副長官】岩城光英

塩谷立(靖国代替追悼施設推進派)

(敬称略)

 親中派の代表である日中友好議員連盟の会長、副会長、事務局長が揃って入閣するという異常事態が発生。しかも林防衛相、二階経産相、谷垣国交相の顔ぶれでは、尖閣ガス田を中共に進呈します…と言っている様なものである。さらに{・神社に代わる“国立追悼施設”建設賛成派が大多数を占めているのは偶然ではあるまい。「シナに恭順の意を表し奉ります」という福田首相のメッセージが込められている人事であろう。

 またかねてから人権擁護法案、外国人参政権付与は『中華“倭人”特別行政区』への布石である旨を書いてきたが、よりによって法相に推進派の保岡興治を据え、人権擁護法案推進派を多数入閣させたのだから、福田の意図は明らかだ。
しかも公明=創価には、新たな“打ち出の小槌”となる環境利権をくれてやるといった気前のよさ。

 自民党役員人事は麻生太郎幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長の四役体制だが、麻生さんもよく引き受けたものである。もっとも笹川、保利両氏と麻生氏は親しいので、手始めに元々の「党三役」トリオによって古賀を潰すという各個撃破作戦を開始したのかも知れない。

 いずれにせよ福田政権は打倒せねばならないが、潰れるまでの間、我が国に大いなる災厄をもたらす事は目に見えている。ここは我々にとっても正念場であるのだ。
posted by 伊藤園 at 16:27| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月01日

ガン産業の実態


日本の医療業界の実態は悪質である。人が病気になればなる程、製薬会社や医療業界が儲かる仕組みになっている。

利権を貪り病気を増やすような製薬会社や医療業界の体質を根本から変える必要がある。特にガンの治療に関しては1930年代は20人に1人の死亡確率が、現在では3人に1人になってしまった。

ガン治療に真剣に取り組むクリニックからのレポートを紹介します。

日本では毎年31万人の方がガンで亡くなっています。しかも31万人のうち25万人が日本の医療体制(全てのガン患者に3大療法/放射線療法・手術・化学療法(抗がん剤)しか行わない/治療効果が期待できない療法/ガン患者がこれしかないと思い込んでいる)により死んでいます。

岡山大学医学部付属病院で1年間に亡くなったガン患者のカルテを精査したところ、80%がガン以外の病気、いわゆる抗がん剤の副作用によるもので亡くなっていた。

ガン患者の無知を改善さえ出来れば25万人の日本人を救えます。日本ではガンと判るとすぐさま3大療法を行います(医師自身が治療効果が無いと判っている)その為に患者は死んでいきます。

厚労省保険局麦谷医療課長は「抗ガン剤はいくら使っても効果が無いのにそれに保険を使っていいのかと述べている(抗がん剤の認可をしているところでの発言)。

何故この様なことが起こっているかと言いますと、ガン産業15兆円、売名行為及び金に執着する大学教授・製薬会社・マスコミ(電通・TV・新聞など)・政府官僚に完全に情報(正しいこと)がコントロールされているからです

まさしく表世界と裏世界の話です。
無知なガン患者の死を前提としたガン産業。ガン患者に正しい情報を与えることが出来ればガンで死ななくて済みます。

抗がん剤は猛毒でしかも発がん性があり、治療効果が期待できない事を厚生労働省も認めているが、ガン患者には知らせない。15兆円のガン産業を維持する為としか考えられません。

posted by 伊藤園 at 13:37| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月30日

竹島

エンジョイ・コリアという掲示板に韓国人が投稿した文章が話題になっているんだが、簡単に言ってしまえば、竹島(独島)は、韓国人が自らその所有権を捨てたという事になるわけだ。自動翻訳でわかりにくい部分もあるんだが概略。
日本の強奪? 侵略? ない. 独島は韓国人が自ら捨てた

正確に言えば韓国人自ら
独島を持つことができた機会を捨てた
まず、話はサンフランシスコ条約に遡る。


この条約の下準備において、ラスク書簡というのがあったわけだ。そこでは、韓国政府から米国政府への要求は大きく分けて以下の3つであった。

1.竹島と波浪島を日本の放棄領土に加え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、1945年8月9日(注: 日本によるポツダム宣言受諾)の時点で放棄したことにすること。

2.在韓日本資産を韓国政府および米軍政庁に移管すること。

3.マッカーサー・ラインの継続を日本国との平和条約で認めること。
しかし、米国政府はこの書簡の中で、在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認めたが、竹島の要求、マッカーサー・ライン継続の要求には同意しなかった。竹島については、日本の1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない、とアメリカが認識している旨を回答している。

ここで既に竹島は日本領であるとはっきり通達されているわけだ。

で、サンフランシスコ条約の講和会議には、韓国はオブザーバーとして参加している。

なので、サンフランシスコ条約の立場から見ると、韓国が竹島を領有する理由は存在しないわけだ。

ところが、竹島は李承晩ラインの設定によって韓国に「実行支配」される事になる。李承晩ラインというのは当時の李承晩というオッサンが勝手に線を引いて日本の漁船を不法に拿捕したり漁民を殺したりしたんだが、親日派の朴正煕時代になって消えた。

ところが、李承晩ラインを日本に譲歩したとして独島を売り込んだという論理は成立されない
何故ならば李承晩ラインは正当な手続きで領土を編入したのではないからだ.

朴正煕はその問題を終決させて次官も貰い食いして,独島所有権問題はそのまま維持させた.

米国側が独島を日本と交渉しなさいと言ったが,朴正煕は 'ありえない事'とイシューを埋めてしまったのだ.

現実的に正当ではない韓国側立場(入場)で朴正煕の判断は賢明だった.

あの時から日本と韓国は独島問題を取り出すとか独島に施設を作りないことに秘密合意をした.
(これを隠すために韓国政府は日韓基本条約専門を公開していない)

竹島の不法占拠状態はそのまま継続する事になったわけだ。ただし、日韓の政治家の秘密合意で、あらたな建設はしないとか、双方刺激的な事はしないでグズグズにしておこうと決めていたらしい。

というのも、どう見ても韓国側に理がないので、裁判になったら日本が勝ってしまうし、仮に戦争になっても日本が圧倒的に強いので勝ってしまう。韓国としては「不法占拠」以外の選択肢はないわけだ

逆に日本にしてみれば、漁業権さえ確保されれば島なんかどうでもいい。もともと人間が住めるような島じゃないからね。

ところが、国家間領土紛争は感情論が排除された徹底的な過去の条約及び文書資料や根拠等を土台にだけ決まるのに,日本国民の無関心の中で正当性と国際法的根拠のみを蓄積して来た日本と違い韓国側は独島はわれらの領土という歌を幼稚園時から洗脳させて古地図や取り出しながらいたずらをしていた
(言論,政府,教育界等々甚だしくはネイバーまで)
古地図で領土が決まったら, 韓半島が日帝時代だった指導一つだけで韓国は日本領になってしまう

島根県編入が国際法と認められた以上,その編入の不法性を明かす前まではそのどんな主張をしても無駄だ


話はノムヒョンだ。コレが、秘密合意を無視して船着き場を作ったり、盛んに反日宣伝の材料として使う。幼稚園児の歌を唄わせるというのがその典型なんだが、もともと占拠する理由のないところを強引に占拠しているだけなので、理屈を捏ねれば捏ねるほどボロが出る。

かくして、「SF条約を認めようとすると独島が日本の領土になってしまって, 認定を中しようとすると韓半島が日本の領土になってしまうジレンマに陷ってしまった韓国.」という状況に陥っているというわけだ。

まぁ、古い文献では、古代の韓半島南部は日本の支配下にあったとか、済州島に倭人が住んでいたとか、言いはじめるとキリがないわけで、理屈と三十後家はどこにでもくっつくという言葉もあるんだが、理屈で言ったら韓国に勝ち目はないし、武力で争っても勝ち目はない。

ただ、こっそりと「実効支配」を続けて既成事実化するしか手はないんだが、バカなノムヒョンがギャーギャー騒いだので全て台無しになってしまいました、という話です。

まぁ、アレだ、韓国にもマトモなヤツが一人くらいいたか、という話なんだが、そうやって日本の悪口をせっせと言ってる間に、またしても韓国経済はズタボロで、またしてもIMF管理になっちゃいそうなんだけどねw

posted by 伊藤園 at 02:42| Comment(0) | ちょん | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

食料自給率

◆<ドーハ・ラウンド>裁定案で日本窮地に 支持する国なく 7月26日 毎日新聞

世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が25日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。

 裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の4%とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に2%の上乗せが認められる。これに対し、日本は8%を譲れない線としてきた。

 日本の全農産品は1332品目。日本が主張する8%が認められれば、現在200%以上の高関税を課している101品目は少なくとも重要品目として大幅な関税削減は避けられる。

だが、6%の場合、対象になるのは約80品目コメ類だけで17品目あり、これに麦や乳製品類を加えると96品目になり6%のラインを超えてしまう。

 重要品目以外は関税を7割削減しなければならず、現在1706%の高関税を課しているコンニャク芋が重要品目から外れれば、税率は一気に約510%に下がる計算だ。そうなれば中国など低価格のコンニャクの輸入量が急増するのは必至で、国内約4200戸のコンニャク農家には死活問題となる。

 現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も8%を強く訴える構えだが、米国や欧州連合(EU)は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。

 閣僚会合には「(決裂すれば)世界経済に大変な影響を及ぼすので、そういうことがないよう努力していこうとの空気がある」(若林農相)といい、自国の主張だけを押し通すのは難しい状況で、日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。



輸入小麦の政府売渡価格を4月から30%引き上げ=農水省


このニュースを受けて、いろんなアナウンサーやコメンターが「日本は自給率が低いから国際価格の上昇によって影響を受ける。こういう目にあわないように国内の自給率を上げなければ」と言いますが、冗談じゃないです。

正確に言うと「国内自給率を維持するために、我々は国際価格以上の小麦価格を受け入れなければならない事態に追いやられているのです」

小麦の輸入については、民間が独自に輸入しようとすると約250%もの輸入関税がかかってしまうために、実質政府が独占的に取り仕切っています。 政府は海外からの調達価格に、港湾諸経費(2102円/トン)と国内生産者への補助金となるマークアップ(16,868円/トン)を上乗せした上で、国内製粉会社に売り渡しています。

4月からの輸入小麦価格は69,120円/トンとなりますが、その価格は輸入調達価格の約4割増となっているのです。

日本の小麦の自給率は10%ほどですが、この10%を維持するために、我々は国際価格の4割増の価格を払わされているわけです。

欧州では、以前紹介したように(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)、国際価格高騰による消費者のダメージを和らげるために輸入関税をゼロにしているのに対し、日本は国内小麦農家を保護するために、うどん屋やパン屋といった中小の食品業と消費者にダメージを与え続けているわけです。

本当にこれでいいのでしょうか?
小麦価格は国際価格で輸入して、小麦農家には戸別の所得保障を行う方が良くないですか?
皆さん騙されちゃいけません。


◆なぜ食糧の輸入関税は下がらないのか? 5月8日 Big River not Small River

前回バター不足に関してバターに関する輸入関税について書きました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/54781355.html)

また、小麦の輸入に関して、政府が国際価格にマークアップを上乗せした売り渡し価格で民間に小麦粉を販売しているとの説明をしました(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/53493791.html)

日本に限らず先進諸国は国内の農業保護のために外国産農産物の輸入に関して輸入障壁を設けています。

しかし、EUは穀物の国際価格の上昇に応じて輸入関税を撤廃するという国内の消費者の利益を考えた政策を行っている(http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/52208217.html)のに、日本では輸入関税などの輸入障壁を一時的にでも撤廃しようという議論が起こらないのは何ででしょうか???

それは結局はガソリン税と同じ構造なんです。

つまり、政府は財源を離したくないんです。バターの関税収入も小麦のマークアップによる収入も農水省にとっては貴重な財源なわけです。
そんな貴重な財源一時的にも撤廃することできるわけないじゃないですか。

だからこそ、色々な理由をつけて国際価格上昇の負担を国民に押し付けているわけです。

ガソリン税の撤廃を嫌がって環境問題を出すように、農産物価格の高騰は中国や世界経済の性にしているだけなんです。

以前、アメリカからの牛肉の輸入再開について、NewsWeekでこういう記事がありました。

牛肉の輸入再開に関して、一般的にはアメリカからの輸入再開圧力に日本側が屈したとなっていますが、実際には、日本側から輸入再開を積極的にアメリカ側に要請したのだと。

なぜか?

それは、アメリカからの牛肉の輸入禁止を続けると、牛肉の輸入関税を財源とする農水省の天下り特殊法人の収入が不足する事になるからなのです。輸入禁止していると輸入関税の収入は入ってこなくなりますからね。

NewsWeekはアメリカの雑誌だから、あまり鵜呑みにするのはどうかと思うのですが、僕は実際ありえる話なのではないかと思います。

このように農作物の貿易を考える時には財源を求める政府の行動を考えることは忘れてはいけないと思います。


公務員の天下り問題がなぜ問題なのかと言うと、働かずに税金で生活している人が増えれば国や地方の財政赤字が大きくなる一方だからだ。

輸入関税も税金の一種なのですが500%とか1000%の税金をかけていても、輸入関税だと農家の保護のためだと納得してしまって、最終的には消費者が関税を払っている事に気がつかない。

高い関税で農業が守られているにもかかわらず、日本の食糧自給率は年々低下していまや39%だ。つまり高い関税でも守っても効果が上がっていないわけでして、農業の生産性が上がっているわけではないようだ。むしろ高齢化が進んで農業従事者は減っている。

欧米でも農業は戦略産業であり多額の政府補助金が出ている。それは即ち国民の税金ですが、日本の関税とは違って農家に直接支払われている。日本の農産物輸入関税は政府の天下り団体が輸入関税を独り占めしてしまって農家に行く分は少ない。だから日本の農産物輸入関税は多品種にわたっている。品種ごとに天下り団体が作られて官僚たちは働かずに高給をもらい続けている。

このような実態はマスコミはほとんど報道しないし、マスコミは中央官庁とズブズブの関係だ。ただ単に天下り反対と言ってもどんな弊害があるのか指摘しなければ効果が無い。毎日新聞の記事ではなぜ重要品目が101品目もあるのか解説されていない。コメ類の17品目も全部に関税を掛ける必要があるのだろうか?

本来ならば国際価格が上がれば関税を撤廃してもいい農産物が増えるはずですが、日本では国際価格が上がるとその分が値上がりする仕組みになっている。

本来ならば国際価格が上がって国産品が競争力が付けば農家の生産量も上がるはずですが、日本では世界的な農産物高騰でも自給率の向上には結びつかない構造になっている。

日本の農産物保護が多品種にわたっている事は、農林水産省が天下り対策で行っている事であり、農家の保護にはあまり役に立ってはいない。高率の関税を掛けて消費者に負担させるよりも、農家への所得補償のほうが消費者にとっては安く上がる。民主党は小沢代表がこの政策を掲げて参院選で大勝利して多数となりましたが、これは農林水産省は大反対だろう。

問題なのは農家が輸入関税によって守られていると思い込んでしまっていることであり、いくら高い関税を掛けてもそれは農家への直接の補償にはならない訳であり、政府の天下り団体がピンはねをしてしまって農家には直接には行かないのだ。最大の農産品目であるコメにしても、所得補償方式なら1兆円で済むのに、農業補助金は5、5兆円も使っている。



●農業関税率
日本・・・・・・50%
アメリカ・・・・12%
EU・・・・・・・30%

*日本は、米や落花生、こんにゃくなど関税500%以上、バター、砂糖、大麦、小麦など200%以上の品目がある。

これら、禁止的に高い税率であれば、輸入されないので輸入額で計算した平均関税率は低くなる。

だから、実態は上記の「農業関税率」に近いと思われる。
特に米の800%近い関税が「農業関税率」を押し上げている。

OECDの推計では日本の国境保護は国際価格の1.592倍。
つまり関税が0になれば、輸入品の価格は現在の約60%になる計算。

4)農業補助金

補助金予算5.5兆円
(補助金;2.7兆円、価格維持;2.8兆円)

5)日本の農業総生産・・・4.9兆円(ピーク時は7.9兆円)

6)「農業を守る」ための負担

5.5兆円(補助金)+2兆円(輸入関税による輸入品価格への転嫁)=7.5兆円

この額は国民一人当たり平均6万円。
1世帯当たり16万円。
これにより全人口の4%(世帯数比率)の農家を支えている。

その他)

国内総生産額512兆円に対して農業総生産は4.9兆円と1%に満たない。

一方、労働人口からみると、総就業人口6151万人に対して312万人と約5%。

耕地面積465万haなので、農業労働者一人当たり、1.5haの耕地を利用して、年間157万円の農業生産を行っている。
農業補助金を除くと、実質生産額は50-100万。
価格維持費などを除くと、マイナス。

日本の農業は
莫大な補助金を出しながらも、いや出したからともいえるが、衰退してしまった。

補助金予算ばかりが増え、生産額が減っている実態もある。

経済合理性だけで判断できないのは当然だが、かといって今までのやり方で、農業を守り、伸ばしていく施策が良いはずはない。


日本の農業の生産性が上がっていかないのは、ちゃんとした農業戦略が無い為であり、安い海外農産物を高い関税を掛けて輸入して国産価格で売っている。

これでは国内農家も輸入物に押されて利益が上がらず、天下り団体は高い関税分を利権として確保してしまっている。それなら単純に欧米のように国内生産コストと輸入価格の差を補償金で買い上げたほうが安く付くのだ。農家にとってもそのほうが利益になる。

これならば、国際価格が上がれば補助金も少なくなるはずですが、日本では天下り団体がピンはねしている為に消費者価格に上乗せされる構造だ。バター不足も同じ構造であり、政府が買い上げて余剰分は海外に輸出できるように、欧米のような補助金をつけて輸出すればいい。それくらいの事をしないと国内自給率は上がらないだろう。

農業補助金に5,5兆円も使われているのに、農業総生産は4,9兆円だ。本来ならば農業総生産に1兆円か2兆円の農家への所得補償金支払えばすむのに、4兆円も無駄にどこかに消えている。それは天下り団体であり農業基盤整備事業という土木工事代金に消えているのだ。つまり農家には回らない仕組みなのだ。

posted by 伊藤園 at 20:05| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月26日

金融産業

米国の真の危機は、目の前で激しく軋む金融システム危機ではなく、中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにあるのではないだろうか。

 サブプライムローン問題が暴きだしたのは、30%や40%ものリターンを得られるという投資銀行とその出資者が抱き続けた野望が今や幻想に過ぎない、という事実である。とすれば、その金融産業に支えられてきた覇者米国の経済成長は、砂上の楼閣と化すのではないだろうか。(中略)

21世紀に入って、そもそも投資銀行やヘッジファンドがハイリターンを得るのは難しい局面に至っていた。その焦りがサブプライムローンに深入りした原因ともいえる。

 金融取引は、市場の歪みを利用して利益を得る。それを、裁定取引という。その歪みが大きければ大きいほど、成功したときの利益は巨額になる。

 有名な2つの例を挙げよう。

 1992年、英国は景気低迷に陥っていた。当然、通貨であるポンドは弱含んでいたのだが、欧州通貨制度(EMS)に加盟していて他通貨と連動義務があったために、実力以上の高値がついていた。時価と実力値が乖離していたのである。

 英国政府はいずれポンドを切り下げ、EMSから離脱せざるをえないと読んだジョージ・ソロス氏は、その価格の歪みに付け込んだ。英中央銀行(BOE)を相手に膨大なポンドを売り浴びせ、BOEが買い支えきれなくなり、目論み通りに下落すると底値で買い戻し、20億jもの利益を上げたのだった。

 1998年、ドル連動制によって高止まりしていたアジア各国通貨がヘッジファンドの猛烈な空売り攻勢で暴落し、アジア危機が発生したのも、英国と同じ構図である。

 このように、投資銀行やヘッジファンドは大きな歪みを求めて世界中を徘徊する。短期的利潤を獲得できる場を強引に作り出すさまは、「焼畑農業さながら」(池尾和人・慶應義塾大学教授)である。投資家から30%もの収益期待を負うから、並みの歪みでは満足できないのである。

だが、歪みを利用した金融取引、裁定取引は、それが繰り返されることで金融市場の歪みが解消され、効率化が進むという性質を持っている。また、各国政府や大企業などのメインプレイヤー、いわばプロたちは過去の教訓に学び、金融知識と実践的技術を習得した。金融機関と対等なほどに、金融取引に洗練した。

 世界の金融、資本市場で効率化が進むと同時に、もはや、1990年代のBOEやアジア各国のように、へまをしてくれる政府も中央銀行もいなくなったのである。

投資銀行やヘッジファンドにすれば、この10年で“焼畑”に適した耕地、つまり収益機会は大きく減ったことになる。

 そこに、金融に無知、金利に鈍感なアマチュアの集団――住宅ローンの消費者金融版、サブプライムローンの購入者たちが登場した。米国住宅バブルに酔い、彼らは自らの返済能力を見失い、借入額を膨らませた。返済能力と借入額の関係は大きく歪んだ。

 サブプライムの購入者にすれば、得られるもの(住宅)に比べ、失うもの(元利返済金)のほうがはるかに大きい。金融機関にすれば、与えるものより、得られるもののほうがはるかに大きい。日本で問題になった消費者金融も同じである。つまり、金融に無知なるがゆえに不等価交換、無理な取引に応じてしまう。金融機関は、そこに付け込む。経済学では、「略奪的取引」と言う。

 ローンを貸し込み、その証券化商品に、ここを先途と世界中のヘッジファンドや投資銀行が群がり、深入りしたのは、世界中でビッグビジネスのチャンスが減った焦りが背景にあろう。サブプライムローンは最後の焼き畑農業だったのだ。

 ところが、それすらも幻想であったと、今は言える。住宅市場の悪化で金融機関は損失を拡大する一方だ。それは、何年かの間にサブプライムローンとその証券化商品で稼ぎに稼いだ利益を、吐き出す過程ともいえる。そうして利益と損失を通算すれば、サブプライム関連ビジネスは、30〜40%ものハイリターンを生むビジネスどころか、ひとケタ代前半の極めて平凡な金融取引、もしくは赤字取引として総括されるだろう。

新興国に投資しても真っ当な投資であれば、せいぜい10〜15%のリターンしか望めまい。世界のどこを探っても大きな歪みなど見当たらなくなったところに、当局の経営監視機能が働く。もはや、米国の投資銀行は高収益のビジネスモデルは保てない。機関投資家などの高い期待を収益化することはできなくなる。

 預金貸出し中核である商業銀行の業務は極めて退屈で、有名大学のMBA取得者などは相手にしないといわれてきた。投資銀行も、今後は似たような存在になってしまうかもしれない。

 問題は、金融産業が米国の基幹産業であり、米国流のグローバリゼーションを世界的拡張に乗って成長を続けてきたことである。その中核であるハイリターンの巨大な金融機関群が平凡な利益水準に落ち、凡庸な経営しかできず、存在感を小さくしていけば、米国の金融市場、資本市場に影が差し、ウォールストリートは活気を失い、機関投資家も個人投資家もおカネの投資先に困る。

 それら総体からなる金融産業が衰退すれば、現時点で数値的なシミュレーションはできないが、米国の潜在成長率の低下は確実であろう。

 潜在成長率が低下すれば、国内のあらゆる経済システムがそれに適合(アジャスト)しなければならない。それがどんなに大変なことか、バブル崩壊以降に潜在成長率が低下し、年金をはじめとして数多くの制度設計に狂いが生じ、いまだに適合不全に苦しんでいる日本が証明している。

 中長期的に渡って進む潜在成長率の低下と、それに伴う経済システムの変容こそ、米国の本質的危機ではなかろうか。



GDPと金融資産の関係は以前にも書きましたが、金利との兼ね合いを考えれば一定の比率を保っていなければならないはずだ。分かりやすくいえばマンションの家賃が10万円なのに、マンション自体の価格は3000万円から1億円に値上がりしているような状況が生まれている。

3000万円のマンションが10万円の家賃ならば利回りは4%ということになる。ところが1億円のマンションで10万円の家賃では1,2%の利回りにしかならない。こうなるとマンションは暴落するか、家賃が30万円ぐらいに値上がりするかして調整される。

経済が成長して30万円の家賃を支払える人が多くなれば1億円のマンションも正当な価格ということになる。GDPが毎年二桁成長しているのなら、マンションの価格も2倍3倍に値上がりしても不思議ではない。日本の高度成長期もGDPの増大とマンション価格の値上がりは実需がともなっていた。

ところがバブル期になるとGDPの伸びが3%、4%程度なのに株価や不動産価格は2倍3倍に値上がりした。株式も不動産投資も利回りは1%程度になり、値が上がるから買われる様な状況になった。アメリカもこのような状況になり、返済能力の無い人も住宅ローンで家を買うような状況になった。家の値上がりは必然であり住宅ローン会社はローンを証券化して売ってしまうからリスクは無い。

このような状況で1億円のマンションは1億円の価値があると言えるとどこで言えるのだろうか? その値段を決めるのは利回り採算だ。30万円とか40万円でも借りる人がいれば1億円の価値のあるマンションと言えるが、10万円の家賃でないと借り手が現れないようなマンションは良くて3000万円の価値しかない。

このように家賃がGDPであるならば金融資産はマンションの評価額だ。それがアメリカではGDPの10倍にも金融資産が膨らんでいる。アメリカは金融産業が基幹産業であり30%の利回りや40%の利回りで稼いできたのだから、アメリカを見習えと日本の経済学者やエコノミストは称賛した。

アメリカのゴールドマンサックスやモルガンスタンレーと言った投資銀行は日本には無いものであり、役員や経営者などが元政府高官などがなっているから政府系金融機関のようなものであり、ポールソン財務長官はゴールドマンサックスのCEOだった。これではアメリカの金融政策はGSに筒抜けだろうし、GSにとって良い事はアメリカにとっても良い事であるといえる。

即ち、国際金融資本の利益はアメリカの国益でもあり、アメリカは本来のアメリカではなく国際金融資本に乗っ取られた国家である。金融産業は国策産業となりGSやMSの社員はエリート中のエリートが成り、新入社員でも億単位の年収がもらえた。このような金融産業に、キッシンジャーのようにアドバイザーとなって外国との仲介ビジネスで稼ぐ仕事がアメリカ政府高官の天下り先となった。

だから、ライスやヒルのように退任まじかになると中国や北朝鮮に擦り寄って政府高官とのコネ作りに夢中になる。日本はこのような国と同盟を組んでいるのだから、日本がカモにされて金を騙し取られやすくなるのも当然だ。アメリカはドル札を刷り散らかして日本や中国から物を買いまくった。

日本の政府日銀は円高を防止すると国民を騙してドルを買い支えてアメリカに利益を供与した。日本にあるドルや米国債は売ることはままならず、いずれ金利すら払ってもくれなくなるだろう。

アメリカの金融産業は新興国への投資で大きな利益を稼いできた。特に中国への投資は実を結んで、中国はオリンピックを開くまでの国家に成長した。中国は世界の工場となり、労働賃金は日本の20分の1で日本国内の工場は閉鎖されて中国に移転した。日本ばかりでなく台湾や韓国やシンガポールなどのアジアからも工場を進出させたから中国のGDPは毎年二桁の伸びとなった。

このように中国の経済発展はアメリカの国益と合致していた。このまま中国がアメリカに利益配当をもたらせば「米中の経済同盟」は順風満帆となる。このように経済から見ればアメリカにとって中国は味方なのであり日本は敵ということになる。日本はこの事にまだ気がついていない人が多い。

ポールソン財務長官は中国に80回も訪問して中国政府高官とは関係が深い。このような状況になりようやく日本でも米中同盟の存在に気がつく人も増えてきました。7月20日に「米中に挟撃される日本」というシンポジウムの模様を紹介しましたが、日本の戦略はいかにして米中の挟撃から身を守る事ですが、日米同盟で政治家達は撹乱されている。

アメリカにとって中国が敵でないのならなぜ日本国内に米軍基地が存在するのか? 日本はあまりにも東西の冷戦構造に囚われすぎて冷戦崩壊後も中国が日米にとっての敵であると思い込みがあった。中国が共産主義国であるにもかかわらずアメリカの金融産業は中国と手を組み利益を上げている。

中国が順調に経済発展をして成熟した民主主義国家になるのなら日本の利益にもなりうるが、軍事大国として太平洋の西半分を管理下に置こうとしている。アメリカの軍部は危機感を持っているが、ウォール街は中国をステイクホルダーとしてアジアを米中で共同管理していくつもりだ。

日本人は中国が近代的な民主主義国家になるとは誰も思ってはいませんが、アメリカ人にとっては中国人も日本人も見分けがつかないから、日本が近代的な民主国家になったのだから中国もなれると考えているようだ。しかしオリンピックが中国人がいかに野蛮な国民であるかを知る機会になるだろう。その時になって中国への投資が失敗であったとアメリカ人も気がつく時だろう。

posted by 伊藤園 at 13:59| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月25日

中国にはタンカーが入れない

船には喫水というのがあるわけだ。水面下に隠れている部分がどれだけあるかを示す数字なんだが、おいらのヨットは1.3メートル、帆船Ami号は2.3メートルであり、ヨットとしてはさほど喫水が深い船ではないんだが、普通の客船では7メートルくらいある。小さな近海漁業用の漁船はせいぜい2メートル程度なので、漁港というのはさほど水深が深くないものだ。で、一般的に船が大きくなるほど、喫水が深くなり、入れる港が制限される。で、上の衛星写真なんだが。

中国の周辺が、みんな変色しているわけだ。これは、別にウンコ垂れ流しにしているので水が汚れているから、という理由ではない。まぁ、それも多少はあるかも知れないが、中国沿岸はどこも水深が浅いのだ。なので、色が違って見える。

 中国の使用する良質の鉄鉱石は全て、オーストラリア等から、一度、30万トンクラスの大型タンカーで日本の岡山県の水島港に入り、そこで1万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。

大型タンカーが入港できる港湾が中国に無いからである。

日本がこの鉄鉱石のタンカーの入出港を拒否すれば、中国経済は壊滅する。

 日本を仮想敵国と考え核兵器を開発している北朝鮮と軍事同盟関係にある中国に燃料・物資=軍事物資を供給する事は、利敵行為であるとして、日本が北朝鮮の拉致問題と核兵器開発問題の解決と、この鉄鉱石輸出入の許認可をリンクさせると宣言するだけで、世界中がパニックになる。中国投資の利益が欧米諸国の利益源であるためである。

日本は、あらゆる意味で中国のキンタマを握っているというわけだ。で、この話の信憑性はどうなのよ、と、ちょっくら調べてみた。そもそも鉄鉱石をタンカーに積むものなのか?

危険物を大量に積載するタンカーは安全上、そして大きな喫水変化(軽荷時と満載時では約10メートルの落差があります)に対応するため陸から離れた沖合のブイに係留してゴムホースを繋いで油を揚げ降ろしする様式が採られる港もあります。大型タンカーは喫水が約20メートルとどの船より大きく(客船はだいたい7メートル程度)、航行するエリアがかなり制限されるため、世界中の多くの海域でタンカー用の安全航路(深喫水船用航路と呼ばれる)が設けられています。

ひと昔前には、大型タンカーというと50万トンクラスがあったんだが、現在では25万トンくらいのようだ。それでも喫水20メートルだそうで、仰天の数字なんだが、もちろん、このクラスになると日本でも入れる港は限られる。で、船としては、鉄鉱石を運ぶのはバラ積み船というのがあるそうなんだが、

石炭や鉄鉱石などを積む船をバラ積み船といいます。大きさ、外見が油タンカーそっくりなので間違える人も多いことでしょう。実際、鉱油兼用船といって油タンカーにも鉱石船にもなる船がありますので間違えるのも仕方ありません。タンカーとの構造上の大きな相違点はパイプがないのはもちろんですが、甲板上にハッチカバーがあること、荷崩れしやすい荷物を積むことから両サイドが総て大きな空洞(バラストタンクにもなる)になっていることです。主として鉱山の多いオーストラリアに寄港します。

これもスケールや構造的にはタンカーとさして変わらない規模のようだ。で、ちょっと前には「中国向け石油の備蓄・精製基地を沖縄に作る」という話があったんだが、それもまた、タンカーの喫水問題が絡んでいるわけだな。

石油も鉄鉱石も日本経由でないと入らないという事になると、そらもう、中国は永遠に日本にアタマがあがらないわけで、ところが連中は性格が悪いので、そういう相手には逆に強い態度に出るわけだな。あいつらがギャーギャー騒ぐ相手というのは、よっぽど恐怖感に襲われているわけだ。チベットとか台湾なんぞも、歴史的には中国の領土と言えるのか大きな疑問符が付くんだが、だからこそ、イチャモン付けられないようにと、自分から大騒ぎしてわめくわけだ。

で、世界覇権が中国に移ろうとしている、という話なんだが、

 イタリア、オランダ、スコットランド。

 かつてローマ帝国に反旗を翻したローマ貴族がイタリアで銀行業を起こし、後にオランダへ移住し、さらにヨーロッパ大陸を追放されスコットランドに拠点を据えた、その航跡がそのまま現在の中国の社会資本を整備している。

 注意すべきは米国生粋の銀行ではなく、全てヨーロッパ勢力であり、今後、中国の電力の主力となる500基もの原発を建設するジェイ・ロックフェラーのボスがヨーロッパのロスチャイルドであり、その子分がアル・ゴア、バラク・オバマである事態と動きが見事に一致している。ここからは、米国銀行がサブプライム問題で崩壊寸前となる一方、ヨーロッパ系銀行へと「歴史の主役」が移りつつある事態が浮かび上がってくる。

やはりオルタナティブ通信さんちによれば、黒幕はロスチャイルドだというわけだ。チベット問題でもヨーロッパ勢が騒いでいるところを見ると、当たっているかも知れない。

アメリカがバブル崩壊で動きが取れない時期を見計らって、とりあえず中国という扱いにくいバカ国家に釘を刺してコントロールするために、オリンピックや万博を使って色々と圧力や工作を仕掛けていて、チベット問題もその一環だと考えると理解しやすいのかも知れない。まぁ、アメリカも大量の国債を中国に握られているので、そろそろ便乗して叩き始めるかも知れないです。

posted by 伊藤園 at 20:25| Comment(0) | ちゃんころ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月24日

アメリカがサウジアラビアにフラれた

アメリカがサウジアラビアにフラれた

先週のロシアのインターファックス通信などによると、ロシアのプーチン首相はサウジアラビアのバンダル王子と政治的、軍事的、技術的な協力、安全保障の協定を結んだ。翌日のサウジアラビア通信でもこのニュースは大々的に発表されている。

1980年代のアフガン侵略以降、ソ連の敵であったサウジアラビアがロシアと協力することは、アメリカにとっては都合の良くない話であろう。世界最大の石油産出国であるサウジアラビアは、ドル建てで石油を売りブッシュ政権を支持していたアメリカの大切な親友であった。

ところが、これからサアラビアはアメリカではなくロシアから武器などを購入する。シオニスト(アメリカ)はますます孤立していく。

posted by 伊藤園 at 00:10| Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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